１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年以内)による定額法としております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は５年です。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
規程で定めた退職金の支給対象となる就業期間に達した派遣契約者に対して、退職給付引当金を計上しております。退職給付引当金の計算には、当事業年度末における自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
開発推進・支援事業
①ライセンス販売
ライセンス販売は、当社の保有するソフトウエアライセンスの販売及び保守です。これらの履行義務はソフトウエアの販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。
②受託開発・オンラインソリューション
受託開発・サーバー開発構築のうち、請負契約による取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当該契約における義務を履行することにより、資産の価値が生じる又は資産の価値が比例的に増加するものではなく、完成・納品することにより価値が増加する性格を有しているため、検収基準により収益を認識しております。
準委任契約については、主としてシステムエンジニア等の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しておりません。したがって準委任契約については、顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工数・進捗は実施期間に応じてほぼ均等に発生する場合は定額売上月割で収益を認識しております。
サーバー運用保守については、顧客との契約による固定額、サーバー稼働数等の運用実績により履行義務が充足され収益を認識しております。
人材事業
人材派遣についての履行義務は契約に基づき労働力を提供するものであるため、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
人材紹介についての履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が入社した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
① 受注損失引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
なお、受注契約ごとの仕様に基づいてプロジェクト原価総額を見積り、将来の損失見込額を算定しております。
契約ごとの個別性が高く、顧客要望の高度化、案件の複雑化や完成までの状況の変化によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加等により原価総額の見積りが変動することがあります。また、原価総額の見積りの変動に関連して、顧客との契約金額や対応する履行義務についての合意内容について変更が行われることもあります。
プロジェクト原価総額の見積りが大幅に変動した場合には、翌事業年度の財務諸表における受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各項の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
（従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度）
当社は、従業員と一体となって企業価値と株式価値の向上に邁進するためのインセンティブ・プランとして、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
当該株式の取得、処分に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、122百万円及び25,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
※２ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
３ 貸出コミットメントライン契約
設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 受取和解金の内容は次のとおりであります。
当事業年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
当社の連結子会社であったイグニス・イメージワークス株式会社(2024年12月１日付にて当社に吸収合併)が請け負ったスマートフォン向けゲームソフトウェアのインゲームアセット制作について、和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別利益に計上しております。
※５ 抱合せ株式消滅差益の内容は次のとおりであります。
当事業年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
当社の連結子会社であったイグニス・イメージワークス株式会社は2024年12月１日付にて当社が吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。
前事業年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ25,000株含まれております。
（変動事由の概要）
普通株式の増加103,900株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ25,000株含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 2026年２月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として信託口が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、比較情報は記載しておりません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、比較情報は記載しておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
必要な資金を主に銀行借入により資金を調達し、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、営業債務である買掛金・未払金・未払費用は、すべて１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に事業のプロジェクトに係る資金の調達、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で2028年12月であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程に基づき与信限度額水準の見直しを年１回以上実施し、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価等を把握することで、変動リスクを管理しております。
敷金は差入先の信用リスクに晒されており、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握するとともに、適宜差入先の信用状況を把握することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金・未払金・未払費用、営業外債務である借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されており、月次資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2025年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度（2025年11月30日）
(※１)市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2025年11月30日）
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度（2025年11月30日）
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2025年11月30日）
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2025年11月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金
敷金については、償還予定時期を合理的に見積り、将来のキャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
規程で定めた退職金の支給対象となる就業期間に達した派遣契約者に対して、退職給付引当金を計上しております。退職給付引当金の計算には、当事業年度末における自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2025年11月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金566百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2018年11月期に税引前当期純損失を716百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込について、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
前事業年度における税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期別の金額は、開示していないため、記載しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。当社において、2026年12月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社は、2024年９月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるイグニス・イメージワークス株式会社（以下、「イグニス・イメージワークス」という。）を吸収合併することを決議し、2024年12月１日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 イグニス・イメージワークス株式会社
事業の内容 コンピューター・グラフィックス映像の企画・制作事業
(2) 企業結合日
2024年12月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、イグニス・イメージワークスを消滅会社とする吸収合併によります。
(4) 結合後企業の名称
シリコンスタジオ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
経営資源の集中と組織運営の効率化及び開発推進・支援事業の強化を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
なお、これにより連結対象の子会社がなくなるため、当事業年度より非連結決算へ移行いたしました。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.7％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、比較情報は記載しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23百万円です。
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、履行義務の充足に伴い取り崩されます。
当社において、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別のセグメントから構成されており、「開発推進・支援事業」及び「人材事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
・開発推進・支援事業
ゲームや映像などのエンターテインメント業界をはじめ、自動車、建築、宇宙、防衛、その他製造業など、さまざまな業界向けにリアルタイムCG技術を活用したソリューションを提供しております。また、家庭用ゲーム機・スマートフォン・組込機器向けのミドルウェアの開発・販売の他、サーバーネットワークの構築・運用・監視といったインフラサービスも提供しております。また、ゲーム、遊技機、映画映像コンテンツ等の幅広いジャンルにおいて、プリレンダリングムービー等の提供を行っております。
・人材事業
CG、ゲーム制作、映像制作、WEB制作の各業界におけるデザイナーやクリエイター等の技術者をクライアント企業に対して、有料で紹介する人材紹介サービス、及び登録型人材派遣サービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各事業の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当事業年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(注)セグメント資産および負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当事業年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、比較情報は記載しておりません。
１．関連会社に関する事項
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
(注) １．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前事業年度25,000株、当事業年度25,000株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度末25,000株、当事業年度末25,000株）。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。