１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2025年11月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2025年11月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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ポイント引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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新株式申込証拠金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||||
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資本金 |
新株式申込証拠金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
|
△ |
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新株式申込証拠金の払込 |
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|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する |
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の |
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|
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|
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当期変動額合計 |
|
△ |
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|
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当期末残高 |
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|
|
|
△ |
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|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
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|
新株式申込証拠金の払込 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の |
|
|
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
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|
補助金収入 |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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敷金の差入による支出 |
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 株式会社販売促進研究所
ＨＳＫ－ｌａｂ株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社販売促進研究所及びＨＳＫ－ｌａｂ株式会社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ロ. 棚卸資産
・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
８年～30年 |
|
器具及び備品 |
５年～15年 |
ロ. 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. ポイント引当金
調査パネルへ付与した将来のポイントの交換による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ハ. 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ニ. 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理をしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
マーケティング・リサーチ事業
マーケティング・リサーチ事業においては、国内外において、マーケティング・リサーチに関するサービスを提供しており、契約に基づくサービス提供が完了したことにより、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
10年の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
140,535千円 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少または増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
非上場株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
当連結会計年度 |
|
非上場株式等 |
28,659千円 |
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外国投資信託 |
12,389千円 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場株式等の評価において、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、減損の要否を検討しております。
なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。超過収益力の算定において、事業計画や資金調達の状況を総合的に勘案しており、当該事業計画には、売上高及び営業損益等の重要な仮定が含まれております。超過収益力の算定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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当連結会計年度 |
|
のれん |
88,850千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業連結日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。当事業計画には、顧客の数や顧客単価等により算定した売上高の成長率等の主要な仮定に基づく将来見積りが含まれております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の営業損益実績や事業計画等を基礎としております。事業計画に含まれる顧客の数や顧客単価等の仮定は、経営環境や事業戦略の変化等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件および仮定に変更が生じ、のれんが帰属する事業に影響がある場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2025年11月30日） |
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当座貸越極度額 |
550,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
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差引額 |
550,000 |
※２ 新株式申込証拠金は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2025年11月30日） |
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株式の発行数 |
300株 |
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資本金増加の日 |
2025年12月１日 |
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資本準備金に繰入れる予定の金額 |
142千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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給料手当 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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株主優待引当金繰入額 |
|
|
地代家賃 |
|
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
ゴルフ会員権 |
220千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
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当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 |
419千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
419 |
|
法人税等及び税効果額 |
△155 |
|
その他有価証券評価差額金 |
264 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
当期発生額 |
3,589 |
|
組替調整額 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
3,589 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,131 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,458 |
|
その他の包括利益合計 |
2,722 |
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,123,000 |
33,700 |
－ |
1,156,700 |
|
合計 |
1,123,000 |
33,700 |
－ |
1,156,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
63 |
－ |
－ |
63 |
|
合計 |
63 |
－ |
－ |
63 |
（注）新株予約権の行使により、発行済株式総数が33,700株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,287 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,287 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,548千円 |
37円00銭 |
2024年11月30日 |
2025年２月27日 |
|
2025年７月14日 取締役会 |
普通株式 |
42,499千円 |
37円00銭 |
2025年５月31日 |
2025年８月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年２月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
46,265千円 |
利益剰余金 |
40円00銭 |
2025年11月30日 |
2026年２月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
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現金及び預金勘定 |
1,410,625千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△20,506 |
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現金及び現金同等物 |
1,390,119 |
