【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 

関係会社株式  …………………   移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない

株式等以外の

もの

……………

時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

 

市場価格のない株式等

……………

移動平均法による原価法を採用しております。

 

 

 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 

原材料及び

貯蔵品

………………

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

 

2 固定資産の減価償却の方法

 

(1)

有形固定資産

(リース資産を除く)

…………………

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、

建物        10~20年

構築物       10~20年

車両運搬具       2~6年

工具、器具及び備品 3~15年であります。

 

 

(2)

無形固定資産

(リース資産を除く)

…………………

定額法を採用しております。

 

 

(3)

長期前払費用

…………………

定額法を採用しております。

 

 

(4)

リース資産

…………………

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

 

3 繰延資産の処理方法

 

(1)

株式交付費

………………………

3年間の定額法により償却しております。

 

 

(2)

新株予約権発行費

……………

3年間の定額法により償却しております。

 

 

4 引当金の計上基準

 

(1)

貸倒引当金

………………………

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(2)

賞与引当金

………………………

従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

 

(3)

株主優待引当金

……………

将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

 

(4)

店舗閉鎖損失引当金

……………

閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

 

収益及び費用の

計上基準

……………………

直営店売上は、顧客から注文を受けた飲食物を提供した時点で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ロイヤリティ収入は、FC加入希望者から受取るFC加盟金及びロイヤリティ収入であります。当該収益のうち、FC加盟金については、当該対価を契約負債(前受収益)として計上し、契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。また、ロイヤリティ収入については、FC加盟者の売上等を算定基礎とし、その発生時点に基づいて収益を認識しております。
EC売上は、ECサイトを通じて商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品等を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、当該出荷時点で収益を認識しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 1.固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

有形固定資産

175,797

271,290

 

無形固定資産

393

1,284

 

長期前払費用

584

11,181

 

合計

176,775

283,756

 

 

前事業年度において、固定資産の減損損失を19,396千円計上いたしました。

当事業年度において、固定資産の減損損失を4,486千円計上いたしました。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載した内容と同一であります。

 

 2.繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

繰延税金資産

73,941

110,968

 

合計

73,941

110,968

 

 

    ②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1. 関係会社に対する金銭債権及び債務

 

 

 

前事業年度
 (2025年3月31日)

当事業年度
 (2025年11月30日)

 

短期金銭債権

―千円

770千円

 

短期金銭債務

129,162千円

117,337千円

 

 

※2  圧縮記帳額

   補助金等により有形固定資産の取得価格から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2025年3月31日)

当事業年度
(2025年11月30日)

建物

千円

9,948

千円

工具、器具及び備品

千円

1,384

千円

  計

千円

11,333

千円

 

 

※3. 資産から直接控除した減価償却累計額

 

 

 

前事業年度
 (2025年3月31日)

当事業年度
(2025年11月30日)

 

建物

2,408,313

千円

2,299,190

千円

 

構築物

32,185

千円

28,056

千円

 

車両運搬具

4,512

千円

4,655

千円

 

工具、器具及び備品

142,606

千円

152,529

千円

 

リース資産

5,206

千円

5,206

千円

 

有形固定資産 計

2,592,823

千円

2,489,638

千円

 

 

※4.建設協力金

長期貸付金は全て建設協力金であります。

 

※5. 当座借越契約及びコミットメントライン契約
 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、信用金庫1金庫とコミットメントライン契約を締結しております(前連結会計年度は、取引銀行1行と当座借越契約を、信用金庫1金庫とコミットメントライン契約を締結しておりました。)。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度
  (2025年3月31日)

当事業年度
  (2025年11月30日)

 

当座借越極度額及び

コミットメントライン契約の総額

2,100,000千円

2,000,000千円

 

借入実行残高

1,500,000千円

1,400,000千円

 

 差引額

600,000千円

600,000千円

 

 

※6. 新株式申込証拠金は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2025年3月31日)

当事業年度
(2025年11月30日)

株式発行数

210,000株

―株

資本金増加の日

2025年4月1日

資本準備金に繰入れる予定の金額

32,550千円

―千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

 

前事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当事業年度

(自  2025年4月1日

至  2025年11月30日)

 

営業取引による取引高

 

 

 

 売上高

7千円

83千円

 

 仕入高

1,205,536千円

810,570千円

 

 販売費及び一般管理費

61,007千円

36,879千円

 

 営業取引以外による取引高

6,300千円

5,600千円

 

 

※2. 主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

当事業年度

(自  2025年4月1日

 至  2025年11月30日)

役員報酬

53,790

千円

38,380

千円

給料及び賃金

1,408,727

千円

927,104

千円

賞与引当金繰入額

40,745

千円

14,051

千円

株主優待引当金繰入額

千円

21,002

千円

減価償却費

40,742

千円

36,221

千円

地代家賃

575,294

千円

384,513

千円

水道光熱費

237,949

千円

153,465

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

89.6%

87.7%

一般管理費

10.4%

12.3%

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

 子会社株式

36,400

36,400

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2025年3月31日)

当事業年度
(2025年11月30日)

繰延税金資産

 

 

減損損失

107,333千円

91,178千円

資産除去債務

110,458千円

105,236千円

税務上の繰越欠損金

896,124千円

859,850千円

未払法定福利費

2,727千円

2,293千円

未払賞与

―千円

10,547千円

賞与引当金

13,959千円

4,716千円

店舗閉鎖損失引当金

3,701千円

4,016千円

株主優待引当金

―千円

7,238千円

一括償却資産

1,453千円

970千円

繰延資産償却額

1,633千円

4,362千円

投資有価証券評価損

5,582千円

4,212千円

その他

4,542千円

966千円

繰延税金資産小計

1,147,516千円

1,095,588千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△858,630千円

△765,605千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△192,303千円

△181,463千円

評価性引当額小計

△1,050,934千円

△947,068千円

繰延税金資産合計

96,582千円

148,519千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に関連する有形固定資産

2,558千円

4,029千円

その他有価証券評価差額金

20,082千円

33,522千円

繰延税金負債合計

22,640千円

37,551千円

繰延税金資産の純額

73,941千円

110,968千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

 

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度
(2025年11月30日)

法定実効税率

34.3%

34.3%

(調 整)

 

 

住民税均等割額

7.4%

4.1%

評価性引当額の増減

△52.1%

△74.0%

税率変更による影響額

△23.4%

1.9%

その他

△0.4%

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△34.1%

△33.8%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による子会社化)
 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。