１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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事業構造改善引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
△ |
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新株予約権 |
|
|
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純資産合計 |
|
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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社債発行費 |
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外国源泉税 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
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経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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事業構造改善引当金繰入額 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
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当期首残高 |
|
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
|
連結子会社株式追加取得による減少 |
|
△ |
|
|
△ |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
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当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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減資 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
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|
のれん償却額 |
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|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
減損損失 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
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|
為替差損益（△は益） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
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利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社バリュレイト
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～15年
工具、器具及び備品 ５年～６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、その効果が及ぶ合理的な期間（10年）に基づいております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度末において支給額が確定している未払賞与分については、未払費用として計上しております。
③ 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① GRCソリューション及びセキュリティソリューション（ソリューション）
主なサービスはGRC及びセキュリティに関連する製品の設計や構築等の導入支援の提供及び全社的リスク、外部委託先、セキュリティインシデント等に関する管理、監査、診断等の各種コンサルティングの提供であります。
準委任や請負での契約が主要な契約形態であり、いずれもサービスが提供されるにつれて、顧客が便益を享受することから、一定期間にわたり充足される履行義務と判断しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② GRCプロダクト（プロダクト）
主なサービスは自社開発製品又は他社製品のライセンス提供及び保守サービスの提供であります。
契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
③ フィナンシャルテクノロジー（ソリューション及びプロダクト）
主なサービスは金融業界に関わる取引プラットフォーム等のシステム開発、運用、保守及びライセンス提供であります。
システムの開発に係る請負契約に関しては、一定期間にわたり充足される履行義務と判断しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積り総工数に対する発生工数の割合によるインプット法にて算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、運用、保守及びライセンス提供に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、７～10年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
114,820 |
39,759 |
|
繰延税金負債 |
3,719 |
2,801 |
|
繰延税金資産（△は繰延税金負債）（純額） |
111,100 |
36,958 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討をおこなっております。
当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額と一時差異等のスケジューリングの結果から、回収が可能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、一時差異等加減算前課税所得の見積りの元となる事業計画については、各事業における市場環境、当連結会計年度の予算達成状況、将来の受注予測等を勘案して作成し、取締役会にて承認を得ております。その上で、繰延税金資産の回収可能性の見積りにおいては、当連結会計年度の実績を慎重に評価し、取締役会にて承認された事業計画に対して、一定の保守的な修正を加えております。
具体的には、翌連結会計年度において、継続的な取引関係にある既存顧客からの安定的な売上高の見込みを基礎としつつ、不確実性を伴う将来の新規獲得分については、当連結会計年度の実績等に基づき、より確実性の高い範囲に限定して事業計画に反映しております。
なお、事業計画の税金等調整前当期純利益から一時差異等加減算前課税所得への調整項目については主要な仮定はありません。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は課税所得の見積りによるところが大きく、その見積りの前提となる主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
61,345 |
56,040 |
|
無形固定資産 |
375,719 |
508,836 |
|
減損損失 |
－ |
245,318 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
減損の認識で利用される割引前将来キャッシュ・フローは将来の事業計画に影響を受けますが、事業計画の主要な仮定は「１.繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報②主要な仮定」に記載したとおりであります。一方で、遊休資産については、事業の用に供する見込みがないことから、将来キャッシュ・フローが発生しないものと仮定し、回収可能価額を算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候、認識の判定及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
