当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

（2）IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結財政状態計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

２．作成の基礎

IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しています。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しております。

本連結財務諸表は、2026年３月18日に取締役会により承認されております。

（1）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（3）重要な会計上の見積りと判断

IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

①　投資企業としての評価

投資企業の定義を満たす企業は、IFRS第10号「連結財務諸表」（以下、「IFRS第10号」という。）により、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない子会社を除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じて公正価値で測定することが要求されています。

当社の主な事業目的は、プライベートエクイティ投資事業であり、以下の投資企業の定義を満たすことから、当社の取締役会は、当社が投資企業の定義を満たし、投資企業に該当しているものと判断しております。

１．投資者から、当該投資者に投資管理サービスを提供する目的で資金を得ている。

２．投資者に対して、自らの目的は資本増加、投資収益、又はその両方からのリターンのためだけに資金を運用することであると確約している。

３．投資のほとんどすべての測定及び業績評価を公正価値ベースで行っている。

注記「３．重要性のある会計方針（1）連結の基礎 ① 子会社」に記載のとおり、（ⅱ）の「当社、役職員及び投資家等からの出資を受け、投資を実施し、利益の分配を行う子会社」並びに（ⅲ）の「投資先企業に対して直接投資を実施している子会社」は投資企業である子会社に該当します。

子会社であるインテグラル２号GP投資事業有限責任組合、インテグラル３号GP投資事業有限責任組合、インテグラル４号GP投資事業有限責任組合、インテグラル５号GP投資事業有限責任組合、ICT5投資事業組合、Innovation Alpha IV Special L.P.及びインテグラル・リアルエステート１号役職員投資事業有限責任組合（以下、「同ビークル」という。）は、第一部［企業情報］「本有価証券報告書における関係会社の範囲」に記載のとおり、当社の役職員が出資を行っているビークル（役職員出資ビークル）であり、前連結会計年度末時点及び当連結会計年度末時点で上記（ⅱ）に含まれます。当社グループにとっての同ビークル組成の目的は、当社の役職員がファンド出資を行い、外部投資家である有限責任組合員と利害を一致させることにより、ファンド利益の最大化を図ること（セームボート出資）であります。従って、当社グループの投資活動の一部が同ビークルを通じて行われていること、同ビークルの目的は投資収益及び資本増価のために投資すること（投資関連サービスの提供も含む）であることなどから、同ビークルは前連結会計年度末時点及び当連結会計年度末時点で投資企業に該当しているものと判断しております。

子会社であるインテグラル・ブランズ株式会社（以下、「同社」という。）は、投資先企業である株式会社ヨウジヤマモトに対し、87.9％の直接投資を行っており、上記（ⅲ）に含まれます。同社は、前連結会計年度末時点及び当連結会計年度末時点で、IFRS第10号が定める投資企業の典型的な特徴のうち、「複数の投資の存在」、「複数の投資者の存在」及び「企業の関連当事者ではない複数の投資者の存在」を満たしておりません。ただし、当社の自己資金での投資活動の一部が同社を通じて行われていること、同社の目的は投資収益及び資本増価のために投資すること（投資関連サービスの提供も含む）であることなどから、同社は前連結会計年度末時点及び当連結会計年度末時点において投資企業に該当しているものと判断しております。

子会社であるSDRS１投資事業有限責任組合他10組合（以下、「同組合」という。）は、投資を実行するにあたって組成した投資ビークルであり、当連結会計年度末時点で上記（ⅲ）に含まれます。同組合は、当連結会計年度末時点で、IFRS第10号が定める投資企業の典型的な特徴のうち、「複数の投資の存在」及び「企業の関連当事者ではない複数の投資者の存在」を満たしておりません。ただし、当社グループの投資活動の一部が同組合を通じて行われていること、同組合の目的は投資収益及び資本増価のために投資すること（投資関連サービスの提供も含む）であることなどから、同組合は当連結会計年度末時点で投資企業に該当しているものと判断しております。なお、同組合のうち、前連結会計年度末時点で、９組合が上記（ⅲ）に含まれており、当該時点で上記と同一の典型的な特徴を満たしておりません。ただし、上記と同様の理由により、当該時点で投資企業に該当しているものと判断しております。