※２ 重要な非資金取引の内容
(1）新株予約権に関するもの
|
|
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
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新株予約権の行使による資本金増加額 |
15,172千円 |
|
新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
15,172 |
(2）当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社販売促進研究所及びＨＳＫ－ｌａｂ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社販売促進研究所及びＨＳＫ－ｌａｂ株式会社の取得価額と株式会社販売促進研究所取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
225,760 |
千円 |
|
固定資産 |
35,951 |
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のれん |
98,722 |
|
|
流動負債 |
△58,013 |
|
|
固定負債 |
△53,671 |
|
|
株式の取得価額 |
248,750 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△92,544 |
|
|
差引：取得のための支出 |
156,205 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
１年内 |
791 |
|
１年超 |
－ |
|
合計 |
791 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金については通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式等であり事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行会社の信用リスクに晒されております。
敷金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
営業債務は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、取引先相手ごとに財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成及び更新し、手許流動性を維持する等の方法により流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金 |
101,953 |
101,333 |
△619 |
|
投資有価証券（注）２ |
12,389 |
12,389 |
― |
|
資産計 |
114,342 |
113,722 |
△619 |
（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
|
非上場株式等 |
28,659 |
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,410,625 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
477,705 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
－ |
－ |
101,953 |
|
合計 |
1,888,331 |
－ |
－ |
101,953 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
その他有価証券 外国投資信託 |
－ |
12,389 |
－ |
12,389 |
|
資産計 |
－ |
12,389 |
－ |
12,389 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
101,333 |
－ |
101,333 |
|
資産計 |
－ |
101,333 |
－ |
101,333 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
外国投資信託
外国投資信託は相場価格を用いて評価しております。
敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
12,389 |
10,667 |
1,721 |
|
|
小計 |
12,389 |
10,667 |
1,721 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
12,389 |
10,667 |
1,721 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額28,659千円）については、市場価格のない株式等であることから、非上場株式の時価を記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理をしております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
61,162千円 |
|
勤務費用 |
12,430 |
|
利息費用 |
547 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,589 |
|
退職給付の支払額 |
△8,017 |
|
退職給付債務の期末残高 |
62,532 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
62,532千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
62,532 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
62,532 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
62,532 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
勤務費用 |
12,430千円 |
|
利息費用 |
547 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
12,977 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
数理計算上の差異 |
△3,589千円 |
|
合計 |
△3,589 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
3,589千円 |
|
合計 |
3,589 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
割引率 |
1.64％ |
|
予想昇給率 |
2.72 |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度1,014千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
新株予約権戻入益 |
1,083千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年11月25日 |
2016年８月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 元当社取締役 1名 当社従業員 128名 |
当社取締役 1名 元当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 32名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 98,100株 |
普通株式 10,700株 |
|
付与日 |
2015年11月30日 |
2016年９月５日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2017年12月１日 至 2025年11月25日 |
自 2018年９月６日 至 2026年８月31日 |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年11月27日 |
2019年２月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 86名 |
当社取締役 1名 当社従業員 34名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 30,300株 |
普通株式 18,200株 |
|
付与日 |
2017年11月30日 |
2019年３月１日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2019年12月１日 至 2027年11月27日 |
自 2021年３月２日 至 2029年２月26日 |
|
|
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2022年７月５日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 121名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 54,200株 |
|
付与日 |
2022年７月20日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2024年７月21日 至 2032年７月５日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は次のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅いほうの日以後において新株予約権を行使することができる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
20,800 |
700 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
16,800 |
－ |
|
失効 |
|
4,000 |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
700 |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
9,000 |
11,900 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
1,700 |
3,600 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
7,300 |
8,300 |
|
|
第５回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
39,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
11,600 |
|
失効 |
|
2,400 |
|
未行使残 |
|
25,000 |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
434 |
510 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,442 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
950 |
956 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,443 |
2,404 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第５回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,100 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,421 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
451 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ブラック・ショールズ式を採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職の実績率に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
23,779千円 |
|
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
