2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,161,495

975,625

受取手形

1,024

510

電子記録債権

341,114

734,821

売掛金

605,263

392,063

商品及び製品

555,377

357,584

原材料及び貯蔵品

952,663

740,296

前渡金

6,296

前払費用

13,806

16,448

未収入金

※2 161,126

※2 249,386

その他

316

5,973

貸倒引当金

1,000

1,000

流動資産合計

3,797,485

3,471,709

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,179,157

※1 1,142,025

構築物

18,241

16,458

機械及び装置

13,968

15,374

車両運搬具

396

143

工具、器具及び備品

39,306

61,239

土地

※1 505,558

※1 505,558

リース資産(純額)

1,606

1,004

建設仮勘定

79,861

50,814

有形固定資産合計

1,838,096

1,792,619

無形固定資産

 

 

借地権

234,040

234,040

ソフトウエア

33,507

22,748

ソフトウエア仮勘定

5,000

無形固定資産合計

267,547

261,788

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,000

15,901

関係会社株式

372,363

372,363

出資金

60

10

繰延税金資産

33,736

敷金及び保証金

143,004

143,004

投資その他の資産合計

529,428

565,016

固定資産合計

2,635,073

2,619,423

資産合計

6,432,558

6,091,133

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

64,246

45,238

買掛金

※2 204,454

※2 209,012

短期借入金

※1 243,349

※1 120,018

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,963,949

※1 2,030,652

1年内返済予定の関係会社長期借入金

120,000

リース債務

679

716

未払金

※2 83,656

※2 69,519

未払費用

※2 59,319

65,326

未払法人税等

8,329

9,751

未払消費税等

21,606

29,706

前受金

5,330

預り金

11,327

7,973

有償支給取引に係る負債

37,013

70,408

訴訟損失引当金

284,000

流動負債合計

3,101,932

2,663,653

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,525,376

※1 2,276,767

関係会社長期借入金

780,000

リース債務

1,215

499

長期前受金

9,335

固定負債合計

4,306,591

2,286,601

負債合計

7,408,524

4,950,255

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

942,415

942,415

資本剰余金

 

 

資本準備金

219,136

219,136

資本剰余金合計

219,136

219,136

利益剰余金

 

 

利益準備金

16,467

16,467

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,946,043

168,898

利益剰余金合計

1,929,576

185,366

自己株式

212,442

212,442

株主資本合計

980,467

1,134,475

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,501

6,402

評価・換算差額等合計

4,501

6,402

純資産合計

975,965

1,140,878

負債純資産合計

6,432,558

6,091,133

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

 至 2025年11月30日)

売上高

2,762,113

3,192,665

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

484,688

555,377

当期製品製造原価

2,009,577

1,981,357

合計

2,494,266

2,536,735

他勘定振替高

6,712

5,839

製品期末棚卸高

555,377

357,584

売上原価

※1 1,932,176

※1 2,173,310

売上総利益

829,936

1,019,355

販売費及び一般管理費

※1,※2 953,725

※1,※2 933,700

営業利益又は営業損失(△)

123,788

85,654

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

212

※1 2,000,808

受取賃貸料

※1 22,371

※1 24,084

その他

460

3,070

営業外収益合計

23,044

2,027,963

営業外費用

 

 

支払利息

※1 54,661

※1 97,277

固定資産除却損

※3 157

※3 4,759

為替差損

21,693

1,990

その他

342

232

営業外費用合計

76,854

104,259

経常利益又は経常損失(△)

177,597

2,009,358

特別利益

 

 

訴訟損失引当金戻入額

75,719

特別利益合計

75,719

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

177,597

2,085,077

法人税、住民税及び事業税

3,784

3,871

法人税等調整額

33,736

法人税等合計

3,784

29,864

当期純利益又は当期純損失(△)

181,382

2,114,942

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

151,392

7.5

202,234

10.2

Ⅱ 労務費

 

53,500

2.7

46,004

2.3

Ⅲ 経費

※1

700,073

34.8

657,029

33.1

Ⅳ 製品仕入高

 

1,218,896

60.6

1,087,802

54.9

Ⅴ 有償支給材料価額差額

 

△111,383

△5.5

△10,552

△0.5

当期総製造費用

 

2,012,479

100.0

1,982,519

100.0

合計

 

2,012,479

 

1,982,519

 

他勘定振替高

 

2,901

 

1,161

 

当期製品製造原価

 

2,009,577

 

1,981,357

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

外注加工費

600,600

559,477

減価償却費

18,268

22,997

ロイヤリティ

42,348

42,990

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年12月 1日 至2024年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

942,415

219,136

219,136

16,467

1,764,661

1,748,194

212,442

799,084

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

181,382

181,382

 

