第一部【企業情報】

本有価証券報告書における関係会社の範囲

当社は、日本国内の上場企業・非上場企業等を対象とした独立系プライベートエクイティ（以下、「PE」という。）投資会社として2007年９月に創業し、以来自己資金・ファンド資金の両方を用いた独自のハイブリッド投資により、長期的視野に立ったPE投資を行っております。また、新たな事業として、2024年11月から不動産投資事業、2025年３月からグローバルテック・グロース投資事業を開始いたしました。

当社グループは、多数のアセットクラスに投資を行うファンドの運用会社として、外部の投資家が出資する組合、当社の役職員が出資する組合及び投資案件のストラクチャー上、個別の投資先に出資するために設立した組合等、複数の投資事業有限責任組合及びリミテッド・パートナーシップの運用を行っております。

当社の連結財務諸表は国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しており、連結の範囲についてIFRS会計基準に準拠して決定しておりますが、当社はIFRS第10号「連結財務諸表」（以下、「IFRS第10号」という。）が定める投資企業に該当いたします。投資企業の定義を満たす企業は、IFRS第10号により、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない子会社を除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じて公正価値で評価することが要求されています。従って、当社が過半数以上の株式や持分を保有するなどで支配している子会社であっても、当社の連結財務諸表上では連結の対象とはせず純損益を通じて公正価値で評価を行っている子会社が複数存在しております。

PE投資事業の個別投資先のうち、当社グループが20％以上の議決権を保有する会社は株式会社ヨウジヤマモトとイトキン株式会社の２社となります。当社グループは、イトキン株式会社に対して主に当社による直接投資を行っており、株式会社ヨウジヤマモトに対しては当社の子会社であるインテグラル・ブランズ株式会社を通じて投資を行っております。インテグラル・ブランズ株式会社はIFRS第10号に定める投資企業に該当する子会社であるため、インテグラル・ブランズ株式会社及びその投資先である株式会社ヨウジヤマモト並びにイトキン株式会社を公正価値で測定し連結財務諸表へ計上しております。なお、PE投資事業の投資を実行するにあたって組成した子会社に該当する一部の投資ビークル及び役職員出資ビークルにつきましても、同様に、公正価値で測定し連結財務諸表へ計上しております。

不動産投資事業及びグローバルテック・グロース投資事業においても、両事業における当社の主たる子会社であるインテグラル・リアルエステート株式会社及びインテグラル・グローバルテック・パートナーズ株式会社等は、投資関連サービスを提供する子会社となるため連結の範囲に含めておりますが、投資を実行するにあたって組成した子会社に該当する一部の投資ビークル及び役職員出資ビークルについては、PE投資事業と同様に、公正価値で測定し連結財務諸表へ計上しております。

当社の連結財務諸表における連結対象となる子会社及び純損益を通じて公正価値で評価する子会社の範囲は下記の「グループストラクチャー図」及び「当社のグループ会社及び当社グループが運用するファンド一覧」をご参照ください。

［当社のグループストラクチャー図（2025年12月31日時点）］

（注）インテグラル・パートナーズ株式会社は、複数のファンドのGPのため、上記図内では便宜上複数で記載

当社の連結子会社はインテグラル・ブランズ株式会社（図内の⑥）からグループ内借入を行っております。日本基準に基づく連結財務諸表ではグループ内の借入金は相殺消去されるため、連結財務諸表上に当該借入金は計上されませんが、上記のとおり、当社の連結財務諸表はIFRS会計基準に準拠して作成されており、またインテグラル・ブランズ株式会社は公正価値で評価している子会社に該当するため、当社の連結子会社及びインテグラル・ブランズ株式会社間のグループ内借入金について相殺消去を行っておらず、当社の連結財政状態計算書上では「公正価値で評価している子会社からの借入金」として計上されております。

また、当社は役職員が出資する一部のファンドへ貸付を行っておりますが、当該ファンドは公正価値で評価している子会社に該当するため、上記の「公正価値で評価している子会社からの借入金」同様に相殺消去を行っておらず、当社の連結財政状態計算書上では「公正価値で評価している子会社への貸付金」として計上されております。

