１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当連結会計年度 (2025年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当連結会計年度 (2025年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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訴訟損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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訴訟損失引当金戻入額 |
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|
特別利益合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2023年12月 1日 至2024年11月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自2024年12月 1日 至2025年11月30日）
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|
(単位：千円) |
||
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
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為替差損益（△は益） |
|
△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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訴訟和解金の支払額 |
|
△ |
|
補助金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
|
有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
拘束性預金の払戻による収入 |
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Opticon Sensors Europe B.V.
Opticon, Inc.
北海道電子工業株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon,Inc.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、Opticon Sensoren GmbH、Opticon S.R.L.、Opticon Sensors Nordic AB、Opticon Sensors Pty.Ltd.、歐光科技有限公司、Opticon Sensors Philippines Inc.及びOpticon Vietnam LLC.の決算日は９月30日であり、連結財務諸表作成に当たっては、当該子会社の同日現在の財務諸表を使用しております。また連結子会社のうち、欧光国際貿易（上海）有限公司、Opticon Denmark ApS、Opticon Latin Americaの決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、10月１日から連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・製品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社は定率法を、また海外子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに国内子会社の2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、製品組込用のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービスを行っております。製品の販売については、リスク及び経済価値の移転時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
2,216,893 |
1,494,377 |
|
仕掛品 |
135,413 |
149,155 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,568,542 |
1,204,752 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切下げた金額を売上原価に計上しております。
なお、将来の不確実な市場環境等の変化により評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
2,253,683 |
2,198,179 |
|
無形固定資産 |
270,393 |
263,634 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは固定資産を保有する事業拠点については個別にグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候が識別された場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかの判定を行っております。
減損の兆候の識別及び認識に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により、その見積りの額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。
３．訴訟損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
訴訟損失引当金 |
853,000 |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ロイヤリティ債務不履行による損害賠償請求訴訟をHONEYWELL INTERNATIONAL,INC.他２社（以下、「HONEYWELL社」という。）より提起され、2021年11月30日開催の取締役会においてHONEYWELL社の提訴に対して応訴することを決議し、答弁書を提出しましたが、判決または和解により支払義務が生じた場合に備え、損害賠償提示額に基づき訴訟損失引当金を計上しておりました。
HONEYWELL社と慎重に交渉を重ねた結果、2025年８月13日（米国時間）を発効日とする和解契約を2025年９月23日（米国時間）に締結したため、当連結会計年度において訴訟損失引当金を取崩しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた342,138千円は、「流動資産」の「受取手形」1,024千円、「電子記録債権」341,114千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた369,712千円は、「流動負債」の「電子記録債務」178,583千円、「買掛金」191,128千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」310千円、「その他」31千円は、「営業外費用」の「その他」342千円として組み替えております。
（財務制限条項）
当社グループの一部借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）852,036千円については、純資産及び利益等に関する一定の条件（契約ごとに条項は異なります）に抵触した場合には期限の利益を喪失する財務制限条項が付されており、当該財務制限条項に抵触しております。現時点では期限の利益を喪失する条項を適用する旨の通知を受けておりません。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
|
|
前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
現金及び預金 |
100,000千円 |
－千円 |
|
建物及び構築物 |
1,278,370 |
1,233,845 |
|
土地 |
554,178 |
554,178 |
|
合計 |
1,932,549 |
1,788,024 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
短期借入金 |
200,000千円 |
120,018千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,385,814 |
2,426,652 |
|
長期借入金 |
2,943,743 |
2,715,767 |
|
合計 |
4,529,557 |
5,262,437 |
※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社において運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
当座貸越極度額 |
94,121千円 |
35,790千円 |
|
借入実行残高 |
43,349 |
20,018 |
|
差引額 |
50,772 |
15,772 |
※３ 圧縮記帳額
補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
建物及び構築物 |
72,147千円 |
72,147千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
137,335 |
161,008 |
|
工具、器具及び備品 |
123,481 |
120,402 |
|
無形固定資産「その他」 |
925 |
925 |
|
合計 |
333,890 |
354,484 |
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
電子記録債権 |
17,267千円 |
27,876千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
|
△ |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
従業員給与 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
支払手数料及び業務委託料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
|
|
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
50千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,059 |
374 |
|
建設仮勘定 |
－ |
4,657 |
|
|
1,110 |
5,032 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,696千円 |
1,901千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,696 |
1,901 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,696 |
1,901 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
4,035 |
491,837 |
|
その他の包括利益合計 |
6,732 |
493,738 |
前連結会計年度（自2023年12月 1日 至2024年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,578,000 |
－ |
－ |
6,578,000 |
|
合計 |
6,578,000 |
－ |
－ |