３．事業構造改善引当金
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
事業構造改善引当金 |
－ |
108,416 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業構造改善引当金は、フィナンシャルテクノロジー事業が提供するホスティングサービスに利用する予定であったソフトウエアのライセンス費用等について、当該サービスの大型プロジェクトが中断したことに伴い、将来的な使用見込みがなくなり、加えて、当該ライセンスに係る契約が原則として中途解約不能であることから、契約の残存期間に支出が見込まれる費用として引当金として計上しております。
②主要な仮定
当該見積りについては、現在契約の早期解約、条件交渉を進めており、その過程で得られた情報に基づき引当金を計上しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、現時点で入手可能な情報に基づき、必要かつ十分な金額を計上していると考えております。しかしながら、今後の契約交渉の進展や、市場環境の変化に伴う事業戦略の再構築等により、見積りの前提となる主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において引当金の金額に影響を与える可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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３ 偶発債務
(1)訴訟の提起
損害賠償請求訴訟の提起について当社は、2025年９月22日付で、株式会社バリュレイトの株式取得（2022年及び2023年開示）に関連する株式譲渡契約の債務不履行があるとして、当該株式の譲渡人より東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起され、同年10月７日に訴状の送達を受けました。請求の金額は63,910千円であります。当社といたしましては、原告との間で十分な合意形成を経て契約を締結し、義務を誠実に履行していることから原告の主張には理由がないものと考えており、訴訟手続きを通じて当社の正当性を主張してまいる方針です。なお、本件が当社の業績及び財政状態に与える影響については、現時点において合理的に予測することは困難であります。
(2)損害賠償請求等の受領
損害賠償請求等の受領について当社は、2025年7月23日付で、取引先よりホスティングサービスの導入支援契約に関し、当社の債務不履行を理由とする契約解除の通知を受領し、同年11月7日付で既払金の返還及び損害賠償等を求める請求を受けております。これに対し当社に債務不履行の事実はなく、むしろ当該取引先に対する報酬の請求権があるものと考えております。また、仮に何らかの責任が認められた場合でも、契約等の定めにより損害賠償責任の上限は既払金相当額に限定されるものと認識しております。現在、代理人を通じて協議を行っておりますが、現時点において本件請求による当社の業績及び財政状態に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
59千円 |
－千円 |
|
計 |
59 |
－ |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（千円） |
|
遊休資産 |
リース資産 |
東京都江東区 |
245,318 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
フィナンシャルテクノロジー事業の事業用資産に係るサーバー等のハードウェアについて、今後、事業の用に供する予定が無くなったことから、個々の資産を遊休資産とし、減損損失を認識しております。
(3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
遊休資産について、回収可能価額を零とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※５ 事業構造改善引当金繰入額
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
フィナンシャルテクノロジー事業が提供するホスティングサービスに利用する予定であったソフトウエアのライセンス費用等について、当該サービスの大型プロジェクトが中断したことに伴い、将来的な使用見込みがなくなり、加えて、当該ライセンスに係る契約が原則として中途解約不能であることから、契約の残存期間に支出が見込まれる費用として事業構造改善引当金繰入額を108,416千円計上いたしました。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
1,314,130 |
66,000 |
－ |
1,380,130 |
|
合計 |
1,314,130 |
66,000 |
－ |
1,380,130 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
29,800 |
3 |
－ |
29,803 |
|
合計 |
29,800 |
3 |
－ |
29,803 |
（注）１．第三者割当増資により、発行済株式総数が66,000株増加しております。
２．単元未満株式の買取りにより、自己株式が3株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第５回新株予約権（注） |
普通株式 |
－ |
254,000 |
－ |
254,000 |
2,184 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,436 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
23,620 |
|
（注）第５回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,380,130 |
－ |
－ |
1,380,130 |
|
合計 |
1,380,130 |
－ |
－ |
1,380,130 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,803 |
－ |
－ |
29,803 |
|
合計 |
29,803 |
－ |
－ |
29,803 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第５回新株予約権 |
普通株式 |
254,000 |
－ |
－ |
254,000 |
2,184 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
38,038 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
40,222 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
740,032千円 |
530,760千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
740,032 |
530,760 |
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
前連結会計年度に事業の譲受の支払条件が充足した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
|
のれん |
200,000千円 |
|
事業譲受の取得価額 |
200,000 |
|
事業譲受による支出 |
200,000 |
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
当連結会計年度に事業の譲受の支払条件が充足した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
|
のれん |
200,000千円 |
|
事業譲受の取得価額 |
200,000 |
|
事業譲受による支出 |
200,000 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、フィナンシャルテクノロジー事業の事業用資産に係るサーバー等のハードウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
