第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		2021年11月	2022年11月	2023年11月	2024年11月	2025年11月
売上高	（千円）	8,317,580	7,211,482	6,878,121	6,342,509	6,772,484
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,151,931	178,823	△490,872	△614,400	△421,635
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	448,204	△47,538	△815,293	△672,018	△226,025
包括利益	（千円）	747,140	839,347	△317,810	△665,285	267,713
純資産額	（千円）	5,045,747	5,885,094	5,567,283	4,901,998	5,169,711
総資産額	（千円）	12,769,963	15,157,385	15,564,147	13,513,592	11,346,548
１株当たり純資産額	（円）	816.73	952.60	901.15	793.47	836.80
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	72.55	△7.69	△131.97	△108.78	△36.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.5	38.8	35.8	36.3	45.6
自己資本利益率	（％）	9.6	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	8.1	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,369,033	△123,256	△1,490,820	△251,334	50,582
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△239,123	△250,560	△337,801	△21,156	164,131
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△119,382	453,713	1,297,473	△1,024,140	△1,570,386
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	5,625,051	6,278,751	5,987,645	4,667,274	3,646,063
従業員数	（人）	206	187	184	174	164
(外、平均臨時雇用者数)	（人）	(14)	(14)	(13)	(13)	(15)

（注）１．第47期、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．第47期、第48期、第49期及び第50期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		2021年11月	2022年11月	2023年11月	2024年11月	2025年11月
売上高	（千円）	3,258,674	2,997,549	3,101,643	2,762,113	3,192,665
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	400,168	△49,448	△14,741	△177,597	2,009,358
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	201,483	△76,350	△67,346	△181,382	2,114,942
資本金	（千円）	942,415	942,415	942,415	942,415	942,415
発行済株式総数	（株）	6,578,000	6,578,000	6,578,000	6,578,000	6,578,000
純資産額	（千円）	△655,558	△730,535	△797,279	△975,965	1,140,878
総資産額	（千円）	5,394,317	6,256,678	7,022,340	6,432,558	6,091,133
１株当たり純資産額	（円）	△106.11	△118.25	△129.05	△157.98	184.67
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	32.61	△12.36	△10.90	△29.36	342.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	△12.2	△11.7	△11.4	△15.2	18.7
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	2,564.9
株価収益率	（倍）	18.1	－	－	－	0.8
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	75	71	68	64	58
(外、平均臨時雇用者数)	（人）	(5)	(4)	(4)	(5)	(7)
株主総利回り	（％）	150.3	96.2	93.6	58.9	69.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(112.2)	(118.7)	(145.6)	(168.2)	(217.2)
最高株価	（円）	860	580	447	409	339
最低株価	（円）	347	340	310	221	193

（注）１．第46期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第46期、第47期、第48期及び第49期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

３．第47期、第48期及び第49期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第46期以降の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

５．第46期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しに伴いJASDAQ INDEXが廃止されたため、比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1976年12月	オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金１４０万円をもって東京都港区に当社設立。
1981年 1月	本社を埼玉県川口市に移転。
1981年 2月	会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。
1983年 7月	レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。
1984年 3月	米国ニューヨーク州に、Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．（現連結子会社）を設立。
1985年 2月	埼玉県蕨市に本社を移転。
1986年 7月	北海道芦別市に芦別工場を新設。
1989年11月	Ｏｐｔｉｃｏｎ　Ｓｅｎｓｏｒｓ　ＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．（現連結子会社）の株式を取得。
1991年 1月	オーストラリア　ニュー・サウス・ウェールズ州（シドニー市郊外）にＯｐｔｉｏｎ　Ｓｅｎｓｏｒｓ　Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．（現連結子会社）を設立。
1993年 3月	大阪市西区に大阪営業所を設置。
1993年 4月	製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社㈱オプトを設立。開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン㈱を設立。大阪営業所をオプトジャパン㈱へ移管。
1993年 6月	㈱テスコに資本参加し、業務提携を開始。
1995年12月	当社を存続会社とし、㈱オプト（北海道芦別市）及びオプトジャパン㈱（埼玉県蕨市）の２社を吸収合併。
1996年 4月	Ｏｐｔｉｃｏｎ　Ｓｅｎｓｏｒｓ　Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．の株式を取得。
1996年11月	㈱テスコの株式を取得。
1998年 1月	芦別工場がＩＳＯ９００２を取得（ＪＱＡ－２１０８）。
1999年 7月	五洋電子工業㈱（現㈱五洋電子）で外注生産を開始。
2001年 3月	埼玉県川口市に物流センターを開設。
2001年10月	Ｏｐｔｉｃｏｎ　Ｓｅｎｓｏｒｓ　Ｐｔｙ．Ｌｔｄ.の株式をＯｐｔｉｃｏｎ　Ｓｅｎｓｏｒｓ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｂ．Ｖ．へ売却。
2001年12月	㈱テスコとの業務統合を実施。
2003年 2月	㈱テスコから事業の営業権を譲渡され、㈱テスコは事業活動を休止。
2003年 9月	埼玉県川口市に川口事業所を開設。
2003年10月	㈱テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。
2004年11月	㈱テスコの清算完了。
2004年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年 4月	現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。川口事業所を閉鎖。旧本社を蕨事業所に変更。物流センターを蕨事業所に移転。
2008年 5月	㈱タカハタ電子で外注生産を開始。
2008年 9月	㈱五洋電子への外注生産委託を終了。
2009年 6月	芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業㈱を設立。
2009年 9月	外注生産委託先を海外(中国・台湾）へ移管。
2010年 4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2012年 6月	Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．の株式をＯｐｔｉｃｏｎ　Ｓｅｎｓｏｒｓ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｂ．Ｖ．へ売却。
2013年 7月	大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2022年 4月	東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所　スタンダード市場に移行。
2025年11月	日本エイサー㈱及びEsquarre Vision Limitedへの第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分及び自己株式の消却を決議。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社Opticon Sensors Europe B.V.（オランダ）があり、Opticon Sensors Europe B.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、Opticon S.A.S.（フランス）、Opticon Ltd.（イギリス）、Opticon Sensoren GmbH（ドイツ）、Opticon Sensors Nordic AB（スウェーデン）、Opticon S.R.L.（イタリア）、Opticon Sensors Pty.Ltd.（オーストラリア）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、Opticon Denmark ApS（デンマーク）、Opticon Sensors Philippines Inc.（フィリピン）、Opticon Latin America（ブラジル）、Opticon Vietnam LLC.（ベトナム）の12社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。

