2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,344,280

1,240,897

受取手形

3,328

売掛金

473,106

※2 456,672

仕掛品

61,014

57,162

前払費用

37,268

39,833

その他

5,302

6,385

貸倒引当金

6,716

6,940

流動資産合計

1,917,583

1,794,012

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

35,027

31,131

器具及び備品

13,563

8,429

建設仮勘定

592

その他

2,328

151

有形固定資産合計

50,919

40,305

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

100,334

92,737

その他

16,229

16,033

無形固定資産合計

116,563

108,770

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28,659

28,659

関係会社株式

251,525

長期前払費用

488

1,084

繰延税金資産

135,709

135,829

敷金

90,150

96,012

その他

200

200

投資その他の資産合計

255,208

513,310

固定資産合計

422,690

662,387

資産合計

2,340,274

2,456,399

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

125,960

※2 139,471

未払金

80,782

75,395

未払費用

142,697

195,643

未払法人税等

56,934

50,789

契約負債

4,825

9,655

賞与引当金

62,057

ポイント引当金

252,298

263,796

株主優待引当金

4,011

8,989

その他

70,178

58,198

流動負債合計

799,746

801,939

固定負債

 

 

退職給付引当金

61,162

66,122

その他

29,743

17,865

固定負債合計

90,905

83,987

負債合計

890,652

885,927

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

151,774

166,946

新株式申込証拠金

※3 286

※3 285

資本剰余金

 

 

資本準備金

101,774

116,946

資本剰余金合計

101,774

116,946

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,178,348

1,275,177

利益剰余金合計

1,178,348

1,275,177

自己株式

170

170

株主資本合計

1,432,013

1,559,185

新株予約権

17,607

11,287

純資産合計

1,449,621

1,570,472

負債純資産合計

2,340,274

2,456,399

 

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

売上高

4,363,456

※1 4,172,518

売上原価

2,646,782

※1 2,513,888

売上総利益

1,716,673

1,658,629

販売費及び一般管理費

※2 1,355,901

※2 1,398,319

営業利益

360,772

260,309

営業外収益

 

 

受取利息

137

2,252

広告料収入

877

874

補助金収入

3,816

7,090

その他

575

287

営業外収益合計

5,406

10,504

営業外費用

 

 

為替差損

3,426

株式交付費

629

上場関連費用

13,291

支払手数料

3,866

その他

32

36

営業外費用合計

17,379

3,903

経常利益

348,799

266,910

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

406

1,083

特別利益合計

406

1,083

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 577

特別損失合計

577

税引前当期純利益

348,628

267,994

法人税、住民税及び事業税

92,869

87,237

法人税等調整額

1,118

120

法人税等合計

91,751

87,117

当期純利益

256,877

180,876

 

【売上原価明細書】

区分

注記

番号

前事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,087,436

41.1

1,043,991

41.5

Ⅱ 経費

1,559,345

58.9

1,469,897

58.5

売上原価

 

2,646,782

100.0

2,513,888

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※ 主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

外注費(千円)

930,477

894,000

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

960,176

960,176

1,010,176

13,303

1,023,480

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

89,930

 

89,930

89,930

 

 

 

179,860

 

179,860

新株の発行(新株予約権の行使)

11,844

21,792

11,844

11,844

 

 

 

1,896

 

1,896

新株式申込証拠金の払込

 

22,079

 

 

 

 

 

22,079

 

22,079

剰余金の配当

 

 

 

 

38,705

38,705

 

38,705

 

38,705

当期純利益

 

 

 

 

256,877

256,877

 

256,877

 

256,877

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

170

170

 

170

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

4,304

4,304

当期変動額合計

101,774

286

101,774

101,774

218,172

218,172

170

421,837

4,304

426,141

当期末残高

151,774

286

101,774

101,774

1,178,348

1,178,348

170

1,432,013

17,607

1,449,621

 