［当社のグループ会社及び当社グループが運用するファンド一覧（2025年12月31日時点）］

	会社名	連結財務諸表における位置づけ	グループ会社・ファンドの役割
①	インテグラル（株）	提出会社	-
②	インテグラル・パートナーズ（株）	連結子会社	PE投資を行うファンド等の無限責任組合員又はゼネラルパートナー（以下、「GP」という。）となり、ファンドの運用を行う子会社
	Integral Partners(Cayman) Ⅱ(A) Limited
	Innovation Partners Alpha Limited
	Innovation Partners Alpha IV Ltd.
	Initiative Partners Delta IV Ltd.
	Innovation Partners Alpha V Ltd.
	Initiative Partners Delta V Ltd.
	Infinity Partners Gamma V Ltd.
③	インテグラルTeam（株）	連結子会社	PE投資の個別案件の投資実行にあたり、シェアファイナンスの利用や共同投資を受け入れること等を目的とするファンド(SPV)のGPを務めることを目的に設立した子会社
	イーストパートナーズ（株）
	SDRS1インテグラル（株）
	SDRS2インテグラル（株）
	Northインテグラル1（株）
	Northインテグラル2（株）
	Tokyo-1 GP（株）
	Tokyo-2 GP（株）
	Ringインテグラル1（株）
	Ringインテグラル2（株）
	Atagoインテグラル1（株）
	Atagoインテグラル2（株）
	IAT Partners Ltd.
	West Partners Ltd.
	IA SDRS Partners Ltd.
	IA North Partners Ltd.
	ID North Partners Ltd.
	Tokyo-3 GP Ltd.
	Tokyo-4 GP Ltd.
	IA Ring Partners Ltd.
	IB Ring Partners Ltd.
	ID Ring Partners Ltd.
	IG Ring Partners Ltd.
	IA Atago Partners Ltd.
	ID Atago Partners Ltd.
	IG Atago Partners Ltd.
④	インテグラル2号GP投資事業有限責任組合	公正価値で測定する子会社	PE投資事業の役職員が出資し、投資利益の一部を役職員に配分することにより、役職員にインセンティブを付与することを目的として設立したファンド
	インテグラル3号GP投資事業有限責任組合
	インテグラル4号GP投資事業有限責任組合
	インテグラル5号GP投資事業有限責任組合
	ICT5投資事業組合
	Innovation Alpha IV Special L.P.
⑤	SDRS1投資事業有限責任組合	公正価値で測定する子会社	③の子会社がGPとなり、主として①からの資金を集め、PE投資の最終的な投資先企業に投資するファンド
	SDRSインテグラル1投資事業有限責任組合
	North1投資事業有限責任組合
	Northインテグラル1投資事業有限責任組合
	TCS-1投資事業有限責任組合
	Ring1投資事業有限責任組合
	Ring1インテグラル投資事業有限責任組合
	Atago1投資事業有限責任組合
	Atago1インテグラル投資事業有限責任組合
⑥	インテグラル・ブランズ（株）	公正価値で測定する子会社	PE投資の個別投資先の株式を保有するための子会社
⑦	インテグラル２号投資事業有限責任組合	子会社ではないファンド	PE投資において、当社グループがGPとなり、外部の投資家である有限責任組合員又はリミテッドパートナー（以下、「LP」又は「LP投資家」という。）から資金を集め、複数の最終的な投資先企業に投資するファンド
	インテグラル３号投資事業有限責任組合
	インテグラル４号投資事業有限責任組合
	インテグラル５号投資事業有限責任組合
	Integral Fund Ⅱ (A) L.P.
	Innovation Alpha L.P.
	Innovation Alpha IV L.P.
	Initiative Delta IV L.P.
	Innovation Alpha V L.P.
	Initiative Delta V L.P.
	Infinity Gamma V L.P.
⑧	Team投資事業有限責任組合	子会社ではないファンド	③の子会社がGPとなり、主として⑧のファンドや共同投資家からの資金を集め、PE投資における最終的な投資先企業に投資するファンド
	インテグラルTeam投資事業有限責任組合
	SDRS2-HD-A投資事業有限責任組合
	SDRS2-HD-B投資事業有限責任組合
	SDRS2投資事業有限責任組合
	SDRSインテグラル2投資事業有限責任組合
	North2投資事業有限責任組合
	Northインテグラル2投資事業有限責任組合
	TCS-2投資事業有限責任組合
	Ring2投資事業有限責任組合
	Ringインテグラル2投資事業有限責任組合
	Atago2投資事業有限責任組合
	Atagoインテグラル2投資事業有限責任組合
	IAT L.P.
	Innovation Alpha Team L.P.
	IA SDRS L.P.
	Innovation Alpha SDRS L.P.
	IA North L.P.
	Innovation Alpha North L.P.
	ID North L.P.
	Initiative Delta North L.P.
	TCS-3 L.P.
	TCS-4 L.P.
	IA Ring L.P.
	Innovation Alpha Ring L.P.
	IB Ring L.P.
	Insight Beta Ring L.P.
	ID Ring L.P.
	Initiative Delta Ring L.P.
	IG Ring L.P.
	Infinity Gamma Ring L.P.
	IA Atago L.P.
	Innovation Alpha Atago L.P.
	ID Atago L.P.
	Initiative Delta Atago L.P.
	IG Atago L.P.
	Infinity Gamma Atago L.P.
⑨	インテグラル・リアルエステート（株）	連結子会社	不動産投資を行うファンドのGPとなり、ファンドの運用を行う子会社
⑩	インテグラル・リアルエステート1号役職員投資事業有限責任組合	公正価値で測定する子会社	不動産投資事業の役職員が出資し、投資利益の一部を役職員に配分することにより、役職員にインセンティブを付与することを目的として設立したファンド
⑪	インテグラル・リアルエステート1号投資事業有限責任組合	公正価値で測定する子会社	不動産投資において、当社グループがGPとなり、外部の投資家であるLP投資家から資金を集め、複数の投資先アセットに投資するファンド
⑫	インテグラル・グローバルテック・パートナーズ（株）	連結子会社	グローバルテック・グロース投資ファンドへの投資を行う子会社
⑫	Innovation GlobalTech Partners Alpha GP Ltd	連結子会社	グローバルテック・グロース投資を行うファンドのGPとなり、ファンドの運用を行う子会社
⑬	Innovation GlobalTech Partners Alpha LP	公正価値で測定する子会社	グローバルテック・グロース投資において、当社グループがGPとなり運用するファンドで、複数の投資先に投資するファンド
⑭	Granite Integral Investments	公正価値で評価する共同支配企業	グローバルテック・グロース投資において、当社の持分法を適用した共同支配企業がGPとなり運用するファンドで、複数の投資先に投資するファンド

