１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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役員株式報酬引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取家賃 |
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助成金収入 |
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|
還付金収入 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
|
|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
|
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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|
|
固定資産売却損 |
|
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|
固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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還付金収入 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
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自己株式取得費用 |
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
還付金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社の名称
（国内子会社）
日置フォレストプラザ株式会社
（海外子会社）
HIOKI USA CORPORATION
日置（上海）測量技術有限公司
日置（上海）科技発展有限公司
日置（上海）測量儀器有限公司
HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.
HIOKI KOREA CO., LTD.
HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED
HIOKI EUROPE GmbH
台湾日置電機股份有限公司
PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA
HIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.
HIOKI MEA FZCO
HIOKI ELECTRIC VIETNAM COMPANY LIMITED
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a. 商品及び製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
b. 貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法、ただし厚生施設（宿泊施設、グランド付帯設備等）及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては販売可能期間（３年）に基づく定額法
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
顧客に納品した一部製品の保証費用について、今後発生する費用見込額を個別に見積り計上しております。
③ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④ 役員株式報酬引当金
事後交付型業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式の交付見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電気測定器の製造、販売を主な事業内容としております。
当社グループの自動試験装置の販売において、顧客仕様にカスタマイズされた自動試験装置で設置立上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。
その他の電気測定器の取引については、国内販売においては出荷から支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合、代替的な取扱いとして顧客への出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては船積時に収益を認識しております。
契約履行に伴い発生する販売報奨金については、取引の実態に鑑み変動対価として取り扱っております。
履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
1,474,215 |
1,410,693 |
|
仕掛品 |
982,650 |
1,043,719 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,764,388 |
3,970,221 |
|
合計（注） |
7,221,255 |
6,424,634 |
（注）当社の財務諸表に計上されている金額は、前事業年度は6,422,692千円、当事業年度は5,579,716千円であります。
連結財務諸表に計上されている棚卸資産評価損の金額は、前連結会計年度は△5,990千円（△は戻入額）、当連結会計年度は△1,623千円（△は戻入額）であります。このうち、当社の財務諸表に計上されている棚卸資産評価損の金額は、前事業年度は△5,713千円（△は戻入額）、当事業年度は△1,637千円（△は戻入額）であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上されている棚卸資産において金額的に重要な割合を占めているのは、当社の棚卸資産と認識しております。当社の棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。製品のライフサイクル期間や修理保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及び製品に対する評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
市場の設備投資動向や競合製品による需要の低迷を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2026年１月１日付で、日置（上海）科技発展有限公司及び日置（上海）測量儀器有限公司の機能及び社
員を日置（上海）測量技術有限公司に組織再編により移管しております。日置（上海）科技発展有限公
司及び日置（上海）測量儀器有限公司は2026年中に清算する予定であります。
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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受取手形 |
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|
売掛金 |
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|
※２．国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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建物 |
621,590千円 |
621,590千円 |
|
構築物 |
12,769 |
12,769 |
|
土地 |
100,000 |
100,000 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
△ |
△ |
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式報酬引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
|
2,644千円 |
|
1,108千円 |
|
工具、器具及び備品 |
|
17 |
|
1,688 |
|
計 |
|
2,661 |
|
2,797 |
※５．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
工具、器具及び備品 |
|
315千円 |
|
109千円 |
※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
10,110千円 |
|
2,314千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
－ |
|
0 |
|
工具、器具及び備品 |
|
1,775 |
|
4,120 |
|
ソフトウエア |
|
－ |
|
84 |
|
計 |
|
11,885 |
|
6,519 |
※７．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
6,964千円 |
212,004千円 |
|
組替調整額 |
△54,128 |
△35,249 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△47,164 |
176,754 |
|
法人税等及び税効果額 |
14,260 |
△58,871 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△32,903 |
117,883 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
142,957 |
114,939 |
|
為替換算調整勘定 |
142,957 |
114,939 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△173,333 |
1,565,397 |
|
組替調整額 |
99,977 |
64,655 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△73,355 |
1,630,052 |
