①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　※他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

当事業年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・貯蔵品…………最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しています。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物附属設備　　　　３～15年

　　工具、器具及び備品　３～８年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　リース資産　　　　　　５～８年

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

(1)サービス売上

　当社の運営するパーソナルトレーニングジム及びパーソナルトレーナー養成スクールでは、顧客に対するトレーニングやレッスン(授業)を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(2)物販売上

　当社は、顧客のトレーニングやダイエットをサポートするためのプロテインやサプリメント等を店舗やインターネットを通じて販売しております。これらの物品販売については、顧客に対して商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、インターネットを通じての販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

（千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①減損の兆候の判断と金額の算出方法

　当社は、損益の集計単位である店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、遊休資産及び除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。当社が保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候がある資産又は資産グループの減損損失の認識の判定においては、その資産又は資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産又は資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループごとの将来の見込損益によって算定しております。

　②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高及び広告宣伝費の発生予定額であります。過年度の実績を踏まえ、翌事業年度以降の顧客獲得施策に伴う影響を加味して算定しております。

　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合など将来の経済状況の変動等により、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（追加情報）

　該当事項はありません。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が56.8％、一般管理費が43.2％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が58.2％、一般管理費が41.8％であります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。継続的に営業損失を計上し、収益性が低下している店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.7％の割引率で割引き、算定しております。

当事業年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。継続的に営業損失を計上し、収益性が低下している店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、その他についてはリース契約の解除を意思決定したことにより、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.5％の割引率で割引き、算定しております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

　(注）第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）2025年８月22日付で、Ａ種優先株主及びＡ１種優先株主による株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＡ１種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式及びＡ１種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また自己株式となるＡ種優先株式及びＡ１種優先株式の全てについて、2025年８月22日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。

２．新株予約権等に関する事項

　(注）第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

各店舗に設置するAED（自動体外式除細動器)等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に基づく設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用するものとし、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されています。

　借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で８年８か月後であります。金銭債務については、資金調達に係る流動性リスクが存在しております。このうち、一部については、変動金利であることから金利変動リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権である売掛金については、顧客ごとに残高及び期日管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

　差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの低減を図っております。

②　流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク(金利の変動リスク)の管理

　支払利息の変動リスクを抑制するため、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年11月30日）

(*1)「現金及び預金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

当事業年度（2025年11月30日）

(*1)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

　（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年11月30日）

当事業年度（2025年11月30日）

２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年11月30日）

当事業年度（2025年11月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ ルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年11月30日）

当事業年度（2025年11月30日）

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

　売掛金の時価は、回収可能性を加味した元利金の見積キャッシュ・フローを新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

　また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）等により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　89,640千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、資産除去債務が増加したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から普通賃貸借契約の場合は主に取得から10年、定期賃貸借契約の場合はその契約期間とし、割引率は△0.09％～1.67％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

当社は、フィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　２．地域ごとの情報

　当事業年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

　２．地域ごとの情報

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当事業年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

（注）１.当社は、銀行借入について、代表取締役社長鹿島紘樹より債務保証を受けております。銀行借入の被債務保証の取引金額については、期末借入金残高を記載しており、保証料の支払は行っておりません。なお、当該債務被保証は、2025年５月に解消しております。

２.当社は、賃貸契約について、代表取締役社長鹿島紘樹より債務保証を受けております。取引金額には、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当事業年度末日時点では、非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．2025年８月22日付で、A種優先株主及びA１種優先株主による株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA１種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式及びA１種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。

また自己株式となるA種優先株式及びA１種優先株式の全てについて、2025年８月22日開催の取締役会決議により同日付で消却しておりますが、前事業年度の期首に当該株式転換が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

なお、当社は、2025年８月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2025年12月12日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年11月10日及び2025年11月25日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年12月11日に払込みが完了しました。

（事業譲受）

　当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、以下のとおり、Ascenders株式会社が行うピラティス事業の譲受に向けた基本合意書を締結することを決議し、2025年12月26日に締結いたしました。

　１．事業譲受の目的

　当社は、女性専用パーソナルトレーニングジム『UNDEUX SUPERBODY』及び『UNDEUX SUPERBODY LIFE』を９エリア47店舗展開しており、当社サービスに対し、多くの女性から高い評価をいただいております。これまでに当社が築いた店舗運営、人材育成ノウハウや顧客ニーズを踏まえ、ピラティス事業へ参入するとともに、リカーリング収益基盤の拡充、事業領域の拡大を通じた当社の事業基盤の強化と中長期的な企業価値向上を目的とするものです。