（国内子会社）日　　　　　本・・・北海道電子工業株式会社

（海外子会社）米　　　　　国・・・Opticon,Inc.

欧州・アジア他・・・Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、

Opticon Sensoren GmbH 、Opticon Sensors Nordic AB 、Opticon S.R.L.、 Opticon Sensors Pty.Ltd. 、欧光国際貿易（上海）有限公司、Opticon Denmark ApS、Opticon Sensors Philippines Inc.、Opticon Latin America、Opticon Vietnam LLC.

グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。

当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、Opticon Sensors Europe B.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、Oticon Sensors Europe B.V.が中心となり、子会社12社が各地域を担当して販売しております。

製品別区分としましては、「スキャナ製品」、「ターミナル製品」、「モジュールその他製品」となります。

（スキャナ製品）

・ハンディスキャナ………手に持って、またはスタンドに置いて、バーコード等（１次元バーコード、２次元コード）を読み取る装置です。スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、工場や倉庫での入出庫管理等に使用されています。

・卓上スキャナ…………‥机等安定した場所に据え置いて、機器にかざしたバーコード等を読み取る装置です。ハンディスキャナと比べ多くのバーコード等を素早く読み取ることができます。

ハンディスキャナ同様、スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、イベント等のチケット確認、パスポート等のOCR読取などに使用されています。

・定置式スキャナ…………フィクスマウントともいいます。工場等への据え置きや、検査機器等に組み込みバーコード等を読み取る装置です。工場での自動仕分等、医療現場での検体管理等に使用されています。

（ターミナル製品）

・データコレクタ…………バーコード等のデータを読み取って蓄積し、ＰＣ・スマートフォン・タブレット等に送って処理を行う為の携帯用端末です。タブレット等と連動して、簡易レジスター、宅配便、郵便の集荷作業、資産管理等様々な用途で使用されています。

・ハンディターミナル……バーコード等の読取データを読み込んで、内蔵されたソフトウエアで業務を管理できる業務携帯用端末です。スーパーやコンビニエンスストア、工場や倉庫での入出庫管理、受発注業務、運送業での配送管理など多岐に使用されています。

（モジュールその他製品）

・モジュール………………バーコード等を読み取る為のエンジン部分で、バーコード等を読み取る為の心臓部となる部品です。上記のスキャナ製品、ターミナル製品などバーコードリーダの各種機器へ組み込まれます。

バーコードリーダの読取方式はレーザ方式、ペン方式、ＣＣＤ方式、２次元イメージャ方式に分かれており、当社製品はレーザ方式、ＣＣＤ方式、２次元イメージャ方式に対応しております。

・その他……………………バーコードリーダ等のサービス及びバーコードリーダの周辺機器、交換用電池、アクセサリ等付属品他をいいます。

（事業系統図）

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

(注)　2026年２月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が２社（Bluestone B.V.、Opticon Sensors Benelux B.V.）あります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
北海道電子工業株式会社（注）２	北海道芦別市	千円 50,000	自動認識装置の製造及び修理	100.0	当社グループ製品を製造・修理している。役員の兼任あり。
Opticon Sensors Europe B.V. （注）１．２	オランダホーフドルフ市	ユーロ 544,536	自動認識装置の販売	100.0	日本以外の海外エリアにおける当社グループ製品の販売を統轄している。
Opticon,Inc. （注）１．２	米国ワシントン州	米ドル 400,000	自動認識装置の販売	100.0 (100.0)	米国において当社グループ製品を販売している。
Opticon Sensors Pty.Ltd. （注）２	オーストラリア	豪州ドル 1,020,408	自動認識装置の販売	100.0 (100.0)	オーストラリアにおいて当社グループ製品を販売している。
その他13社	－	－	－	－	－

　（注）１．Opticon Sensors Europe B.V.及びOpticon, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	Opticon Sensors Europe B.V.	Opticon, Inc.
売上高	1,734,305千円	1,415,538千円
経常利益	△227,056	△104,311
当期純利益	△229,062	△104,695
純資産額	6,200,962	794,293
総資産額	6,273,849	1,005,544

２．北海道電子工業株式会社、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon,Inc.及びOpticon Sensors Pty.Ltd.は特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合です。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2025年11月30日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本	84	(15）
米国	20	(0）
欧州・アジア他	60	(0）
合計	164	(15）

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

					2025年11月30日現在
セグメントの名称	従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
日本	58	(7)	48.05	12.5	5,990

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。