|
法人税等及び税効果額 |
22,179 |
△507,455 |
|
退職給付に係る調整額 |
△51,176 |
1,122,596 |
|
その他の包括利益合計 |
58,877 |
1,355,418 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,024,365 |
－ |
－ |
14,024,365 |
|
合計 |
14,024,365 |
－ |
－ |
14,024,365 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
367,392 |
130,228 |
6,903 |
490,717 |
|
合計 |
367,392 |
130,228 |
6,903 |
490,717 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加130,228株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得130,200株及び単元未満株式の買取り28株による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少6,903株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年２月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,229,127 |
90 |
2023年12月31日 |
2024年２月29日 |
|
2024年６月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,366,384 |
100 |
2024年６月30日 |
2024年８月13日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,353,364 |
利益剰余金 |
100 |
2024年12月31日 |
2025年２月28日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,024,365 |
－ |
－ |
14,024,365 |
|
合計 |
14,024,365 |
－ |
－ |
14,024,365 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
490,717 |
291 |
5,388 |
485,620 |
|
合計 |
490,717 |
291 |
5,388 |
485,620 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加291株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少5,388株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,353,364 |
100 |
2024年12月31日 |
2025年２月28日 |
|
2025年６月６日 取締役会 |
普通株式 |
1,353,452 |
100 |
2025年６月30日 |
2025年８月12日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年２月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,353,874 |
利益剰余金 |
100 |
2025年12月31日 |
2026年２月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
18,315,498千円 |
18,532,887千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,727,750 |
△1,729,652 |
|
預入期間が３か月を超える定期積立金 |
△80,000 |
△80,000 |
|
現金及び現金同等物 |
16,507,748 |
16,723,235 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権については総務本部長が総括し、財務経理部は営業部門と緊密なる連絡をとりながら管理しており、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
当社及び一部の連結子会社は外貨建債権債務を保有しておりますが、通貨別に為替変動による影響を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
736,404 |
736,404 |
－ |
|
資産計 |
736,404 |
736,404 |
－ |
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
その他有価証券（非上場株式） |
5,200 |
市場価格のない株式等については、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
837,054 |
837,054 |
－ |
|
資産計 |
837,054 |
837,054 |
－ |
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
その他有価証券（非上場株式） |
5,200 |
市場価格のない株式等については、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
18,315,498 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
103 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,329,016 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
244,829 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
22,889,447 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
18,532,887 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
510 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,201,550 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
267,132 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23,002,081 |
－ |
－ |
－ |
４．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
736,404 |
－ |
－ |
736,404 |
|
資産計 |
736,404 |
－ |
－ |
736,404 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
837,054 |
－ |
－ |
837,054 |
|
資産計 |
837,054 |
－ |
－ |
837,054 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
630,280 |
175,549 |
454,731 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
630,280 |
175,549 |
454,731 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
106,123 |
131,524 |
△25,400 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
106,123 |
131,524 |
△25,400 |
|
|
合計 |
736,404 |
307,073 |
429,330 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,200千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
783,192 |
165,544 |
617,647 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
783,192 |
165,544 |
617,647 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
53,861 |
65,424 |
△11,562 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
53,861 |
65,424 |
△11,562 |
|
|
合計 |
837,054 |
230,968 |
606,085 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,200千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
86,189 |
54,128 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
86,189 |
54,128 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
114,643 |
42,729 |
7,480 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
114,643 |
42,729 |
7,480 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したもののうち、必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社においては確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の海外子会社においては簡便法を適用した確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
|
8,040,311千円 |
|
8,375,915千円 |
|
勤務費用 |
