当社グループは、医薬品業界の構造的変化とともに拡大する「空白の治療領域」に集中特化した新薬開発に取り組み、大手製薬企業が採算面で参入しにくい難度の高い「がん、血液、ウイルス感染症を中心とする希少疾患」を核とした新薬開発を実施しております。
具体的には、BCVを中核とした研究開発型事業モデルのもと、グローバル市場におけるスペシャリティ・ファーマへの転換を目指して事業を推進しております。
一方で、医薬品として製品化し、収益を得るまでに多額の研究開発費と長い時間を要する等の特性があります。
主力製品であるトレアキシン®の売上高は、薬価改定及び後発品浸透の影響により継続的に減少しており、これに加えてBCVを中心とした研究開発活動は投資の回収までには一定の期間を要する事業構造であることから、前連結会計年度まで２期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、前連結会計年度の損失額に重要性が認められることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当連結会計年度においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況に対応するため、当社グループでは、以下の施策を講じてまいります。
１．事業価値の向上
BCVを当社事業の中核となるパイプラインと位置づけ、造血幹細胞移植後アデノウイルス感染症を対象としたグローバル第Ⅲ相臨床試験を軸に、将来の新薬承認申請および商業化を見据えた開発活動を推進しております。
当該領域は、治療選択肢が限られており、未充足の医療ニーズが極めて高い分野であることから、当社グループとしては、BCVの臨床開発を着実に遂行することが、当社の事業価値を質的に転換させる重要な要素になるものと評価しております。
また、BCVについては、アデノウイルス感染症に加え、PMLやがん領域等、複数の適応症を対象とした研究開発にも取り組んでおり、単一適応症に依存しないパイプライン価値の拡張を図っております。これにより、BCVを軸とした事業価値の多面的な顕在化を目指しております。
さらに、将来の成長オプションとして、診断分野等の周辺領域における技術資産についても事業化の可能性を検討しており、これらを含めた事業ポートフォリオ全体としての価値向上に取り組んでおります。
２．資金の確保
当社グループでは、研究開発型事業の特性を踏まえ、事業運営に必要な資金を確保するため、エクイティ・ファイナンス等の資金調達手段を活用しております。
これらの資金調達については、今後の研究開発の進捗や市場環境等を踏まえつつ、資金需要に応じて実行していく方針であり、引き続き資金確保に向けた取り組みを継続してまいります。
３．他社との協業による資金調達および事業提携
BCV開発およびIVD事業の推進にあたり、他社との協業を通じた資金調達や事業提携の可能性についても継続的に検討し、他社との交渉を進めております。
これらの取り組みは、研究開発リスクの分散や資金負担の軽減のみならず、当社事業価値の顕在化を加速させる手段の一つとして位置づけております。
４．事業収支の改善
自社研究および国内外研究機関との共同研究から創出される研究成果について、知的財産権化を進めるとともに、ライセンスアウト等を通じた収益機会の創出を目指しております。
併せて、研究開発活動の進捗を踏まえた費用管理の徹底や経費削減に継続的に取り組み、固定費構造の最適化を通じて、事業運営の効率化および事業収支の改善を図ってまいります。
以上の施策を講じておりますが、BCVの研究開発の進捗状況、将来のパートナリングや事業提携の成否、ならびに資金調達環境等には不確実性が存在しており、現時点においては、当社グループには継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しているものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 SymBio Pharma USA, Inc.