注１：「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」において、連結子会社及び公正価値で測定している子会社の詳細な情報を記載しております。また、上記には2025年12月31日時点で清算予定の会社及び組合、不動産投資事業の個別投資案件のために設立した特定目的会社、グローバルテック・グロース投資事業における持分法を適用した共同支配会社、グループ統括会社への移行に向けて設立された準備会社を含む機能子会社は含めておりません。

[PE投資事業及び不動産投資事業で運用するファンドの総称]

総称	ファンド名
２号ファンドシリーズ	インテグラル２号投資事業有限責任組合 Integral Fund II (A) L.P.
３号ファンドシリーズ	インテグラル３号投資事業有限責任組合 Innovation Alpha L.P.
４号ファンドシリーズ	インテグラル４号投資事業有限責任組合 Innovation Alpha IV L.P. Initiative Delta IV L.P.
５号ファンドシリーズ	インテグラル５号投資事業有限責任組合 Innovation Alpha V L.P. Initiative Delta V L.P. Infinity Gamma V L.P.
不動産１号ファンド	インテグラル・リアルエステート１号投資事業有限責任組合

[組合等及び組合員等に関する説明]

用語	説明
投資事業有限責任組合 / リミテッド・パートナーシップ	投資事業有限責任組合とは、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づいて設立される、投資家が出資金の範囲で責任を負う事業組織のことであり、いわゆる「ファンド」を指します。リミテッド・パートナーシップは、ケイマン諸島の法律・規制に基づいて設立される投資事業有限責任組合と類似する事業組織であり、当社グループが投資事業有限責任組合とともに運用を行うものです。
無限責任組合員 / ゼネラルパートナー	無限責任組合員及びゼネラルパートナーとは、ファンドの運用に対して無限責任を負う組合員を指します。当社グループのファンドにおいては、投資・Exit等の意思決定を行い、ファンド運用に関する一切の権限を有しており、ファンド運用の対価として、組合から管理報酬を受領します。当社グループが運用するファンドにおいては、当社の子会社又は役職員が出資を行う投資事業有限責任組合がGPを務めております。
有限責任組合員 / リミテッドパートナー	有限責任組合員及びリミテッドパートナーとは、ファンド運用に関する権限を持たず、その責任はファンドに出資した金額を上限とする組合員を指します。当社グループが運用するファンドにおいては、国内・海外の機関投資家となります。

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		国際会計基準（注）１
回次		第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月		2021年12月	2022年12月	2023年12月	2024年12月	2025年12月
投資収益総額（注）２	（百万円）	646	1,415	6,870	10,633	4,400
収益（注）２	（百万円）	3,863	5,435	14,082	31,230	13,655
税引前利益（注）２	（百万円）	1,681	2,913	10,919	25,985	9,264
親会社の所有者に帰属する当期利益（注）２	（百万円）	1,173	2,021	7,574	18,106	6,077
親会社の所有者に帰属する当期包括利益（注）２	（百万円）	1,173	2,021	7,574	18,106	6,077
親会社の所有者に帰属する持分（注）２	（百万円）	17,357	19,405	39,864	57,624	62,422
総資産額（注）２	（百万円）	32,120	34,918	56,296	79,050	83,303
１株当たり親会社所有者帰属持分（注）３	（円）	649.48	712.78	1,202.64	1,707.49	1,833.89
基本的１株当たり当期利益（注）３	（円）	44.04	74.52	262.37	544.67	179.48
希薄化後１株当たり当期利益（注）３	（円）	40.39	68.48	243.93	510.65	172.42
親会社所有者帰属持分比率	（％）	54.0	55.6	70.8	72.9	74.9
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	7.0	11.0	25.6	37.1	10.1
株価収益率（注）４	（倍）	－	－	10.1	8.0	18.5
営業活動によるキャッシュ・フロー（注）２	（百万円）	△1,717	383	5,626	5,818	△1,380
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）２	（百万円）	△21	△0	△5	△102	△84
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）２	（百万円）	1,962	△382	10,992	△2,501	△1,394
現金及び現金同等物の期末残高（注）２	（百万円）	2,309	2,309	18,922	22,137	19,277
従業員数	（人）	58	63	71	82	98