181,382

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

181,382

181,382

181,382

当期末残高

942,415

219,136

219,136

16,467

1,946,043

1,929,576

212,442

980,467

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,805

1,805

797,279

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

181,382

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,696

2,696

2,696

当期変動額合計

2,696

2,696

178,685

当期末残高

4,501

4,501

975,965

 

当事業年度(自2024年12月 1日 至2025年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

942,415

219,136

219,136

16,467

1,946,043

1,929,576

212,442

980,467

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

2,114,942

2,114,942

 

2,114,942

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,114,942

2,114,942

2,114,942

当期末残高

942,415

219,136

219,136

16,467

168,898

185,366

212,442

1,134,475

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,501

4,501

975,965

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

2,114,942

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,901

1,901

1,901

当期変動額合計

1,901

1,901

2,116,843

当期末残高

6,402

6,402

1,140,878

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品

 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 原材料

 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10~50年

機械及び装置      10年

工具、器具及び備品 3~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、製品組込用のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 訴訟損失引当金

 訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、主にバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービスを行っております。製品の販売については、リスク及び経済価値の移転時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

555,377

357,584

原材料及び貯蔵品

952,663

740,296

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2.固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,838,096

1,792,619

無形固定資産

267,547

261,788

減損損失

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

3.訴訟損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

訴訟損失引当金

284,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた64,246千円は、「流動負債」の「電子記録債務」64,246千円として組み替えております。

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」310千円、「その他」31千円は、「営業外費用」の「その他」342千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

現金及び預金

100,000千円

-千円

建物

1,179,157

1,142,025

土地

505,558

505,558

合計

1,784,716

1,647,583

 上記の他に、前事業年度は連結子会社の建物99,213千円及び土地48,620千円の担保提供を受け、当事業年度は連結子会社の建物91,819千円及び土地48,620千円の担保提供を受け、担保に供しております。

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

短期借入金

200,000千円

120,018千円

1年内返済予定の長期借入金

1,385,814

2,030,652

長期借入金

2,943,743

2,276,767

合計

4,529,557

4,427,437

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

短期金銭債権

91,620千円

119,146千円

短期金銭債務

119,442

140,273

 

 3 偶発債務

次の関係会社等について、銀行借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

北海道電子工業㈱

 

 

 借入債務

585,000千円

420,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

1,096,071千円

1,319,363千円

材料有償支給

647,606

818,620

販売費及び一般管理費

7,473

1,904

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取配当金

2,000,000

受取賃貸料

8,787

8,787

支払利息

5,023

40,501

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.9%、当事業年度11.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.1%、当事業年度88.3%であります。

主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

  至 2025年11月30日)

従業員給与

126,063千円

99,799千円

従業員賞与

16,630

24,367

役員報酬

81,083

26,025

研究開発費

293,424

302,341

減価償却費

56,903

53,686

支払手数料及び業務委託料

193,413

209,424

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

車両運搬具

22千円

-千円

工具、器具及び備品

135

101

建設仮勘定

4,657

合計

157

4,759

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は372,363千円、当事業年度の貸借対照表計上額は372,363千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年11月30日)

 

当事業年度

(2025年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

51,820千円

 

70,416千円

繰越欠損金

651,025

 

681,978

減価償却超過額

19,931

 

16,358

その他

141,367

 

61,686

小計

864,144

 

830,440

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△651,025

 

△672,691

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△213,119

 

△124,012

評価性引当額小計

△864,144

 

△796,703

繰延税金資産合計

 

33,736

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年11月30日)

 

当事業年度

(2025年11月30日)

法定実効税率

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.01

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△27.76

住民税均等割

 

0.18

評価性引当額

 

△3.23

税率変更による影響

 

△1.10

その他

 

0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△1.43

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この変更による財務諸表への影響はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,179,157

37,132

1,142,025

1,496,959

構築物

18,241

1,782

16,458

152,873

機械及び装置

13,968

4,572

3,166

15,374

121,179

車両運搬具

396

252

143

1,013

工具、器具及び備品

39,306

48,627

101

26,592

61,239

1,140,083

土地

505,558

505,558

リース資産

1,606

602

1,004

24,804

建設仮勘定

79,861

33,466

62,513

50,814

有形固定資産計

1,838,096

86,666

62,614

69,529

1,792,619

2,936,913

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

234,040

234,040

ソフトウエア

33,507

10,759

22,748

31,048

ソフトウエア仮勘定

5,000

5,000

無形固定資産計

267,547

5,000

10,759

261,788

31,048

(注) 当期増減額(△は減少)のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

増減理由

金額(千円)

工具、器具及び備品

金型の完成による建設仮勘定からの振替

22,807

工具、器具及び備品

ネットワーク機器の完成による建設仮勘定からの振替

18,730

建設仮勘定

生産用金型及び部品等の購入

30,444

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,000

1,000

訴訟損失引当金

284,000

284,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。