１年内 |
17,070 |
7,477 |
|
１年超 |
7,400 |
－ |
|
合計 |
24,470 |
7,477 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、当社事務所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び社債（１年内償還予定の社債を含む）については、運転資金に係る資金調達であり流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。
長期未払金については、事業の譲り受けによる取得対価であり、支払条件の到来時に支給予定であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金に係るリスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。
差入保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
月毎に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などに努めております。
③ 金利変動リスクの管理
当社グループは、金利変動リスクを軽減するため、市場動向等のモニタリングを行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（前連結会計年度及び当連結会計年度の貸借対照表計上額0千円）は記載を省略しております。また、「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」及び「短期借入金」については、短期間で決済又は返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「差入保証金」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
前連結会計年度（2024年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
社債 （１年内償還予定の社債を含む） |
70,000 |
68,085 |
△1,914 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
542,856 |
539,300 |
△3,555 |
|
長期未払金 |
100,000 |
98,812 |
△1,187 |
|
負債計 |
712,856 |
706,199 |
△6,656 |
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
社債 （１年内償還予定の社債を含む） |
176,000 |
170,675 |
△5,324 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
557,893 |
553,559 |
△4,333 |
|
長期未払金 |
100,000 |
98,045 |
△1,954 |
|
負債計 |
833,893 |
822,280 |
△11,612 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
740,032 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
491,070 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,231,103 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
530,760 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
426,018 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
956,778 |
－ |
－ |
－ |
２．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
37,499 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
193,994 |
146,560 |
111,655 |
50,470 |
16,448 |
23,729 |
|
合計 |
251,493 |
166,560 |
131,655 |
60,470 |
16,448 |
23,729 |
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
48,000 |
48,000 |
38,000 |
28,000 |
14,000 |
－ |
|
長期借入金 |
210,100 |
175,195 |
88,955 |
46,640 |
18,278 |
18,725 |
|
合計 |
258,100 |
223,195 |
126,955 |
74,640 |
32,278 |
18,725 |
３．リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
68,085 |
－ |
68,085 |
|
長期借入金 |
－ |
539,300 |
－ |
539,300 |
|
長期未払金 |
－ |
98,812 |
－ |
98,812 |
|
負債計 |
－ |
706,199 |
－ |
706,199 |
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
170,675 |
－ |
170,675 |
|
長期借入金 |
－ |
553,559 |
－ |
553,559 |
|
長期未払金 |
－ |
98,045 |
－ |
98,045 |
|
負債計 |
－ |
822,280 |
－ |
822,280 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債及び長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
21,436 |
16,601 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 47名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 56名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 ５名 子会社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 11,550株 |
普通株式 35,800株 |
普通株式 51,400株 |
|
付与日 |
2020年２月29日 |
2021年２月28日 |
2024年３月19日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
||
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
自 2022年３月１日 至 2030年２月28日 |
自 2023年３月１日 至 2031年２月28日 |
自 2026年３月20日 至 2034年２月28日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
51,400 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
13,300 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
38,100 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
7,410 |
21,400 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
540 |
400 |
－ |
|
未行使残 |
6,870 |
21,000 |
－ |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
2,000 |
2,000 |
1,803 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
1,141 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,371千円 |
|