（注）１．第16期より、IFRS会計基準により連結財務諸表を作成しております。

２．百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．2023年７月７日付で、普通株式１株につき、10株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算出しています。

４．第16期及び第17期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

回次		日本基準
回次		第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月		2021年12月	2022年12月	2023年12月	2024年12月	2025年12月
売上高（注）１	（百万円）	2,637	2,776	8,996	20,174	7,250
経常利益（△は損失）（注）１	（百万円）	1,228	1,152	5,423	16,845	6,518
当期純利益（△は損失）（注）１	（百万円）	845	784	3,765	11,818	4,310
資本金（注）１	（百万円）	1,077	1,077	7,634	7,634	7,634
発行済株式総数
普通株式	（株）	2,910,000	2,910,000	34,975,000	34,975,000	34,975,000
純資産額（注）１	（百万円）	5,452	6,531	21,998	32,999	39,177
総資産額（注）１	（百万円）	13,824	14,712	29,470	38,978	42,435
１株当たり純資産額（注）２	（円）	203.97	239.88	663.64	977.81	1,150.97
１株当たり配当額（注）３	（円）	－	－	－	34.0	37.0
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(12.0)	(17.0)
１株当たり当期純利益（△は損失）（注）２	（円）	31.76	28.93	130.49	355.51	127.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）４	（円）	－	－	121.32	333.31	122.30
自己資本比率	（％）	39.4	44.4	74.6	84.7	92.3
自己資本利益率	（％）	17.8	13.1	26.4	43.0	11.9
株価収益率（注）５	（倍）	－	－	20.4	12.3	26.1
配当性向（注）３	（％）	－	－	－	9.6	29.1
従業員数	（人）	58	63	71	82	93
株主総利回り（注）６	（％）	－	－	－	165.2	127.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(－)	(－)	(－)	(120.5)	(151.1)
最高株価（注）７	（円）	－	－	2,938	5,280	4,400
最低株価（注）７	（円）	－	－	1,622	2,520	2,191

（注）１．百万円未満を切り捨てて記載しております。

２．2023年７月７日付で普通株式１株につき、10株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しています。

３．第16期から第18期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第16期及び第17期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．2023年９月20日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第16期から第18期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年９月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価は記載しておりません。

２【沿革】

当社は2006年１月12日、インテグラル株式会社の商号をもって東京都千代田区に設立されました。資本金10百万円にて、PE投資事業を主たる目的として設立しています。

2006年１月	東京都千代田区内幸町一丁目１番７号にインテグラル株式会社を設立
2007年１月	本店を東京都千代田区内幸町一丁目１番７号から東京都千代田区丸の内一丁目11番１号に移転
2008年９月	インテグラル１号投資事業有限責任組合を組成（出資金112億円）（注１）
2008年10月	貸金業者　東京都知事（１）第31154号　登録
2012年１月	国内PEファンドの運用会社として、インテグラル・パートナーズ株式会社を設立
2012年５月	金融商品取引業者（第二種業・投資助言・代理業）関東財務局長（金商）第2640号　登録
2013年８月	本店を東京都千代田区丸の内一丁目11番１号から東京都千代田区丸の内二丁目１番１号に移転
2013年９月	インテグラル２号投資事業有限責任組合を組成（出資金398億円）（注１）
2014年８月	Integral Fund Ⅱ (A) L.P.を組成（出資金44億円）（注１）
2016年７月	Innovation Alpha L.P.を組成（出資金100億円）（注１）
2016年10月	インテグラル３号投資事業有限責任組合を組成（出資金630億円）（注１）
2019年５月	本店を東京都千代田区丸の内二丁目１番１号から千代田区丸の内一丁目９番２号に移転
2020年７月	Innovation Alpha Ⅳ L.P.を組成（出資金260億円）（注１）
2020年７月	インテグラル４号投資事業有限責任組合を組成（出資金681億円）（注１）
2020年９月	Initiative Delta Ⅳ L.P.を組成（出資金297億円）（注１）
2023年９月	東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2024年１月	インテグラル５号投資事業有限責任組合を組成（出資金1,200億円）（注１）
2024年１月	Innovation Alpha V L.P.を組成（400億円）（注１）
2024年１月	Initiative Delta V L.P.を組成（500億円）（注１）
2024年３月	Infinity Gamma V L.P.を組成（400億円）（注１）
2024年９月	不動産投資ファンドの運用会社として、インテグラル・リアルエステート株式会社を設立
2024年11月	不動産投資ファンド事業を開始
2025年３月	グローバルテック・グロース投資ファンドの運用会社として、インテグラル・グローバルテック・パートナーズ株式会社を設立、同ファンド事業を開始

