①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年11月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記の他、金融機関への差入保証金として、投資その他の資産「その他」（長期性預金）1,062千円に質権を設定しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等および税効果額

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、半導体製造フィールドソリューション事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い定期預金等で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。また、デリバティブを利用するにあたっては、後述する為替や金利等の変動リスクを回避することを目的とするもので投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同程度の外貨建ての営業債務があることが通常であります。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内程度であることが通常であります。借入金および所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金額は僅少であります

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、当社の経営管理部が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況との悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての債権および債務の残高が同程度にあるため、短期的な為替変動へのヘッジアクションは行っておりません。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各支店および連結子会社からの営業実績・見込等の報告に基づき当社の経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新して流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち68.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2025年11月30日）

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「買掛金」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2025年11月30日）

２．短期借入金、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2025年11月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2025年11月30日）

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2024年７月31日付株式分割（普通株式１株につき250株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2024年７月31日付株式分割（普通株式１株につき250株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）2024年７月31日付株式分割（普通株式１株につき250株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）に基づき算定しております。

なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

当社の関東支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別では記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財またはサービス」であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

①　契約負債の残高等

契約負債は、商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,748,807千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,451,213千円減少した主な理由は、前事業年度において顧客から受け取った前受金を当連結会計年度において売上計上したことによるものであります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

　2017年８月１日開催の臨時株主総会決議および2017年８月10日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

１．当社は、2024年12月４日に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場しております。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2026年１月27日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社取締役（社外取締役を除く。）および監査役（以下「対象役員」という。）に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2026年２月26日開催の第14期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認されました。

１．本制度の導入目的等

本制度は、当社の対象役員に、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２．本制度の概要

本制度において対象役員は、取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社普通株式について発行又は処分を受けます。

本制度に基づき、支給する金銭報酬債権の総額は、取締役（社外取締役を除く。）について年額42百万円以内、監査役について年額８百万円以内とし、各対象役員への具体的な支給時期および配分については、当社の取締役会にて決定いたします。

本制度により当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、取締役について年２万５千株以内と、監査役について年５千株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当てを含む株式分割又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

なお、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。)の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象役員との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどを内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。

（自己株式の取得）

当社は、2026年１月27日開催の取締役会において下記の通り、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、経営環境の変化に対応した資本効率の向上並びに株主還元を図る目的に加え、上記（譲渡制限付株式報酬制度の導入）に記載のとおり、当社の役員および従業員に対して帰属意識および経営参画意識を向上させること目的とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を予定していたため、本制度に基づき役員および従業員に交付する自己株式を確保するために自己株式を取得するものであります。

２．取得の内容

３．自己株式の取得結果

上記買付による取得の結果、2026年２月５日までに東京証券取引所における市場買付により当社普通株式37,800株を49,876,100円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2026年２月26日開催の取締役会において、上記（譲渡制限付株式報酬制度の導入）に記載のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました

処分の概要

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間については記載しておりません。