－千円 |
|
貸倒引当金 |
1,523 |
|
－ |
|
未払賞与 |
43,147 |
|
30,838 |
|
未払社会保険料 |
3,723 |
|
3,094 |
|
事業構造改善引当金 |
－ |
|
37,723 |
|
減損損失 |
－ |
|
84,679 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
211,394 |
|
237,613 |
|
資産除去債務 |
6,093 |
|
6,423 |
|
のれん償却額 |
10,360 |
|
139,740 |
|
関係会社株式 |
17,307 |
|
17,707 |
|
その他 |
5,515 |
|
8,113 |
|
繰延税金資産小計 |
303,436 |
|
565,935 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△154,066 |
|
△237,613 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△34,548 |
|
△288,562 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△188,615 |
|
△526,175 |
|
繰延税金資産合計 |
114,820 |
|
39,759 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△3,719 |
|
△2,801 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,719 |
|
△2,801 |
|
繰延税金資産の純額 |
111,100 |
|
36,958 |
（注）１．評価性引当額が337,559千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が83,546千円増加、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された将来減算一時差異等が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※１） |
－ |
10,116 |
50,758 |
－ |
19,834 |
130,684 |
211,394 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△3,548 |
－ |
△19,834 |
△130,684 |
△154,066 |
|
繰延税金資産 |
－ |
10,116 |
47,210 |
－ |
－ |
－ |
（※２）57,327 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、当社において税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上し、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※３） |
－ |
45,832 |
－ |
20,712 |
－ |
171,068 |
237,613 |
|
評価性引当額 |
－ |
△45,832 |
－ |
△20,712 |
－ |
△171,068 |
△237,613 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であり、当社において計上したものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
3.5 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.1 |
|
|
|
受取配当金等に永久に益金に算入されない項目 |
0.8 |
|
|
|
繰越欠損金の充当額 |
△60.0 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△307.7 |
|
|
|
株式報酬費用 |
25.7 |
|
|
|
連結子会社との税率差異 |
4.8 |
|
|
|
税率変更による影響額 |
△43.8 |
|
|
|
その他 |
2.6 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△340.5 |
|
企業結合契約に定められた条件付取得対価の会計処理
2023年１月16日に行われたEOS Software Limitedとの企業結合について、前連結会計年度及び当連結会計期間において、条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。
１．追加的に認識した取得原価（のれん認識額）
前連結会計年度 200,000千円
当連結会計年度 200,000千円
２．追加的に認識したのれんの償却額
前連結会計年度 54,761千円
当連結会計年度 111,904千円
３．償却方法及び償却期間 ７年間にわたる均等償却
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を５～10年と見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
期首残高 |
17,586千円 |
17,611千円 |
|
時の経過による調整額 |
25 |
534 |
|
期末残高 |
17,611 |
18,146 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
ソリューション プロダクト |
2,796,149 492,676 |
2,960,158 373,521 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,288,826 |
3,333,680 |
|
外部顧客への売上高 |
3,288,826 |
3,333,680 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
318,593 |
483,195 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
483,195 |
335,804 |
|
契約資産（期首残高） |
20,496 |
7,875 |
|
契約資産（期末残高） |
7,875 |
90,214 |
|
契約負債（期首残高） |
116,895 |
180,642 |
|
契約負債（期末残高） |
180,642 |
167,481 |
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、115,905千円であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、163,359千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
香港 |
合計 |
|
45,727 |
15,617 |
61,345 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
みずほ証券株式会社 |
897,972 |
GRCソリューション事業 |
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
香港 |
合計 |
|
36,998 |
19,041 |
56,040 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
みずほ証券株式会社 |
883,173 |
GRCソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
当社グループは、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
当社グループは、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
当社グループは、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社の役員 |
高橋 信次 |
－ |
－ |
子会社代表 取締役 |
（被所有） 直接 0.50 |
子会社株式の取得 |
子会社株式の取得 |
58,800 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社株式の取得価額については、第三者機関より算出された価格を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