（注１）出資金額は、各投資組合又は各L.P.の最終の出資約束金額であります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社50社及び公正価値で評価している子会社56社により構成されております（2025年12月31日時点）。

当社グループは設立以来、経営理念である「Trusted Investor＝信頼できる資本家」を目指し、世界に通用する日本型企業改革、すなわち資本家たるファンドと経営者が強い信頼関係の下に協力し合う変革の実現に貢献することをミッションとして、PE投資事業を行ってまいりました。

日本と世界の産業へ貢献できる領域を広げるため、PE以外への投資対象の拡大も進めてきており、新たなアセットクラスとして、2024年11月より不動産投資事業、2025年３月よりグローバルテック・グロース投資事業を開始しております。

報告セグメントである「PE投資事業」及び「不動産投資事業」の主な事業内容を以下に記載しております。

報告セグメント名

事業内容

各事業における

主なグループ会社名

収益

（2025年12月期）

PE投資事業

・PE投資事業

・PE投資に付随する経営及び財務に関するコンサルティング業務

インテグラル・パートナーズ株式会社

13,335百万円

不動産投資事業

・不動産投資事業

・不動産投資に関する助言・代理業務

インテグラル・リアルエステート株式会社

258百万円

※グローバルテック・グロース投資事業は、当社グループ全体に占める事業規模が小さいため、報告セグメントとはしておりません。

(1) PE投資事業

PE投資事業では、主に未公開株式会社への投資を目的として、ファンドを組成・運用しております。当社グループは、GPとしてPE投資ファンドの運用を行い、管理報酬を得るとともに、投資先企業への経営支援等を提供し、その経営に積極的に関与することで企業価値を高め、株式上場やトレードセール等のExitを図ることによって投資の成果であるキャピタルゲインや、ファンドの業績に応じて当社グループが受け取る分配であるキャリードインタレストを得ております。また、当社グループは、一定のルールの下にPE投資ファンドを通じての投資と併せてプリンシパル投資も行うことにより、収益機会の拡大を図っております。

当社のPE投資事業における特徴は以下のとおりです。

①プリンシパル投資

PE投資ファンドによる投資は、中堅中小企業の経営者から短期間での売却を企図した投資とみられて嫌気されることもあり、当社グループはこの状況を改善するため、ファンド投資（LP投資家から集めてきたファンド資金によるファンド経由の投資）と並行してプリンシパル投資（当社グループの自己資金による投資）を行っております。新規投資の実行にあたり、プリンシパル投資部分の投資期間を、ファンド投資部分の投資期間よりも長期に設定することにより、投資先企業の経営者やオーナーに対して、当社グループが安定株主として、より長期のコミットメントを示すことを企図しております。具体的には、ファンドによる投資先企業に対する投資（ファンド投資の原資となるファンド資金には、原則として２％相当の当社グループによるGP出資が含まれます。）に加えて、プリンシパル投資として、ファンド投資に係る投資額及びプリンシパル投資に係る投資額の合計額の一定割合（案件ごとに３％以上34％以下。また当該ファンドシリーズの全投資先に対するプリンシパル投資の総額はファンド投資及びプリンシパル投資による投資総額の20％以下。）を当社グループの自己資金により投資先企業に対して投資するものです。

②常駐型のハンズオンによる経営支援（i-Engine）

中堅企業の経営資源は一般的に限られており、多くの場合、人的・資金的な投資の不足や全体的なマネジメント力の不足などの制約に直面しており、経営・オペレーションの方法を改善するために具体的な業務支援を求めております。当社グループは、このように中堅企業が経営上のリソースの不足という問題を抱えていること自体が、当社グループによる価値創造の重要な機会となり得ると考えております。経営上のリソース不足に起因する課題の解決手段として、当社グループの投資プロフェッショナルを派遣し、当該課題の解決を図る機能を投資先に提供しております（i-Engineと呼称）。投資先企業の経営に直接参画するハンズオン型のファンドは珍しくないものの、当社のように役員派遣だけでなく、実務スタッフとして多様なバックグラウンドを持つ投資プロフェッショナルを投資実行後からExitまで、投資先企業に常駐させる手法を取るPE投資ファンドは稀であると認識しております。

