移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、2007年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 10年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３年～10年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
のれん ５年
商標権 10年
契約関連無形資産 ５年
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。
(重要な会計上の見積り)
(１）資産除去債務の見積り計上
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込み額を資産除去債務として計上しております。資産除去債務は、過去の退店店舗の実績を用いて有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込み期間に対応した割引率（現行0.039％～0.950％）で割引いて計算しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により原状回復費用の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、資産除去債務の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（２）繰延税金資産の見積り計上
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積りしております。将来の一時差異等加減算前課税所得算出にあたっては、中期経営計画に基づいており、中期経営計画に含まれる売上高、営業利益の予測を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（３）関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式であることから、取得原価を貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として減損処理を行っております。
ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。
当事業年度において、当該関係会社の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況を踏まえ、収益力等の落込みはなく、実質価額は著しく下落していないと判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により当該関係会社の事業計画の遂行が困難となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の減損処理が必要となり、関係会社株式の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（４）返金負債の見積り計上
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
返金負債は、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合に生じる保険代理店手数料収入の将来における返金見込額を計上しております。
主な算定方法としては、過去の解約率及び契約上の返戻割合を基礎として算定した返金料率を主要な仮定とし、これを保険代理店手数料収入に乗じることにより計算しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により返金料率の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、返金負債の金額に影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーション・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年11月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
３ 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（注）当社は前事業年度末においてサプライズジャパン株式会社の金融機関からの借入金に対する債務保証を行
っておりましたが、当事業年度において保証契約解除により解消しております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.9％、当事業年度17.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.1％、当事業年度82.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
（変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 83,700株
自己株式の消却による減少 331,400株
（変動事由の概要)
市場買付による取得による増加 507,700株
単元未満株式の買取による増加 76株
自己株式の消却による減少 331,400株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 134,899株
３ 新株予約権等に関する事項
（注）配当金の総額は、2024年11月30日における最終の株主名簿に記載された自己株式172,007株を除いて記載しております。
当事業年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
（変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 327,700株
（変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職等に伴う無償取得による増加 1,750株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 12,252株
３ 新株予約権等に関する事項
（注）配当金の総額は、2025年11月30日における最終の株主名簿に記載された自己株式31,105株を除いて記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、投資先の業績や財政状態などによる資産価値変動リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払法人税等、預り金及び従業員預り金は、全て１年以内の支払期日です。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に設備投資に係る資金調達です。
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2024年11月30日）
(注１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」、「従業員預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度（2025年11月30日）
(注１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」、「従業員預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度（2024年11月30日）
当事業年度（2025年11月30日）
前事業年度（2024年11月30日）
当事業年度（2025年11月30日）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前事業年度（2024年11月30日）
当事業年度（2025年11月30日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式336,148千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式806,123千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
前事業年度（2024年11月30日）
その他有価証券（貸借対照表計上額 投資有価証券1,007千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年11月30日）
その他有価証券（貸借対照表計上額 投資有価証券1,007千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
売上原価 －千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 －千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）2023年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
（注）2023年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2023年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位あたりの本源的価値により算定しております。また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
1,392,346千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
653,988千円
６．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
（注）１．付与日から当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位（定年退職後、再雇用に基づく従業員としての地位は含まない。以下「役職等の地位」という。）のいずれからも退任又は退職する日（退任又は退職と同時に当社又は当社の子会社の役職等の地位に就任する場合を除く。）まで
２．本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本株式の全部について、本譲渡制限を解除する。
３．本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本株式の全部について譲渡制限を解除する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
②株式数
(3) 公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務及び一部の建物解体時におけるアスベスト除去に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に係る建物については、使用見込期間を取得から２年と見積り、割引率は0.039％～0.950％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
アスベスト除去に係る建物については、使用見込期間を耐用年数である20年と見積り、割引率は0.583%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
(単位：千円)
保険代理店手数料収入は、当社が取り次いだ保険契約希望者が保険会社（以下「顧客」という。）に引受されることにより、顧客との契約における当社の履行義務が充足した時点で、契約に関連する代理店手数料の金額を売上として計上しております。なお、保険代理店手数料には業務品質維持のための体制整備に係る支援金等の変動対価が含まれ、事後の金額の確定にあたり、収益の額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲で過去の実績や契約の獲得状況等に基づき見積もりを行い、履行義務の充足時に計上しております。
また、顧客に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を顧客に返金する義務があります。顧客に対する予想返金額については収益から控除するとともに、返金負債を計上することとしております。返金の見積りにあたっては過去の実績等に基づき見積もっております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、売掛金に含まれております。
契約負債はサービス提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、前受金に含まれております。顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(単位：千円)
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,975千円であります。
当事業年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(単位：千円)
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、ありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が１年を超える契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当社は、東京都において、自社ビル（土地を含む）を所有しており、一部を賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は賃貸等不動産の新規取得(564,826千円)であり、当事業年度の主な減少は減価償却(11,527千円)であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、以下のとおりであります。
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（単位：千円）
当事業年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における、当社の普通
株式の終値に基づいて決定しております。
当事業年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における、当社の普通
株式の終値に基づいて決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自己株式の取得
当社は、2026年１月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項（市場
取引等による株式の取得）の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定及び当社定款第
７条（自己の株式の取得）の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施しました。
① 自己株式の取得を行う理由
当社は、既存の社員及び役員のインセンティブ向上を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を
導入しております。本制度により交付予定の株式を充当すること、さらには株主還元策及び経営環
境の変化に柔軟に対応できる資本政策の推進の一環として、自己株式を取得するものです。
② 取得に係る事項の内容
a. 取得対象株式の種類 普通株式
b. 取得し得る株式の総数 350,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.50％）
c. 株式の取得価額の総額 700,000,000円（上限）
d. 取得期間 2026年１月15日～2026年２月27日
e. 取得方法 東京証券取引所における市場買付
③ 取得の内容
a. 取得した株式の種類 普通株式
b. 取得した株式の総数 301,500株
c. 株式の取得価額の総額 699,991,900円
d. 取得期間 2026年１月15日～2026年１月28日
e. 取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、当該決議による自己株式の取得は、2026年１月28日をもって終了しています。