6,578,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
400,048 |
－ |
－ |
400,048 |
|
合計 |
400,048 |
－ |
－ |
400,048 |
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年12月 1日 至2025年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,578,000 |
－ |
－ |
6,578,000 |
|
合計 |
6,578,000 |
－ |
－ |
6,578,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
400,048 |
－ |
－ |
400,048 |
|
合計 |
400,048 |
－ |
－ |
400,048 |
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,701,792千円 |
3,734,650千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△339,145 |
△88,587 |
|
拘束性預金 |
△50,000 |
－ |
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
354,626 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
4,667,274 |
3,646,063 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
複合機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
１年内 |
164,931 |
177,994 |
|
１年超 |
548,295 |
414,291 |
|
合計 |
713,226 |
592,286 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、米国の割引短期国債であり、市場リスク及び信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、借入期間は概ね５年であります。これらのうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替の変動リスクに晒されておりますが財務グループが残高管理を行い、定期的に管理担当役員に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、各金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 |
7,000 |
7,000 |
－ |
|
資産計 |
7,000 |
7,000 |
－ |
|
(1) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む） |
6,584,325 |
6,502,275 |
△82,049 |
|
(2) リース債務（１年内支払予定のものを含む） |
1,895 |
1,807 |
△87 |
|
負債計 |
6,586,220 |
6,504,083 |
△82,136 |
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 |
8,901 |
8,901 |
－ |
|
資産計 |
8,901 |
8,901 |
－ |
|
(1) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む） |
5,142,419 |
5,039,549 |
△102,869 |
|
(2) リース債務（１年内支払予定のものを含む） |
1,215 |
1,155 |
△60 |
|
負債計 |
5,143,634 |
5,040,704 |
△102,930 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
非上場株式 |
1,000 |
1,000 |
これらについては、市場価格のない株式等であることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,701,792 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,024 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
341,114 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,224,375 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,268,306 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,734,650 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
510 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
734,821 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,081,376 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,551,358 |
－ |
－ |
－ |
２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年11月30日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
243,349 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,363,949 |
1,868,171 |
1,250,291 |
488,148 |
69,806 |
543,960 |
|
リース債務 |
679 |
716 |
499 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,607,977 |
1,868,887 |
1,250,790 |
488,148 |
69,806 |
543,960 |
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
120,018 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,426,652 |
1,520,561 |
577,396 |
73,850 |
39,840 |
504,120 |
|
リース債務 |
716 |
499 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,547,386 |
1,521,060 |
577,396 |
73,850 |
39,840 |
504,120 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
|
レベル１の時価： |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|
レベル２の時価： |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
|
レベル３の時価： |
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
7,000 |
－ |
－ |
7,000 |
|
資産計 |
7,000 |
－ |
－ |
7,000 |
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
8,901 |
－ |
－ |
8,901 |
|
資産計 |
8,901 |
－ |
－ |
8,901 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
6,502,275 |
－ |
6,502,275 |
|
リース債務 |
－ |
1,807 |
－ |
1,807 |
|
負債計 |
－ |
6,504,083 |
－ |
6,504,083 |
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
5,039,549 |
－ |
5,039,549 |
|
リース債務 |
－ |
1,155 |
－ |
1,155 |
|
負債計 |
－ |
5,040,704 |
－ |
5,040,704 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内支払予定のものを含む）
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
7,000 |
2,498 |
4,501 |
|
(2）債券 |
354,626 |
351,618 |
3,008 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
361,626 |
354,116 |
7,509 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
361,626 |
354,116 |
7,509 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
8,901 |
2,498 |
6,402 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
8,901 |
2,498 |
6,402 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
8,901 |
2,498 |
6,402 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の在外連結子会社が採用する確定給付年金制度については、連結財務諸表における重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
確定拠出年金掛金（千円） |
73,235 |
68,053 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
182,403千円 |
|
155,643千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,084,039 |
|
1,373,272 |
|
未実現利益 |
32,707 |
|
22,895 |
|
減価償却超過額 |
23,213 |
|
20,247 |
|
研究開発費 |
2,514 |
|
620 |
|
その他 |
210,679 |
|
69,222 |
|
計 |
1,535,558 |
|
1,641,903 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,084,039 |
|
△1,363,986 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△449,526 |
|
△240,561 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,533,566 |
|
△1,604,548 |
|
繰延税金資産合計 |
1,991 |
|
37,355 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
子会社株式売却損連結消去 |
△30,517 |
|
△30,517 |
|
海外子会社の留保利益 |
－ |
|
△32,585 |
|
その他 |
△2,020 |
|
△360 |
|
繰延税金負債合計 |
△32,537 |
|