③幅広い投資機会への対応力

国内のPE投資市場では、中堅中小企業における事業承継ニーズの高まりや、上場企業を中心とした企業改革への意識強化を背景に、良好な投資機会が増加していると認識しています。このような環境において、当社は、事業承継、非公開化（MBO）、非中核事業のカーブアウト等、様々な投資案件に対応して新規投資の機会を獲得しています。

a. 事業承継

日本の多くの中小企業が後継者不在の状況に直面しております。事業承継を課題とする多くの企業で経営資源の充実や経営権変更による支援が必要となりますが、このような企業は長期的視点を持つパートナーを求めていることが多く、当社グループが独立系のPE投資ファンドであることや、当社グループによるファンド投資とプリンシパル投資を組み合わせた長期的投資のアプローチは、これまで投資を行ってきた投資先企業の経営者から高く評価されています。

b. 非公開化（MBO:Management Buy-out)

一部の中堅上場企業においては、上場維持によるメリットと、アクティビスト等の外部株主からの影響を遮断することによる経営の自由化等のメリットを比較し、上場の是非を検討する場合があります。このような環境下で、上場意義の見直しに至り、戦略的に非公開化の可能性を求めている企業が増加しておりますが、PE投資ファンドは非上場化の有効なパートナーとしての立場を期待されており、当社グループはこのようなニーズにも対応しております。

c. カーブアウト

大企業による集中と選択の中で、カーブアウト（事業の一部売却）を図る場合があります。当社グループが当該事業を取得の上、独立企業体としての企業運営（スタンドアロン化）を含む経営サポートを行うことで、売主である企業及びカーブアウトされた企業双方にとって望ましい企業価値の最大化に寄与できるものと考えております。

(2) 不動産投資事業

不動産投資事業では、日本国内の多種多様なアセットに投資を行うファンドを組成・運用しております。PE投資事業と同様に、GPとしてファンド運営の対価として管理報酬を得るとともに、既存アセットにリノベーション（修繕）やコンバージョン（用途変更）などの施策を講じてアセットの価値を高めて売却することにより、キャピタルゲインやファンドの運用成績に基づくキャリードインタレストも受領することが可能です。

当社の不動産投資事業における特徴は以下のとおりです。

①多様なアセットへの投資経験を有するプロフェッショナル

当社グループの不動産投資事業を担う投資プロフェッショナルは、多様なバックグラウンドを有しており、オフィス、住宅、商業施設、ホテル、物流センターなど、あらゆるアセットにおける投資・運用経験を有しています。過去に築き上げた広範なネットワークとノウハウを活用して投資機会を獲得するとともに、各アセットの不動産価値やキャッシュフローを最大化するための適切な戦略を実行することができます。

②バリューアッドファンドの希少性

当社グループが運用するファンドは、既存不動産の付加価値を高めるバリューアッド型のファンドになります。バリューアッドとは、既存の不動産に対して、リノベーション（大規模修繕）やコンバージョン（用途変更）などを講じることで、不動産価値自体を向上させるとともにキャッシュフローの最大化を図る戦略であり、具体的には下記のような施策を行います。

・コンバージョン: オフィスビルをホテルへ改修するなどの用途変更

・住宅物件のリノベーション: 共用部の利便性向上や専有部のデザイン向上に向けた回収

・オフィスのリノベーション: 既存のオフィスビルを現代のニーズに合わせた機能的な空間へ改修

建築費の高騰等により新築物件の供給が抑制され、建築着工面積が減少傾向にある中、バリューアッド投資の重要性が相対的に高まっています。また一任勘定型のバリューアッドファンドを運用するGPは国内では稀であると認識しており、投資機会及びLP投資家からの資金調達の機会において、差別化の要因となるものと認識しております。

③事業会社が保有する不動産へのアプローチ

日本国内の不動産の約8割以上は、REIT等で証券化されていない事業会社が保有する物件であり、隠れた価値を有する多数のアセットが存在しています。当社グループでは、PE投資事業とも協業しながら、当社グループが有する中堅・大企業とのネットワークを活用し、事業会社の保有不動産の有効活用・売却に関する提案などを通じて、新たな投資機会を掘り起こすことが可能です。

(3) その他の事業

　2025年３月より、新たな事業としてグローバルテック・グロース投資事業を開始しており、今後は日本・アジア・米国等のグロース企業への投資及び経営支援を行っていく予定です。2025年12月期では、アジア地域でグロース投資事業を展開しているGranite Asia Capital Pte. Ltd.と共同でGranite Integral Capital Pte. Ltd.を設立し、日本を含むアジア地域におけるグロース投資及び同ファンドGranite Integral Investmentsの運営事業を開始いたしました。さらに、米国においてソフトウエア・AI関連スタートアップ企業への投資を行うTouring Capital LLCとのアライアンスも開始いたしました。2025年12月期には２件の新規投資実行を行っております。

