１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社ホリイ物流
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～24年
構築物 10～20年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３年間の定額法により償却しております。
３年間の定額法により償却しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる金額を計上しております。
閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失額を計上して
おります。
直営店売上は、顧客から注文を受けた飲食物を提供した時点で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ロイヤリティ収入は、ＦＣ加入希望者から受取るＦＣ加盟金及びロイヤリティ収入であります。当該収益のうち、ＦＣ加盟金については、当該対価を契約負債（前受収益）として計上し、契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。また、ロイヤリティ収入については、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎とし、その発生時点に基づいて収益を認識しております。
ＥＣ売上は、ＥＣサイトを通じて商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品等を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、当該出荷時点で収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度において、固定資産の減損損失を19,396千円計上いたしました。
当連結会計年度において、固定資産の減損損失を4,486千円計上いたしました。
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失として認識しております。
減損損失の認識要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した店舗ごとの翌連結会計年度の損益予算を基礎としており、将来の売上高等に係る重要な仮定が含まれております。
なお、当該金額は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、利益計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、将来において追加の減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは将来減算一時差異等に対して、翌連結会計年度の利益計画に基づく課税所得の見積りに基づいて、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。
翌連結会計年度の利益計画については、「(固定資産の減損)」の記載と同様の仮定を前提としております。
課税所得が生じる時期及び金額は、経済状況や社会環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、市場環境の悪化等により当初の見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年11月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた212千円を「固定資産売却益」に組替えています。
※１ 圧縮記帳額
補助金等により有形固定資産の取得価格から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
※２ 建設協力金
長期貸付金は全て建設協力金であります。
※３ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、信用金庫１金庫とコミットメントライン契約を締結しております（前連結会計年度は、取引銀行１行と当座借越契約を、信用金庫１金庫とコミットメントライン契約を締結しておりました。）。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※４ 前受収益のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※５．新株式申込証拠金は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２. 主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(19,396千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
当社グループは、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度の回収可能価額はいずれも使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
※５ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、以下のとおり店舗閉鎖損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日)
当社グループは、以下のとおり店舗閉鎖損失を計上いたしました。
※６ 店舗閉鎖損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、以下のとおり店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日)
当社グループは、以下のとおり店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の増加1,260,000株は、新株式発行による増加210,000株、新株予約権行使による増加1,050,000株であります。
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ホリイ物流を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ホリイ物流株式の取得価格と株式会社ホリイ物流取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
３ 重要な非資金取引の内容
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗における厨房機器(工具、器具及び備品)及び物流設備(車両運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法④リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に飲食店運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達するものとしております。また、短期的な運転資金の効率的な調達のため、、信用金庫１金庫とコミットメントライン契約を締結しております（前連結会計年度は、取引銀行１行と当座借越契約を、信用金庫１金庫とコミットメントライン契約を締結しておりました。）。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、リスクヘッジのみに利用する旨の規程を設けております。
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先への信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式及び投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。
建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は建物を賃借する際に差し入れており、いずれも物件所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長のもので１年後であります。
営業債権である売掛金については、顧客の現金以外での決済を当社グループが提携しているクレジットカード会社に原則として限定することによって、回収不能となるリスクの排除に努めております。
長期貸付金並びに敷金及び保証金は財経部主管で定期的にモニタリングし、取引先毎に財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。
また、賃借先の集中を極力排除し、個々の債権にかかる信用リスクを僅少に留めることに努めております。
投資有価証券については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しております。また、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき財経部が資金計画を作成・更新しております。月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保する方針としており、一時的な不足が懸念される場合には短期的な銀行借入により賄っております。
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注２) 市場価格のない株式等は、（金融商品の時価等に関する事項）の表中には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当連結会計年度(2025年11月30日)
(注２) 市場価格のない株式等は、（金融商品の時価等に関する事項）の表中には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(注６) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
（※） 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。
当連結会計年度(2025年11月30日)
（※） 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。
(注７) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(＊)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は52,712千円であります。
当連結会計年度(2025年11月30日)
(＊)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は48,354千円であります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金、並びに敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを償還期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日)
採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し合計4,464千円拠出しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日）
当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し合計2,955千円拠出しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 評価性引当額が103,857千円減少しております。主な内容は、当社において回収可能と判断した税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産計上額が増加したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金896,124千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37,493千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年11月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金859,850千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産94,245千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
不動産賃貸借契約期間と主要な設備の耐用年数等を比較し、いずれか長期間に及ぶものを履行までの期間として、当該期間と同一若しくは近似する国債利回りを割引率として資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年11月30日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年11月30日）
（1）契約負債の残高
契約負債は、フランチャイズ契約に基づくFC加盟金について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。当該契約負債は、フランチャイズ契約の契約期間の経過に伴い、均等に取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益について、当連結会計年度の期首時点で契約負債に含まれていた金額はありません。
なお、当連結会計年度からFC加盟金の受領が開始されたため、当連結会計年度において契約負債の残高が増加しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。