(2) 非連結子会社の数
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 SymBio Pharma Ireland Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
商品及び製品は先入先出法、半製品及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。
なお、棚卸資産の動きを詳細に把握し、適正な評価を行うことを目的として、棚卸資産科目を区分しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
貸倒引当金
未収入金のうち、回収可能性が低いと見込まれる相当額を計上しております。
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループでは、医薬品に関する商品及び製品の販売により収益を得ています。商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該商品及び製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品及び製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額
(単位 千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
① 算出方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認定の判定を行っています。当社グループは、単一の事業を営んでおり、事業用資産については全社を一体としてグルーピングを行っています。
減損の兆候がある場合は、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額とは、資産または資産グループの正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいいますが、当連結会計年度における回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された予算を基礎としております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、予算を基礎として見積もられます。将来キャッシュ・フローは既存薬の販売数量が及ぼす売上状況、開発段階にある医薬品の上市の時期や可能性、開発計画の進捗状況の影響などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで策定されております。
③ 翌連結会計年度以降の連結損益計算書に与える影響
上記主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において新たな減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額
(単位 千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
① 算出方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認定の判定を行っています。当社グループは、単一の事業を営んでおり、事業用資産については全社を一体としてグルーピングを行っています。
減損の兆候がある場合は、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額とは、資産または資産グループの正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいいますが、当連結会計年度における回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された予算を基礎としております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、予算を基礎として見積もられます。将来キャッシュ・フローは既存薬の販売数量が及ぼす売上状況、開発段階にある医薬品の上市の時期や可能性、開発計画の進捗状況の影響などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで策定されております。
③ 翌連結会計年度以降の連結損益計算書に与える影響
上記主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において新たな減損損失が発生する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移換指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とリボルビング・クレジットファシリティ契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(1) 減損損失を認識した資産
① グループ事業計画に基づく減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、当連結会計期間中に減損損失を計上致しました。
(2) 減損損失に至った経緯
① グループ事業計画に基づく減損損失
当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主に本社に関する固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用を全額減損処理しております。
(3) 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
① グループ事業計画に基づく減損損失
回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① グループ事業計画に基づく減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、当連結会計期間中に減損損失を計上致しました。
(2) 減損損失に至った経緯
① グループ事業計画に基づく減損損失
当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主に本社に関する固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、無形固定資産及び長期前払費用を全額減損処理しております。
(3) 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
① グループ事業計画に基づく減損損失
回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の増加3,650,775株のうち、3,600,000株は第三者割当増資による新株式発行増資
によるもの、50,775株は新株予約権の権利行使によるものです。
２．普通株式の自己株式の増加3,119株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少50株は、単元未満株主への売渡しによるものです。
２．新株予約権等に関する事項
(注) ストックオプションとしての新株予約権の、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストックオプション等関係)に記載しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の増加13,638,224株のうち、2,867,799株は転換社債型新株予約権付社債の転換によるもの、10,770,425株は新株予約権の権利行使によるものです。
２．普通株式の自己株式の増加351株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少75株は、単元未満株主への売渡しによるものです。
２．新株予約権等に関する事項
(注) ストックオプションとしての新株予約権の、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストックオプション等関係)に記載しております。
(変動事由の概要)
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う増加 3,322,407株
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換に伴う減少 821,018株
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う増加 3,532,223株
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換に伴う減少 2,046,781株
第７回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換に伴う減少 3,870,967株
第65回乃至第67回新株予約権の発行に伴う増加 50,000,000株
第65回乃至第67回新株予約権の権利行使に伴う減少 10,680,000株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、パイプラインの開発計画に照らし、必要な資金(主に第三者割当及び募集による株式発行)を調達しております。一時的な余資は、安全性を最優先に流動性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、社内規程で定められた範囲を対象に行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが60日以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために行っており、外貨建金銭債権債務の残高や外貨建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、社内規程で定められた範囲内での為替予約取引を利用しております。
敷金及び保証金については、そのほとんどが事務所の賃貸に係る保証金であり、その返還に関しては賃貸人の信用リスクに左右されます。
転換社債型新株予約権付社債及び普通社債は、主に研究開発に係る資金調達を目的としたものであります。
営業債権については、与信管理規程に従い、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程で定められた決裁手続きを経て、財務経理部が実行及び管理を行っております。月次の取引実績は、経営執行会議に報告しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度の決算日現在における営業債権の100％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度（2025年12月31日）
(単位：千円)