|
362,431 |
|
374,321 |
|
利息費用 |
|
64,322 |
|
67,007 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
154,149 |
|
△1,583,396 |
|
退職給付の支払額 |
|
△245,300 |
|
△258,380 |
|
退職給付債務の期末残高 |
|
8,375,915 |
|
6,975,468 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
|
7,532,958千円 |
|
7,851,054千円 |
|
期待運用収益 |
|
94,161 |
|
102,063 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
△19,184 |
|
△17,999 |
|
事業主からの拠出額 |
|
488,417 |
|
436,824 |
|
退職給付の支払額 |
|
△245,300 |
|
△258,380 |
|
年金資産の期末残高 |
|
7,851,054 |
|
8,113,563 |
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
退職給付に係る負債（△は資産）の期首残高 |
|
5,422千円 |
|
535千円 |
|
退職給付費用 |
|
19,280 |
|
54,080 |
|
退職給付の支払額 |
|
－ |
|
△1,742 |
|
制度への拠出額 |
|
△25,368 |
|
△37,599 |
|
為替換算調整額 |
|
1,200 |
|
603 |
|
その他 |
|
－ |
|
－ |
|
退職給付に係る負債（△は資産）の期末残高 |
|
535 |
|
15,878 |
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
|
8,505,763千円 |
|
7,123,394千円 |
|
年金資産 |
|
△7,992,255 |
|
△8,280,248 |
|
|
|
513,508 |
|
△1,156,853 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
|
11,888 |
|
34,636 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
525,396 |
|
△1,122,216 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
536,749 |
|
34,636 |
|
退職給付に係る資産 |
|
△11,352 |
|
△1,156,853 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
525,396 |
|
△1,122,216 |
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
勤務費用 |
|
362,431千円 |
|
374,321千円 |
|
利息費用 |
|
64,322 |
|
67,007 |
|
期待運用収益 |
|
△94,161 |
|
△102,063 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
|
99,595 |
|
64,273 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
|
381 |
|
381 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
|
19,280 |
|
54,080 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
|
451,851 |
|
458,001 |
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
|
△73,737千円 |
|
1,629,670千円 |
|
過去勤務費用 |
|
381 |
|
381 |
|
合 計 |
|
△73,355 |
|
1,630,052 |
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
|
△459,377千円 |
|
1,170,292千円 |
|
未認識過去勤務費用 |
|
△859 |
|
△477 |
|
合 計 |
|
△460,236 |
|
1,169,815 |
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
生命保険一般勘定 |
|
98％ |
|
98％ |
|
その他 |
|
2 |
|
2 |
|
合 計 |
|
100 |
|
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、一般勘定の予定利率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
割引率 |
|
0.80％ |
|
2.40％ |
|
長期期待運用収益率 |
|
1.25 |
|
1.30 |
|
予想昇給率 |
|
2.40 |
|
2.60 |
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
（１）事後交付型の内容
|
|
2025年事後交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役４名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 10,415株 |
|
付与日 |
2025年３月11日 |
|
権利確定条件 |
評価期間中（2025年１月１日から2025年12月31日）において、一定の条件を達成すること。 |
|
対象勤務期間 |
2025年１月１日～2025年12月31日 |
（２）事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
63 |
② 株式数
当連結会計年度（2025年12月期）において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度（2025年12月期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
|
|
2025年事後交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
|
付与（株） |
10,415 |
|
失効（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
10,415 |
|
権利確定後の未発行残（株） |
－ |
③ 単価情報
|
付与日における公正な評価単価（円） |
7,330 |
２．公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2025年事後交付型は、交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない額とします。
３．権利確定株式数の見積方法
事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
802,904千円 |
|
748,664千円 |
|
賞与引当金に係る社会保険料 |
78,516 |
|
72,083 |
|
税務上の繰越欠損金 |
15,180 |
|
8,985 |
|
未払事業税 |
54,659 |
|
47,205 |
|
退職給付に係る負債 |
161,868 |
|
17,573 |
|
棚卸資産評価損 |
8,213 |
|
7,182 |
|
未実現損益 |
154,646 |
|
177,894 |
|
長期未払金 |
3,537 |
|
3,642 |
|
株式報酬費用 |
48,452 |
|
54,148 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
|
2,327 |
|
製品保証引当金 |
38,469 |
|
27,477 |
|
役員株式報酬引当金 |
－ |
|
19,662 |
|
会員権評価損 |
12,105 |
|
12,463 |
|
その他 |
62,532 |
|
312,008 |
|
繰延税金資産小計 |
1,441,086 |
|
1,511,321 |
|
評価性引当額 |
△53,231 |
|
△39,444 |
|
繰延税金資産合計 |
1,387,855 |
|
1,471,876 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
△151,907 |
|
△246,290 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△129,810 |
|
△188,682 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,497 |
|
△372,224 |
|
その他 |
△29,883 |
|
△26,965 |
|
繰延税金負債小計 |
△314,099 |
|
△834,162 |
|
繰延税金負債合計 |
△314,099 |
|
△834,162 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,073,755 |
|
637,713 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.2％ |
|
30.2％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
1.0 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.2 |
|
評価性引当額 |
△0.6 |
|
△0.1 |
|
研究開発減税等 |
△5.9 |
|
△6.4 |
|
連結子会社との適用税率差異 |
△2.1 |
|
△2.3 |
|
在外子会社の留保利益 |
0.0 |
|
1.3 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.0 |
|
23.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2％から31.1％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は３百万円増加し、法人税等調整額が９百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円、それぞれ減少しております。