　２．譲り受ける相手会社の名称

Ascenders株式会社

　３．譲り受ける事業の内容

グループレッスン型ピラティススタジオ運営事業（４ブランド11店舗）

　４．対象事業の資産・負債の項目及び金額

　譲り受ける対象事業の資産・負債の内容は、固定資産となる見込みですが、現時点では確定しておりません。

　５．譲受価額及び決済方法

　現時点では確定しておりません。

　６．譲受の時期

　現時点では確定しておりません。

（資本金及び資本準備金の額の減少）

　当社は、2026年２月３日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について、2026年２月26日開催の第11回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

　１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　当社の今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

　２．減少する資本金及び資本準備金の額の減少

①減少する資本金の額

　資本金の額159,320千円のうち、149,320千円を減少し、10,000千円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合は、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動する可能性があります。

②減少する資本準備金の額

　資本準備金の額301,320千円のうち、291,320千円を減少し、10,000千円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合は、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動する可能性があります。

　３．資本金及び資本準備金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

　４．増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　　　　　440,640千円

　５．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

①取締役会決議日　　　　　2026年２月３日

②株主総会開催日　　　　　2026年２月26日

③債権者異議申述最終期日　2026年４月29日（予定）

④効力発生日　　　　　　　2026年４月30日（予定）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2026年２月３日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を2026年２月26日開催の第11回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することを決議し、本株主総会で承認可決されました。

　１．本制度の導入目的

　本制度は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としており、また、監査等委員である取締役（非常勤の監査等委員である取締役を除く。以下、「対象監査等委員」といい、対象取締役と総称して「対象取締役等」という。）については、求められる役割及び責務の拡大を踏まえ、独立性を損なうことなく、企業価値の持続的な維持・向上に資する監査体制を一層強化するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。

　２．本制度の概要

(1) 対象取締役等に対して支給される報酬

　本制度に基づき対象取締役等に対して支給される報酬は、①当社の普通株式、あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭報酬債権とし、対象取締役等は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬額は、2025年8月27日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内（うち、社外取締役は年額30百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、当該報酬枠とは別枠で、本制度に基づき対象取締役に対して支給される当社の普通株式又は金銭報酬債権の総額は年額60百万円以内といたします。

　また、当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2024年2月28日開催の第9回定時株主総会において、年額40百万円以内とご承認いただいておりますが、当該報酬枠とは別枠で、本制度に基づき対象監査等委員に対して支給される当社の普通株式又は金銭報酬債権の総額は年額6百万円以内といたします。

(2) 対象取締役等に発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数

　本制度に基づき発行又は処分される株式の種類は、当社における標準となる普通株式とし、その総数は、対象取締役に対しては年9,000株以内、対象監査等委員に対しては年1,000株以内といたします。ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。

(3) 譲渡制限付株式の払込金額

　本制度に基づき対象取締役等に支給される報酬として、①金銭報酬債権を支給せずに当社の普通株式を支給する場合、当該普通株式は、取締役の報酬として発行又は処分されるものであり、当該普通株式と引き換えにする金銭の払い込みを要しないものといたしますが、対象取締役等に対して支給する上記報酬額は、当該普通株式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該発行又は処分される当社の普通株式1株当たりの金額として算出いたします。

　一方、本制度に基づき対象取締役等に支給される報酬として、②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭報酬債権を支給する場合には、本制度に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当該普通株式の発行又は処分を受けるものといたします。この場合における当社の普通株式１株当たりの払込金額は、当該普通株式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、当社取締役会において決定いたします。

　なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の助言・提言を受け、その意見を尊重し、取締役会が決定することとし、各対象監査等委員への具体的な支給時期及び配分については、監査等委員の協議により決定することといたします。

(4) 譲渡制限付株式割当契約の締結

　本制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

①対象取締役等は、一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、第三者への譲渡担保権の設定、生前贈与その他一切の処分をしてはならないこと。

②一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること。

③当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。

　なお、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対して上記譲渡制限付株式と同内容の譲渡制限付株式を割当てる予定です。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．商品

ニ．貯蔵品

ホ．差入保証金

②　流動負債

イ．未払金

ロ．契約負債

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2025年12月12日付で東京証券取引所グロース市場に上場しましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、三優監査法人により期中レビューを受けております。

２．第１四半期については、四半期財務諸表を作成しておりません。

３．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期財務諸表を作成しており、三優監査法人により期中レビューを受けております。