(注１) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しています。
(注２) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注３) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注４) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日) (単位：千円)
当連結会計年度(2025年12月31日) (単位：千円)
(注) 敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
(注５) 転換社債型新株予約権付社債及び普通社債の決算日後の返済予定額
(単位：千円)
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日) (単位：千円)
(注) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しています。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日) (単位：千円)
当連結会計年度(2025年12月31日) (単位：千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引については取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価はレベル２に分類しております。
敷金及び保証金
合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを償還までの期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
期末時点での転換社債型新株予約権付社債の償還期日に基づき、元利金の合計額を当該転換社債型新株予約権付社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
普通社債
期末時点での普通社債の償還期日に基づき、元利金の合計額を普通社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
なお、当社グループが有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 894千円 当連結会計年度 1,112千円
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,775千円、当連結会計年度1,441千円であります。
１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年７月１日に４株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております
※(1) 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
(2) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。
＜第30回及び第31回新株予約権＞
(a) 2015年５月15日から2016年５月14日までは、付与された新株予約権の個数の４分の１を上限として権利を行使することができる。
(b) 2016年５月15日から2017年５月14日までは、付与された新株予約権の個数の２分の１を上限として権利を行使することができる。
(c) 2017年５月15日から2018年５月14日までは、付与された新株予約権の個数の４分の３を上限として権利を行使することができる。
(d) 2018年５月15日から2023年５月14日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。
(3) 本新株予約権を行使することができる期間(以下「本行使期間」という。)の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以下これらを総称して「企業再編」という。)を行うことにつき、当社株主総会の決議(会社法第319条により株主総会の決議があったものと見なされる場合を含む。以下同じ。)または当社取締役会の決議(当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。)で承認された場合には、本新株予約権者は、権利行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(a) 当社または当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合。
(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(c) 当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員が当社または当社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。
(6) 本新株予約権者が
(a) 本行使期間の開始前に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の２分の１を上限として
(b) 本行使期間内に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の全部を上限として
当該新株予約権者の相続人において、当該相続開始の日から６ヶ月以内に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
(7) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(a) 当社または当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(c) 当社または当社の関係会社の取締役または従業員が当社または当社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。
(8) 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（注）１.2022年５月11日～2025年４月18日の株価実績に基づき算定しております。
２.新株予約権割当日から権利行使期間開始日までの期間を使用しております。
３.過去の配当実績が無いため、予想配当は０円と仮定しております。
４.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストックオプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日) (単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,868,820千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産は計上しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日) (単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,557,669千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産は計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から31.52％に変更しております。
なお、この税率変更による影響はありません。
当社グループは、賃貸事務所の不動産賃貸契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結損益計算書作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社グループに契約資産及び契約負債の残高はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分された取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、医療薬品の研究及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは、医療薬品の研究及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）2020年３月26日、2021年３月24日及び2022年３月29日開催の取締役会決議に基づき付与された、ストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(ストックオプション（新株予約権）の発行)
１．当社取締役に対するストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、2026年３月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役５名に対して、9,000個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日：2026年４月17日）を決議しました。
なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
２．当社従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、2026年３月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員81名に対して、35,000個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日：2026年４月17日）を決議しました。
なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(転換社債型新株予約権付社債の転換)
１．第７回転換社債型新株予約権付社債の転換
当社が発行した、第７回無担保転換社債型新株予約権付社債(総額600,000千円)について、2026年１月１日から2026年３月24日までに500,000千円分が株式への転換が行われております。この結果、当社の転換社債型新株予約権付社債の残高は800,000千円となりました。
(普通社債の繰上償還)
１．第１回無担保普通社債の繰上償還
当社が発行した、第１回無担保普通社債(総額1,235,000千円)について、2026年１月１日から2026年３月24日までに455,000千円繰上償還が行われております。当該繰上償還は、第65回新株予約権の行使の一部を充当したものであります。この結果、当社の社債の残高は227,500千円となりました。
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。