該当事項はありません。
（注）2026年１月１日付で、日置（上海）科技発展有限公司及び日置（上海）測量儀器有限公司の機能及び社員を日置（上海）測量技術有限公司に組織再編により移管しております。日置（上海）科技発展有限公司及び日置（上海）測量儀器有限公司は2026年中に清算する予定であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 （千円） |
その他の収益 （千円） |
合計 （千円） |
|
製品別 |
自動試験装置 |
3,505,985 |
－ |
3,505,985 |
|
記録装置 |
5,846,002 |
－ |
5,846,002 |
|
|
電子測定器 |
19,423,249 |
－ |
19,423,249 |
|
|
現場測定器 |
8,366,069 |
－ |
8,366,069 |
|
|
周辺装置他 |
2,119,054 |
10,297 |
2,129,352 |
|
|
合計 |
39,260,361 |
10,297 |
39,270,659 |
|
|
地域別 |
日本 |
14,477,244 |
10,297 |
14,487,542 |
|
中国 |
9,534,709 |
－ |
9,534,709 |
|
|
その他アジア |
8,349,514 |
－ |
8,349,514 |
|
|
アメリカ |
3,734,481 |
－ |
3,734,481 |
|
|
ヨーロッパ |
2,475,142 |
－ |
2,475,142 |
|
|
その他の地域 |
689,270 |
－ |
689,270 |
|
|
合計 |
39,260,361 |
10,297 |
39,270,659 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 （千円） |
その他の収益 （千円） |
合計 （千円） |
|
製品別 |
自動試験装置 |
3,518,762 |
－ |
3,518,762 |
|
記録装置 |
6,170,398 |
－ |
6,170,398 |
|
|
電子測定器 |
20,187,852 |
－ |
20,187,852 |
|
|
現場測定器 |
8,380,620 |
－ |
8,380,620 |
|
|
周辺装置他 |
2,264,355 |
9,828 |
2,274,183 |
|
|
合計 |
40,521,989 |
9,828 |
40,531,817 |
|
|
地域別 |
日本 |
14,727,579 |
9,828 |
14,737,407 |
|
中国 |
11,348,463 |
－ |
11,348,463 |
|
|
その他アジア |
7,784,605 |
－ |
7,784,605 |
|
|
アメリカ |
3,529,860 |
－ |
3,529,860 |
|
|
ヨーロッパ |
2,471,241 |
－ |
2,471,241 |
|
|
その他の地域 |
660,239 |
－ |
660,239 |
|
|
合計 |
40,521,989 |
9,828 |
40,531,817 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
期首残高（千円） |
期末残高（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
1,074 |
103 |
|
売掛金 |
3,602,254 |
4,329,016 |
|
電子記録債権 |
245,278 |
244,829 |
|
契約負債 |
323,577 |
157,992 |
契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
期首残高（千円） |
期末残高（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
103 |
510 |
|
売掛金 |
4,329,016 |
4,201,550 |
|
電子記録債権 |
244,829 |
267,132 |
|
契約負債 |
157,992 |
233,085 |
契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
自動試験装置 |
記録装置 |
電子測定器 |
現場測定器 |
周辺装置他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,505,985 |
5,846,002 |
19,423,249 |
8,366,069 |
2,129,352 |
39,270,659 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
その他の地域 |
合計 |
|
14,487,542 |
9,534,709 |
8,349,514 |
3,734,481 |
2,475,142 |
689,270 |
39,270,659 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ ……………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
自動試験装置 |
記録装置 |
電子測定器 |
現場測定器 |
周辺装置他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,518,762 |
6,170,398 |
20,187,852 |
8,380,620 |
2,274,183 |
40,531,817 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
その他の地域 |
合計 |
|
14,737,407 |
11,348,463 |
7,784,605 |
3,529,860 |
2,471,241 |
660,239 |
40,531,817 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ ……………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）及び当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,942.32円 |
3,246.70円 |
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１株当たり当期純利益 |
454.83円 |
403.18円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、次のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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純資産の部の合計額 |
（千円） |
39,820,387 |
43,956,278 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
（千円） |
39,820,387 |
43,956,278 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 株式の数 |
（株） |
13,533,648 |
13,538,745 |
（２）１株当たり当期純利益
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
6,187,858 |
5,457,622 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
6,187,858 |
5,457,622 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
13,604,652 |
13,536,443 |
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合2.22％）
（３）株式の取得価額の総額 1,500,000,000円（上限）
（４）取得する期間 2026年２月10日～2026年５月31日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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その他有利子負債 預り保証金 |
503,441 |
504,955 |
1.6 |
－ |
（注）預り保証金の平均利率については、期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
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第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
9,816,609 |
19,538,735 |
29,219,069 |
40,531,817 |
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税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益 |
（千円） |
1,695,399 |
3,271,111 |
4,863,526 |
7,138,082 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益 |
（千円） |
1,171,242 |
2,297,247 |
3,561,457 |
5,457,622 |
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１株当たり中間（当期）（四半期）純利益 |
（円） |
86.54 |
169.74 |
263.12 |
403.18 |
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（会計期間） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
86.54 |
83.19 |
93.38 |
140.05 |
（注）第１四半期及び第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。