(セグメント情報等)
【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自  2024年8月1日  至  2025年1月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

                                    (単位:千円) 

 

報告セグメント

合計

旅行業

その他事業

売上高

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,012,040

17,989

1,030,029

 セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

1,012,040

17,989

1,030,029

セグメント利益

44,145

5,068

49,214

 

(注)報告セグメントの利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

  該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

                                    (単位:千円) 

 

報告セグメント

合計

旅行業

その他事業

売上高

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,022,467

13,282

1,035,750

 セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

1,022,467

13,282

1,035,750

セグメント利益又はセグメント損失(△)

22,353

3,911

18,441

 

(注)報告セグメントの利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

  該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来、旅行業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、開示情報としての重要性が増したため「旅行業」及び「その他事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日

当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

  至 2026年1月31日

海外旅行

963,990

950,231

国内旅行

48,050

72,236

その他

17,989

13,282

顧客との取引から生じる収益

1,030,029

1,035,750

その他の収益

外部顧客への売上高

1,030,029

1,035,750

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間
(自  2024年8月1日
 至  2025年1月31日)

当中間連結会計期間
(自  2025年8月1日
 至  2026年1月31日)

(1)1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

23円62銭

△23円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

35,621

△34,974

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(千円)

35,621

△34,974

普通株式の期中平均株式数(株)

1,507,847

1,510,884

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

23円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

15,812

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2024年9月6日開催の取締役会決議による第9回新株予約権

新株予約権の数 593個

(普通株式 59,300株)

2025年12月18日開催の取締役会決議による第10回新株予約権

新株予約権の数 445個

(普通株式 44,500株)

 

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、

1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 2026年2月25 日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である株式会社えびす旅館が、ホテル開発を目的とした土地取得を行うことを決議いたしました。

 

  1.取得の目的

当社グループは、クルーズ旅行を中心とした旅行事業の成長を継続するとともに、株式会社えびす旅館が展開するホテル事業の拡充を進めることで、インバウンドおよび国内の宿泊需要を取り込んでまいります。本件はその一環として、宿泊需要が高位安定している浅草および京都エリアにおいて、新たにホテル開発を行うものです。

 ・10~15 ㎡規模の高回転型コンパクト客室(えびす旅館モデル)

 ・広めの客室を中心としたファミリー対応客室(サービスアパートメント型新モデル)

 など、立地特性に応じた複数の宿泊フォーマットを展開することで、収益性と運営効率の最適化を図り、これにより、

 ・安定的なキャッシュフローの創出

 ・不動産アセットの積み上げによるグループ財務基盤の強化

 ・旅行事業とのシナジー創出

 を実現し、グループ全体の持続的な企業価値向上を目指してまいります。

 

  2.取得する物件の概要

 (1)浅草:土地の取得

 内容 ホテル建設用地

 所在地 東京都台東区浅草 3 丁目

 交通 東京メトロ銀座線 「浅草」駅 徒歩約 10 分

 取得金額 400 百万円

 決議日 2026年2月25日

 契約締結日 2026年2月26 日

 物件引渡日 2026年11月30 日(予定)

 

 (2)京都八条町:土地の取得

 内容 ホテル建設用地

 所在地 京都府京都市南区八条町

 交通 近鉄京都線 「京都」駅 徒歩約 15 分

 取得金額 84百万円

 決議日 2026年2月25日

 契約締結日 2026年2月27日

 物件引渡日 2026年5月29日(予定)

 

 3.取引概要

 (1)浅草物件(土地)および京都物件(土地)の売主

 名称  国内の事業法人1社および国内の個人1名

 住所・氏名等  先方の意向により公表を差し控えさせていただきます。

 当社との関係  当該土地売主(法人1社および個人1名)は、それぞれ当社との間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、別個の独立した第三者であります。また、当社の関連当事者にも該当いたしません。

 

 4.契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

 本件に伴い固定資産の増加が見込まれますが、2026年7月期の連結業績に与える影響は軽微です。