[収益の概要]

PE投資事業及び不動産投資事業における主な収益は以下のとおりです。

(1)　リカーリング収益（管理報酬・経営支援料）

GPとしてファンドの運用を行うことに対する対価として、ファンドの投資残高又は出資約束金額に対する一定の割合（1.85％～2.0％/年）の管理報酬を受領することができます。

PE投資事業においては、当社の役職員が投資先に常駐して経営支援活動を行うことに対する対価として、投資先企業から経営支援料も受領しております。

リカーリング収益は、安定的に受領することができる報酬であり、当社グループ全体の収益の基盤となっています。

(2)　キャリードインタレスト

キャリードインタレストは、ファンドのリターンのうち、当社がGPとして分配を受けることができるものであり、ファンドが稼得した収益（投資先企業の株式及び投資アセットの譲渡対価等）から投資額及び組合費用（管理報酬及びファンド運営にかかる専門家費用等）等を除いたファンドにおける利益がハードルレート（出資履行金額に対して年率８％）を超過した際に、それまでのファンド利益累計額の20％を受領（ただし、役職員によるGP出資分を除く。）することができます。

(3)　プリンシパル投資による収益

PE投資事業では、ファンド投資を実行する際に、一定のルールの下、当社グループの自己資金によるプリンシパル投資も行っております。ファンド投資と同様に、四半期ごとの公正価値の評価額の変動及びExit時の売却益の実現を収益として計上することができます。

［PE投資事業及び不動産投資事業における事業系統図］

４【関係会社の状況】

当社の連結子会社は下記のとおりとなります。

（2025年12月31日時点）

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）１	関係内容
（連結子会社）
インテグラル・パートナーズ株式会社（注）２	東京都千代田区	10	PE投資関連サービス	100.0	役員の兼任従業員の出向国内のPE投資ファンドの運用
インテグラル投資株式会社	東京都千代田区	5	PE投資関連サービス	100.0	役員の兼任 PE投資業務
インテグラル投資アルファ株式会社	東京都千代田区	4	PE投資関連サービス	100.0	役員の兼任 PE投資業務
インテグラルTeam 株式会社	東京都千代田区	13	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
イーストパートナーズ株式会社	東京都千代田区	5	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
SDRS１インテグラル株式会社	東京都千代田区	4	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
SDRS２インテグラル株式会社	東京都千代田区	5	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
Northインテグラル１株式会社	東京都千代田区	2	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
Northインテグラル２株式会社	東京都千代田区	2	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
Tokyo-１GP 株式会社	東京都千代田区	2	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
Tokyo-２GP 株式会社	東京都千代田区	2	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
Ringインテグラル１株式会社	東京都千代田区	3	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
Ringインテグラル２株式会社	東京都千代田区	3	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
Atagoインテグラル１株式会社	東京都千代田区	2	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
Atagoインテグラル２株式会社	東京都千代田区	2	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
Integral Partners (Cayman) II(A) Limited	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	海外PE投資ファンドの運用
Innovation Partners Alpha Limited	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	海外PE投資ファンドの運用
Innovation Partners Alpha IV Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	海外PE投資ファンドの運用
Initiative Partners Delta IV Ltd.	Cayman Islands	60 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	海外PE投資ファンドの運用
Innovation Partners Alpha V Ltd.	Cayman Islands	40 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	海外PE投資ファンドの運用
Initiative Partners Delta V Ltd.	Cayman Islands	40 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	海外PE投資ファンドの運用
Infinity Partners Gamma V Ltd.	Cayman Islands	40 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
IAT Partners Ltd.	Cayman Islands	1 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
West Partners Ltd.	Cayman Islands	1 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
IA SDRS Partners Ltd.	Cayman Islands	1 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
IA North Partners Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
ID North Partners Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
Tokyo-3 GP Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
Tokyo-4 GP Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
IA Ring Partners Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
IB Ring Partners Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
ID Ring Partners Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
IG Ring Partners Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
IA Atago Partners Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
ID Atago Partners Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
IG Atago Partners Ltd.	Cayman Islands	0 （注）３	PE投資関連サービス	100.0	PE投資ビークル
インテグラル・リアルエステート株式会社	東京都千代田区	90	不動産投資関連サービス	88.9	不動産投資ファンドの運用
インテグラル・グローバルテック・パートナーズ株式会社	東京都千代田区	1	グローバルテック・グロース投資関連サービス	100.0	グローバルテック・グロース投資ファンドの運用
Innovation Globaltech Partners Alpha GP Ltd	Cayman Islands	0 （注）３	グローバルテック・グロース投資関連サービス	100.0	グローバルテック・グロース投資ファンドの運用
その他の子会社等11社（注）４

（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で表記しています。

２．インテグラル・パートナーズ株式会社については、営業者として帰属する投資収益総額の連結投資収益総額に占める割合が10％を超えております。2025年12月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等