△63,463 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△30,545 |
|
△26,107 |
（注）１.評価性引当額が、70,981千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を279,946千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年11月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (※） |
－ |
39,618 |
118,925 |
－ |
140,658 |
784,837 |
1,084,039 |
|
評価性引当額 |
－ |
△39,618 |
△118,925 |
－ |
△140,658 |
△784,837 |
△1,084,039 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (※1） |
40,515 |
122,439 |
－ |
144,814 |
302,891 |
762,612 |
1,373,272 |
|
評価性引当額 |
△31,228 |
△122,439 |
－ |
△144,814 |
△302,891 |
△762,612 |
△1,363,986 |
|
繰延税金資産 |
9,286 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2) 9,286 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,373,272千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産9,286千円を計上しております。当該繰延税金資産9,286千円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。この変更による連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,568,606 |
1,566,514 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,566,514 |
1,816,707 |
|
契約負債（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期末残高） |
－ |
11,409 |
契約負債は、顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社（米国、欧州及びアジア他）が、それぞれ販売を担当しております。なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、Opticon Sensors Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。
また、北海道電子工業株式会社（連結子会社）は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注1） |
連結財務諸表計上額 (注2) |
|||
|
|
日本 |
米国 |
欧州・ アジア他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,762,113 |
1,406,129 |
2,174,267 |
6,342,509 |
－ |
6,342,509 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
税金費用 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)支払利息及び税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
2. セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注1） |
連結財務諸表計上額 (注2) |
|||
|
|
日本 |
米国 |
欧州・ アジア他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,192,665 |
1,405,431 |
2,174,387 |
6,772,484 |
－ |
6,772,484 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
税金費用 |
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)支払利息及び税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2023年12月1日 至2024年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
|
|
スキャナ |
ターミナル |
モジュール他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,694,095 |
1,134,140 |
2,514,273 |
6,342,509 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円）
|
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
2,762,113 |
1,192,074 |
1,423,345 |
438,444 |
526,533 |
6,342,509 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円）
|
日本 |
米国 |
欧州・アジア他 |
合計 |
|
2,177,397 |
14,407 |
61,878 |
2,253,683 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2024年12月1日 至2025年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
|
|
スキャナ |
ターミナル |
モジュール他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,208,003 |
1,147,571 |
2,416,909 |
6,772,484 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円）
|
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
3,192,665 |
1,286,641 |
1,406,952 |
378,639 |
507,585 |
6,772,484 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円）
|
日本 |
米国 |
欧州・アジア他 |
合計 |
|
2,129,278 |
8,706 |
60,193 |
2,198,179 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2023年12月1日 至2024年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年12月1日 至2025年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2023年12月1日 至2024年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年12月1日 至2025年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2023年12月1日 至2024年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年12月1日 至2025年11月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日) |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△672,018 |
△226,025 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△672,018 |
△226,025 |
|
期中平均株式数（千株） |
6,177 |
6,177 |
（第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分）
当社は、2025年11月28日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を次のとおり決議し、2026年１月７日に払込手続きが完了いたしました。
１．本第三者割当の概要
|
（１） |
払込期日 |
2026年１月７日 |
|
（２） |
発行新株式数及び処分自己株式数 （募集株式の数） |
普通株式 計 8,822,048 株 発行新株式数： 8,519,329 株 処分自己株式数： 302,719 株 |
|
（３） |
発行価額 |
１株につき 273 円 |
|
（４） |
調達資金の額 |
合計 2,408,419,104 円 |
|
（５） |
募集又は割当方法 （割当先） |
第三者割当の方法による。 日本エイサー株式会社 5,822,048 株 Esquarre Vision Limited 3,000,000 株 |
２．発行済株式総数及び資本金の額の推移
（１）本第三者割当前（2025年５月31日時点）の発行済株式総数 6,578,000 株（増資前の資本金の額942,415,000 円）
（２）本第三者割当による増加株式数 8,519,329 株（増加する資本金の額 1,123,829,352 円）
（３）本第三者割当後の発行済株式総数 15,000,000 株（増資後の資本金の額 2,066,244,352 円）
（注）当社は、2026 年１月６日付で自己株式 97,329 株を消却しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
243,349 |
120,018 |
1.81 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,363,949 |
2,426,652 |
1.18 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
679 |
716 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,220,376 |
2,715,767 |
1.33 |
2026年～2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,215 |
499 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
6,829,569 |
5,263,652 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
|
長期借入金 |
1,520,561 |
577,396 |
73,850 |
39,840 |
|
リース債務 |
499 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,335,989 |
6,772,484 |
|
税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円） |
△18,958 |
△193,829 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円） |
△46,722 |
△226,025 |
|
１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
△7.56 |
△36.59 |