290.11円 |
△100.83円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
85.05円 |
△390.94円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
415,364 |
△95,937 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
23,620 |
40,222 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（23,620） |
（40,222） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
391,743 |
△136,159 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株） |
1,350,327 |
1,350,327 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
112,507 |
△527,903 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
112,507 |
△527,903 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,322,829 |
1,350,327 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
2020年２月28日取締役会決議 第１回新株予約権 新株予約権の数7,410個 （普通株式7,410株）
2021年２月26日取締役会決議 第２回新株予約権 新株予約権の数21,400個 （普通株式21,400株）
2024年２月28日取締役会決議 第４回新株予約権 新株予約権の数514個 （普通株式51,400株）
2024年４月26日取締役会決議 第５回新株予約権 新株予約権の数2,540個 （普通株式254,000株） |
2020年２月28日取締役会決議 第１回新株予約権 新株予約権の数6,870個 （普通株式6,870株）
2021年２月26日取締役会決議 第２回新株予約権 新株予約権の数21,000個 （普通株式21,000株）
2024年２月28日取締役会決議 第４回新株予約権 新株予約権の数381個 （普通株式38,100株）
2024年４月26日取締役会決議 第５回新株予約権 新株予約権の数2,540個 （普通株式254,000株） |
（資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式の発行）
当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、株式会社フィックスターズとの資本業務提携契約の締結及び株式会社Fixstars Investmentを割当予定先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結、2026年２月２日に払込手続きが完了いたしました。
１．資本業務提携の内容
当社が保有するGRC領域の専門知見と株式会社フィックスターズの有するAI技術及び開発ノウハウを融合させ、当社製品の刷新と競争力強化を図ることを目的としております。
２．新株式発行の概要
|
（１） |
払込期日 |
2026年２月３日 |
|
（２） |
発行新株式数 |
当社普通株式 115,000株 |
|
（３） |
発行価額 |
1株につき金841円 |
|
（４） |
発行価額の総額 |
96,715,000円 |
|
（５） |
資本組入額 |
１株につき420.5円 |
|
（６） |
資本組入の総額 |
48,357,500円 |
|
（７） |
割当予定先 |
株式会社Fixstars Investment |
|
（８） |
資金の使途 |
上記業務提携に基づく新プロダクト開発にかかるAI技術導入費用及び開発委託費等に充当する予定であります。 |
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、2026年３月１日を効力発生日（予定）として、当社の連結子会社である株式会社バリュレイトを吸収合併することを決議いたしました。
１．取引の概要
（1)結合当事企業名及びその事業内容
消滅会社：株式会社バリュレイト（当社の連結子会社）
事業内容：人材採用強化支援・プロジェクト支援事業
（2)企業結合日
2026年３月１日（予定）
（3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社バリュレイトを消滅会社とする吸収合併方式です。
（4)結合後企業の名称
株式会社GRCS
（5)その他の取引の概要に関する事項
グループ全体の成長スピードを加速させ、両社の組織・機能を一体化し経営資源を再配分することで、サービス能力の向上及び経営効率の改善を図るためであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社GRCS |
第１回無担保社債 |
2023年４月25日 |
70,000 （20,000） |
50,000 （20,000） |
0.35 |
無担保 |
2028年４月25日 |
|
株式会社GRCS |
第２回無担保社債 |
2025年2月25日 |
－ |
126,000 （28,000） |
0.35 |
無担保 |
2030年2月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
70,000 （20,000） |
176,000 （48,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当期末残高、（ ）内は１年内償還予定の金額であります
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
48,000 |
48,000 |
38,000 |
28,000 |
14,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
37,499 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
193,994 |
210,100 |
1.14 |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
90,644 |
6.7 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
348,862 |
347,793 |
1.31 |
2026年～2034年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
179,555 |
6.7 |
2026年～2030年 |
|
合計 |
580,355 |
828,093 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
175,195 |
88,955 |
46,640 |
18,278 |
|
リース債務 |
56,987 |
53,409 |
50,055 |
19,103 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
779,406 |
1,601,906 |
2,465,926 |
3,333,680 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期） 純損失（△）（千円） |
△70,767 |
△109,726 |
△110,538 |
△451,450 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期） （四半期）純損失（△）（千円） |
△44,335 |
△84,412 |
△85,840 |
△527,903 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期） 純損失（△）（円） |
△32.83 |
△62.51 |
△63.57 |
△390.94 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△32.83 |
△29.68 |
△1.06 |
△327.37 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。