インテグラル・パートナーズ株式会社

① 売上高 5,778百万円

② 経常利益 4,131百万円

③ 当期純利益 29百万円

④ 純資産額 663百万円

⑤ 総資産額 7,745百万円

３．外貨建ての資本金については円換算をしております。外貨建ての資本金の金額は僅少であり、換算レートは重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．その他の子会社等には、2025年12月31日時点で清算予定となっている会社、グループ統括会社体制への移行に向けた会社分割のための準備会社、持分法を適用した共同支配企業が含まれます。

当社の子会社であるものの、連結財務諸表上では連結の対象とせず、純損益を通じて公正価値で評価を行っている子会社は下記のとおりとなります。

（2025年12月31日時点）

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）１	関係内容
（子会社）
インテグラル・ブランズ株式会社	東京都千代田区	1	PE投資事業	100.0	PE投資ビークル
株式会社ヨウジヤマモト（注）２	東京都品川区	93	アパレル事業	87.9 (87.9)	役員の兼任
イトキン株式会社（注）２	東京都渋谷区	100	アパレル事業	100.0 (2.3)	役員の兼任
インテグラル２号GP 投資事業有限責任組合	東京都千代田区	400	PE投資事業	65.6 (60.6)	役職員出資ビークル
インテグラル３号GP 投資事業有限責任組合	東京都千代田区	1,688	PE投資事業	77.6 (74.9)	役職員出資ビークル
インテグラル４号GP 投資事業有限責任組合	東京都千代田区	2,023	PE投資事業	43.1 (39.5)	役職員出資ビークル
インテグラル５号GP 投資事業有限責任組合	東京都千代田区	323	PE投資事業	37.4 (8.0)	役職員出資ビークル
ICT5投資事業組合	東京都千代田区	28	PE投資事業	70.1 (70.1)	役職員出資ビークル
Innovation Alpha Ⅳ Special L.P.	Cayman Islands	874	PE投資事業	76.7	役職員出資ビークル
SDRS１投資事業有限責任組合	東京都千代田区	1,451	PE投資事業	100.0 (0.4)	PE投資ビークル
SDRSインテグラル１投資事業有限責任組合	東京都千代田区	1,939	PE投資事業	100.0 (100.0)	PE投資ビークル
North１投資事業有限責任組合	東京都千代田区	385	PE投資事業	100.0 (0.9)	PE投資ビークル
Northインテグラル１投資事業有限責任組合	東京都千代田区	363	PE投資事業	100.0 (100.0)	PE投資ビークル
TCS-1 投資事業有限責任組合	東京都千代田区	769	PE投資事業	100.0 (0.5)	PE投資ビークル
Ring１投資事業有限責任組合	東京都千代田区	512	PE投資事業	100.0 (0.5)	PE投資ビークル
Ringインテグラル１投資事業有限責任組合	東京都千代田区	577	PE投資事業	100.0 (100.0)	PE投資ビークル
Atago１投資事業有限責任組合	東京都千代田区	1,142	PE投資事業	100.0 (0.3)	PE投資ビークル
Atagoインテグラル１投資事業有限責任組合	東京都千代田区	1,467	PE投資事業	100.0 (100.0)	PE投資ビークル
インテグラル・リアルエステート１号役職員投資事業有限責任組合	東京都千代田区	80	不動産投資事業	36.1 (11.1)	役職員出資ビークル
インテグラル・リアルエステート１号投資事業有限責任組合	東京都千代田区	11,175	不動産投資事業	66.7 (1.4)	不動産投資ビークル
Innovation GlobalTech Partners Alpha LP	Cayman Islands	619	グローバルテック・グロース投資事業	100.0 (100.0)	グローバルテック・グロース投資ビークル
その他35社（注）２

（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で表記しています。また、ファンドにおいて議決権の所有割合と出資割合が異なる場合には、出資割合を記載しております。

２．その他の子会社には、2025年12月31日時点で清算予定となっている会社及び組合、PE投資事業の個別投資先である株式会社ヨウジヤマモト及びイトキン株式会社の子会社、不動産投資事業の個別投資案件で設立された特定目的会社等が含まれます。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

	2025年12月31日現在
	従業員数（人）
PE投資事業（注）１	59
不動産投資事業（注）１	4
その他事業及び全社（共通）（注）２	35
合計	98

（注）１．取締役も含む投資プロフェッショナルの役職員数はPE投資事業63名、不動産投資事業８名となります。

　　　２．その他事業及び全社（共通）は、グローバルテック・グロース投資事業及び管理部門に所属している従業員になります。

（2）提出会社の状況

			2025年12月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
93	39.5	4.9	21,356

	従業員数（人）
PE投資事業	59
全社（共通）	34
合計	93

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員になります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。