第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年７月21日から2026年１月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年７月20日)

当中間連結会計期間

(2026年１月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,872

37,566

受取手形、売掛金及び契約資産

※２ 69,634

74,305

有価証券

1,500

1,599

商品及び製品

14,326

18,845

仕掛品

15,588

26,143

原材料及び貯蔵品

614

688

短期貸付金

310

596

その他

3,854

5,383

貸倒引当金

△58

△61

流動資産合計

131,642

165,067

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,037

3,029

機械装置及び運搬具（純額）

276

314

工具、器具及び備品（純額）

823

997

リース資産（純額）

108

119

土地

6,381

6,416

有形固定資産合計

10,627

10,878

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,190

2,977

その他

33

27

無形固定資産合計

3,224

3,004

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,479

20,624

長期貸付金

197

141

退職給付に係る資産

6,954

7,314

繰延税金資産

1,359

1,282

その他

1,557

1,588

貸倒引当金

△125

△127

投資その他の資産合計

29,423

30,823

固定資産合計

43,274

44,706

資産合計

174,917

209,774

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年７月20日)

当中間連結会計期間

(2026年１月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

50,775

83,832

電子記録債務

※２ 8,213

9,028

短期借入金

1,970

3,390

未払費用

5,579

4,922

未払金

4,661

1,359

未払法人税等

3,242

2,208

未払消費税等

579

574

契約負債

12,096

12,219

製品保証引当金

306

170

賞与引当金

3,116

3,157

工事損失引当金

52

46

その他

1,725

2,609

流動負債合計

92,319

123,520

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,821

3,303

退職給付に係る負債

6,012

5,856

資産除去債務

238

239

その他

2,719

2,755

固定負債合計

11,793

12,154

負債合計

104,112

135,674

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

80

171

利益剰余金

57,146

59,083

自己株式

△1,366

△1,342

株主資本合計

60,860

62,911

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,702

8,612

為替換算調整勘定

486

784

退職給付に係る調整累計額

1,498

1,563

その他の包括利益累計額合計

9,687

10,959

非支配株主持分

257

228

純資産合計

70,805

74,099

負債純資産合計

174,917

209,774

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月21日

　至　2025年１月20日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月21日

　至　2026年１月20日)

売上高

121,855

174,081

売上原価

99,122

147,735

売上総利益

22,732

26,345

販売費及び一般管理費

※１ 19,115

※１ 20,864

営業利益

3,617

5,481

営業外収益

 

 

受取利息

56

77

受取配当金

311

330

持分法による投資利益

54

36

その他

139

205

営業外収益合計

563

649

営業外費用

 

 

支払利息

27

43

貸倒引当金繰入額

21

-

為替差損

32

-

その他

32

32

営業外費用合計

113

76

経常利益

4,066

6,054

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

1,057

特別利益合計

-

1,057

税金等調整前中間純利益

4,066

7,112

法人税、住民税及び事業税

938

2,087

法人税等調整額

381

127

法人税等合計

1,320

2,214

中間純利益

2,745

4,897

非支配株主に帰属する中間純利益

2

3

親会社株主に帰属する中間純利益

2,743

4,894

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月21日

　至　2025年１月20日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月21日

　至　2026年１月20日)

中間純利益

2,745

4,897

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△582

885

為替換算調整勘定

△43

297

退職給付に係る調整額

△14

65

持分法適用会社に対する持分相当額

△27

24

その他の包括利益合計

△668

1,272

中間包括利益

2,077

6,170

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,074

6,167

非支配株主に係る中間包括利益

2

3

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年７月21日

　至　2025年１月20日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年７月21日

　至　2026年１月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,066

7,112

減価償却費

925

1,039

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△9

3

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△228

△136

工事損失引当金の増減額（△は減少）

4

△5

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△444

△267

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△42

△153

受取利息及び受取配当金

△368

△407

支払利息

27

43

持分法による投資損益（△は益）

△54

△36

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△1,057

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△95

△4,635

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,281

△15,099

仕入債務の増減額（△は減少）

6,064

33,851

契約負債の増減額（△は減少）

△1,171

122

未払費用の増減額（△は減少）

△651

△663

未払金の増減額（△は減少）

△3,785

△3,290

未払消費税等の増減額（△は減少）

△569

△5

その他

△458

△490

小計

926

15,924

利息及び配当金の受取額

376

418

利息の支払額

△27

△43

法人税等の支払額

△1,754

△3,118

法人税等の還付額

22

8

営業活動によるキャッシュ・フロー

△456

13,188

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金等の預入による支出

△0

△156

定期預金等の払戻による収入

211

199

有形固定資産の取得による支出

△382

△499

有形固定資産の売却による収入

－

1

無形固定資産の取得による支出

△637

△496

投資有価証券の取得による支出

△59

△1

投資有価証券の売却による収入

-

1,391

貸付けによる支出

△30

△319

貸付金の回収による収入

72

89

その他

△47

△38

投資活動によるキャッシュ・フロー

△875

170

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,160

1,420

リース債務の返済による支出

△192

△201

配当金の支払額

△2,166

△2,957

非支配株主への配当金の支払額

△32

△32

その他

△1

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,233

△1,772

現金及び現金同等物に係る換算差額

11

2

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,553

11,589

現金及び現金同等物の期首残高

26,286

23,071

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 23,732

※１ 34,660

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 

（中間連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

 