当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

151,774

286

101,774

101,774

1,178,348

1,178,348

170

1,432,013

17,607

1,449,621

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

15,172

25,107

15,172

15,172

 

 

 

5,237

 

5,237

新株式申込証拠金の払込

 

25,106

 

 

 

 

 

25,106

 

25,106

剰余金の配当

 

 

 

 

84,048

84,048

 

84,048

 

84,048

当期純利益

 

 

 

 

180,876

180,876

 

180,876

 

180,876

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

6,320

6,320

当期変動額合計

15,172

1

15,172

15,172

96,828

96,828

127,171

6,320

120,850

当期末残高

166,946

285

116,946

116,946

1,275,177

1,275,177

170

1,559,185

11,287

1,570,472

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      8年~30年

器具及び備品  5年~15年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)ポイント引当金

 調査パネルへ付与した将来のポイントの交換による費用発生に備えるため、当事業年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4)株主優待引当金

 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

マーケティング・リサーチ事業

 マーケティング・リサーチ事業においては、国内外において、マーケティング・リサーチに関するサービスを提供しており、契約に基づくサービス提供が完了したことにより、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

(1)繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

135,709千円

135,829千円

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少または増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

 

(2)投資有価証券の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

貸借対照表計上額

非上場株式等

28,659千円

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 非上場株式等の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(貸借対照表関係)

1  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

当座貸越極度額

230,000千円

550,000千円

借入実行残高

差引額

230,000 〃

550,000 〃

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

短期金銭債権

-千円

7,773千円

短期金銭債務

506

 

※3 新株式申込証拠金は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

株式の発行数

300株

300株

資本金増加の日

2024年12月2日

2025年12月1日

資本準備金に繰入れる予定の金額

143千円

142千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

-千円

16,710千円

仕入高

5,499

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.2%、当事業年度44.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.8%、当事業年度55.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

貸倒引当金繰入額

1,592千円

223千円

給料手当

414,614

456,737

賞与引当金繰入額

21,517

退職給付費用

5,929

5,262

株主優待引当金繰入額

4,011

8,989

地代家賃

161,195

166,950

減価償却費

37,350

44,403

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

至 2025年11月30日)

ソフトウエア

577千円

-千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年11月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

251,525

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

2,056千円

2,167千円

資産除去債務費用

15,043

16,400

賞与引当金

19,002

未払賞与

17,229

ポイント引当金

77,253

80,868

退職給付引当金

18,728

20,841

株主優待引当金

1,228

2,752

減価償却超過額

8,500

5,600

フリーレント賃借料

367

未払事業税

5,027

4,412

未払事業所税

1,244

1,217

その他

9,525

8,745

繰延税金資産小計

157,978

160,236

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△22,269

△24,406

評価性引当額小計

△22,269

△24,406

繰延税金資産合計

135,709

135,829

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.44

0.48

株式報酬費用

0.58

0.46

新株予約権戻入益

△0.17

△0.12

住民税均等割

0.70

0.99

評価性引当額の増減

△1.08

0.54

税率変更による影響額

△0.26

賃上げ促進税制による税額控除の影響額

△4.80

△0.19

その他

0.03

△0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.32

32.51

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

「連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

「連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

35,027

3,895

31,131

26,856

 

器具及び備品

13,563

5,134

8,429

32,179

 

建設仮勘定

592

592

 

その他

2,328

2,176

151

14,119

 

50,919

592

11,206

40,305

73,155

無形固定資産

ソフトウエア

100,334

25,600

33,197

92,737

136,173

 

その他

16,229

12,513

12,709

16,033

1,266

 

116,563

38,114

12,709

33,197

108,770

137,440

(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア 新アンケートシステム開発 11,642千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,716

3,148

2,924

6,940

賞与引当金

62,057

59,827

121,885

ポイント引当金

252,298

263,796

252,298

263,796

株主優待引当金

4,011

8,989

4,011

8,989

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。