【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての１都９県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・宮城県・山形県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期末営業店舗数は38店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期末営業店舗数は31店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期末営業店舗数は12店舗であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△316,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。
全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日)
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存エリア外に設置予定の店舗に関するものであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△252,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。
全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注） １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ ㈱ホリイ物流は2024年６月30日をみなし取得日として連結子会社となっており、資本金、議決権所有割合、取引金額は連結子会社となる前までの数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社ＣＣＨ(非上場)
(注) 2025年10月１日に株式会社シティクリエイションホールディングスから株式会社CCHに商号を変更しております。
該当事項はありません。
(注)１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式取得による子会社化）
当社は、2025年11月26日開催の取締役会において、有限会社セイコーポレーションの発行済株式の全てを取得し子会社化することについて決議し、2025年12月１日付で株式譲渡契約を締結しております。
(１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称： 有限会社セイコーポレーション
事業の内容： 焼肉店の経営
② 企業結合を行った主な理由
有限会社セイコーポレーションは、宮城県仙台市に２店舗、福島県郡山市に１店舗の焼肉店を展開しており2003年８月創業の会社です。駅前と郊外に店舗を構え、仙台牛をはじめ宮城県産を中心に厳選された食材を炭火で味わう焼肉店です。
今般の株式取得により、当社が店舗展開する１都９県における新たな業態構成により、食事需要への強化と郊外型店舗のリモデル等、今後の収益力の向上や競争力の強化に資するものと判断いたしました。
③ 企業結合日： 2025年12月１日
④ 企業結合の法的形式： 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称： 変更有りません。
⑥ 取得した議決権比率： 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠： 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 115,000千円
取得原価 115,000千円
（３） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等17,500千円
（４） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（６） 支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当。