前連結会計年度

（2025年７月20日）

当中間連結会計期間

（2026年１月20日）

受取手形割引高

109百万円

14百万円

 

 

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

（2025年７月20日）

当中間連結会計期間

（2026年１月20日）

受取手形

573百万円

－百万円

電子記録債務

1,399

－

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年７月21日

　　至　2025年１月20日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年７月21日

　　至　2026年１月20日）

給料及び手当

7,522百万円

8,006百万円

賞与引当金繰入額

1,891

2,063

福利厚生費

1,790

1,893

運送費及び保管費

1,240

1,303

旅費及び交通費

711

736

減価償却費

606

697

販売促進費

570

615

地代家賃

580

587

退職給付費用

30

166

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年７月21日

至　2025年１月20日）

当中間連結会計期間

（自　2025年７月21日

至　2026年１月20日）

現金及び預金勘定

26,503百万円

37,566百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△2,770

△2,906

現金及び現金同等物

23,732

34,660

 

 

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年７月21日　至　2025年１月20日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月12日

定時株主総会

普通株式

2,166百万円

220.00円

2024年７月20日

2024年10月16日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（自　2025年７月21日　至　2026年１月20日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月11日

定時株主総会

普通株式

2,957百万円

300.00円

2025年７月20日

2025年10月15日

利益剰余金

（注）　当社は、2026年１月21日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月21日　至　2025年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

公共

関連事業

オフィス

関連事業

情報

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,843

27,290

58,315

121,449

405

121,855

－

121,855

セグメント間の内部売上高又は振替高

37

166

92

296

2,741

3,037

△3,037

－

計

35,880

27,457

58,407

121,745

3,147

124,893

△3,037

121,855

セグメント利益

1,387

480

1,615

3,483

106

3,589

27

3,617

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月21日　至　2026年１月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

公共

関連事業

オフィス

関連事業

情報

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

75,669

26,471

71,533

173,674

407

174,081

－

174,081

セグメント間の内部売上高又は振替高

44

142

88

276

2,897

3,173

△3,173

－

計

75,714

26,614

71,621

173,950

3,305

177,255

△3,173

174,081

セグメント利益又は損失（△）

3,305

319

1,829

5,454

△2

5,452

28

5,481

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間（自　2024年７月21日　至　2025年１月20日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

公共

関連事業

オフィス

関連事業

情報

関連事業

計

一時点で移転される財

30,292

26,944

53,898

111,135

311

111,446

一定の期間にわたり移転される財

5,551

345

4,416

10,313

47

10,361

顧客との契約から生じる収益

35,843

27,290

58,315

121,449

358

121,808

その他の収益

－

－

－

－

46

46

外部顧客への売上高

35,843

27,290

58,315

121,449

405

121,855

(注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、

不動産賃貸事業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間（自　2025年７月21日　至　2026年１月20日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

公共

関連事業

オフィス

関連事業

情報

関連事業

計

一時点で移転される財

69,469

26,249

66,768

162,486

316

162,803

一定の期間にわたり移転される財

6,200

221

4,764

11,187

46

11,233

顧客との契約から生じる収益

75,669

26,471

71,533

173,674

363

174,037

その他の収益

－

－

－

－

44

44

外部顧客への売上高

75,669

26,471

71,533

173,674

407

174,081

(注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、

不動産賃貸事業等を含んでおります。

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

（自　2024年７月21日

至　2025年１月20日）

当中間連結会計期間

（自　2025年７月21日

至　2026年１月20日）

１株当たり中間純利益金額

55円70銭

99円28銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益金額（百万円）

2,743

4,894

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額（百万円）

2,743

4,894

普通株式の期中平均株式数（千株）

49,249

49,301

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年１月21日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。

 

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2025年10月11日開催の取締役会において株式分割を行うことを決議し、2026年1月21日付で当該株式分割を行っております。

 

１　株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

２　株式分割の概要

(1) 分割の方法

　2026年１月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する株式数を、１株につき５株の割合をもって分割しております。

 

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

10,419,371株

今回の分割により増加する株式数

41,677,484株

株式分割後の発行済株式総数

52,096,855株

株式分割後の発行可能株式総数

180,000,000株

 

(3) 分割の日程

基準日公告日

2026年１月５日

基準日

2026年１月20日

効力発生日

2026年１月21日

 

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

 

(5) 資本金の額の変更

　今回の株式分割に伴う資本金の額の変更はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。