41,433千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
2,155千円 |
|
|
|
資産除去債務費用 |
19,285 |
|
|
|
未払賞与 |
19,095 |
|
|
|
ポイント引当金 |
80,868 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
19,710 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
2,273 |
|
|
|
株主優待引当金 |
2,752 |
|
|
|
減価償却超過額 |
5,600 |
|
|
|
未払事業税 |
5,177 |
|
|
|
未払事業所税 |
1,217 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
1,412 |
|
|
|
その他 |
11,144 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
170,693 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△29,565 |
|
|
|
評価性引当額小計 |
△29,565 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
141,128 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△592 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△592 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
140,535 |
|
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2025年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
1,412 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,412 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産（※２） |
1,412 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,412 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,412千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,412千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
|
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
|
|
|
住民税均等割 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社販売促進研究所
事業の内容 マーケティング・リサーチの企画・実施・コンサルティング業務
（2）企業結合を行った主な理由
当社が持つ業界内での広範なネットワークやマーケティング力と、株式会社販売促進研究所の高度な分析技術や専門知識を組み合わせることで、新たな市場機会の創出や既存事業の強化を図ります。また、両社の連携により、より革新的なサービスや商品を迅速に展開し、お客様の期待を超える価値をお届けすることを目指します。
（3）企業結合日 2024年12月２日
（4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 248,750千円
取得原価 248,750
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 2,775千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額 98,722千円
（2）発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
207,252千円 |
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固定資産 |
45,670千円 |
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資産合計 |
252,922千円 |
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流動負債 |
50,912千円 |
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固定負債 |
53,671千円 |
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負債合計 |
104,583千円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づき、退去時までに必要と見込まれる原状回復費用を計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
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期首残高 |
8,593千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
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時の経過による調整額 |
－ |
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資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
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その他増減額（△は減少） |
－ |
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期末残高 |
8,593 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
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マーケティング・リサーチ事業 |
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オンライン調査 |
2,332,498 |
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オフライン調査 |
1,704,495 |
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その他 |
379,262 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,416,257 |
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外部顧客への売上高 |
4,416,257 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 顧客との契約から生じた債権の残高
（単位：千円）
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当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
532,135 |
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顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
477,705 |
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契約負債（期首残高） |
10,207 |
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契約負債（期末残高） |
9,858 |
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,207千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
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１株当たり純資産額 |
1,366.61円 |
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１株当たり当期純利益 |
174.91円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
171.37円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
199,926 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
199,926 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,142,995 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
23,647 |
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（うち新株予約権（株）） |
（23,647） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
当社は、2026年１月14日開催の取締役会において、株式会社リーン・ニシカタの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年１月14日付で同社との間で株式譲渡契約を締結し、株式を取得しました。
① 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リーン・ニシカタ
事業の内容 データ分析技術を駆使したデジタルコンテンツにまつわるコンサルティング
(2）企業結合を行う主な理由
当社は、リサーチ事業を中核にお客様のマーケティング課題解決を支援しており、近年ではデータ主導型社会に対応すべく、データ分析体制の強化を重要課題として掲げております。この戦略の一環として、当社は2025年7月にリーン・ニシカタ社と戦略的業務提携契約を締結いたしました。同社は、代表の西方智晃氏を中心とした高度な分析アルゴリズムの開発やデータサイエンティストの育成に強みを持つ専門家集団です。提携以降、西方氏を当社のCAO（Chief Analytics Officer）として招聘し、当社グループ全体のデータ分析サービスの統括や人材育成において連携を深めてまいりました。このたび、これまでの提携による成果をさらに発展させ、両社のリソースと専門性を完全に融合させることが、当社グループの企業価値向上に資すると判断し、リーン・ニシカタ社の株式を取得し子会社化することを決定いたしました。本件により、リーン・ニシカタ社が有する高度な分析技術と当社の事業基盤を一体化させ、クライアントに対してより付加価値の高いインサイトを提供できる体制を盤石なものとしてまいります。
(3）企業結合日
2026年１月14日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6）取得する議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
② 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 184百万円
取得原価 184
③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 11百万円
④ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑤ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,385,317 |
4,416,257 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
250,703 |
290,709 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
169,998 |
199,926 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
149.88 |
174.91 |