②　ストラクチャード・エンティティに対する支配の判断

当社グループは、クローズド・エンドの組合形態によるファンドを複数組成し、投資管理サービスを提供しております。当社グループは、これらのファンドに対する持分を有しており、ファンドの無限責任組合員として、投資の意思決定等を行う権限を有しておりますが、ファンドに対する当社グループの持分は当社グループを本人当事者とする重要性はなく、ファンドの運営において無限責任組合員である当社グループは外部投資家である有限責任組合員に対する善良な管理者としての注意義務を負い、利益相反が生じる恐れのある意思決定においては有限責任組合員から構成される諮問委員会への報告又は承認を要することといった組合契約上の権限を勘案した結果、外部投資家から資金を募集し運用しているファンドについて、当社グループは当該ファンドの投資家の代理人として機能しており、これらのファンドを支配していないものと判断しております。なお、外部投資家から資金を募集し運用しているファンドであるインテグラル・リアルエステート１号投資事業有限責任組合（以下、「IRE1号組合」という。）については、当社グループがIRE1号組合への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、IRE1号組合に対するパワーによりリターンに影響を及ぼす能力を有していることから当社グループが支配しているものと判断しており、子会社に対する投資として処理しております。また、当社グループ及び当社グループの役職員のみが出資を行っているファンドについては、当社グループが支配しているものと判断しており、子会社に対する投資として処理しております。なお、当社グループが持分の過半数を有していないインテグラル４号GP投資事業有限責任組合、インテグラル５号GP投資事業有限責任組合及びインテグラル・リアルエステート１号役職員投資事業有限責任組合についても同様のストラクチャーであり、無限責任組合員である当社グループが実質的な意思決定権を有し、組合財産の分配は無限責任組合員の裁量により行われることから当社グループが支配しているものと判断しており、子会社に対する投資として処理しております。

③　非上場有価証券の公正価値評価

当社は、当社グループが運営するファンドを通じて又は直接的に、非上場有価証券に対する投資を行っております。こうした非上場有価証券に対する投資の評価は、重要な判断を伴います。

非上場有価証券の公正価値の評価は、当社が属する業界において標準的に利用されるInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines並びにIFRS第13号「公正価値測定」及びIFRS第9号「金融商品」に準拠して実施しております。ただし、当該手法により算定した公正価値は将来の不確実な経済条件の変動による影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローや割引率が見積りと異なった場合には、投資ポートフォリオの売却による実際の実現価額に重要な差異が発生し、それにより当社グループの業績及び純資産の状況に重要な影響を与える可能性があります。

非上場有価証券を含むレベル３に分類される金融商品の公正価値の金額、算定方法及び関連する感応度分析については、注記「24．金融商品（4）市場リスク管理、（5）金融商品の公正価値」に記載のとおりであります（前連結会計年度及び当連結会計年度の公正価値の金額は、それぞれ41,622百万円、53,191百万円であります。）。

見積りの重要性を踏まえ、非上場有価証券については、注記「24．金融商品（5）金融商品の公正価値」に記載のとおり、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っており、評価結果は、財務経理責任者であるCFO＆コントローラーによりレビューされ、承認されております。

（4）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「株式報酬費用」０百万円を、「その他」として組替えております。

３．重要性のある会計方針

（1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

連結される子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

当社は、IFRS第10号が定める投資企業に該当します。

従って、子会社は連結の対象ではなく、純損益を通じて公正価値により測定しています。

ただし、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない子会社については、連結の対象としています。

当社は様々なタイプの子会社を有しており、当社の子会社が有する機能に照らして、IFRS第10号における取扱いを毎期見直しています。

当社の子会社の主なタイプと取扱いは以下のとおりです。

（ⅰ）主に当社の投資管理サービスの延長となる業務を実施し、投資先企業への直接投資を実施していない子会社は、連結の対象としております。

（ⅱ）当社、役職員及び投資家等からの出資を受け、投資を実施し、利益の分配を行う子会社は、投資企業に該当するため、純損益を通じて公正価値で測定しております。

（ⅲ）投資先企業に対して直接投資を実施している子会社は投資企業に該当するため、純損益を通じて公正価値で測定しております。

（ⅳ）当社が支配している投資先企業は、純損益を通じて公正価値で測定しております。

②　関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の定めに従い、当社グループが他の企業の議決権の20％以上、50％以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力があると推定されます。共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の全員一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。

当社は、IFRS第10号が定める投資企業に該当します。

従って、関連会社及び共同支配企業は、純損益を通じて公正価値により測定しております。

ただし、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない関連会社及び共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。

（2）収益認識

当社グループは主としてプライベートエクイティ投資事業を運営しており、ファンドを組成して外部投資家から募集した資金の運用を行っております。これらのファンドから管理報酬及びキャリードインタレストを受領する他、無限責任組合員としてこれらのファンドへの投資や投資先企業への経営支援も行っております。また自己資金による投資ポートフォリオへの投資を行い運用益の獲得を行っております。ファンドからの管理報酬、キャリードインタレスト及び投資先企業への経営支援料の各収益項目の認識については、注記「13．収益」に記載のとおりであります。

（3）金融商品

①　認識及び認識の中止

金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者になった時点で認識しております。

金融資産の通常の方法による売買はすべて、取引日基準で認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則又は慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の購入又は売却をいいます。なお、非上場有価証券等を相対で売買する取引については、一般的に取引の実行に様々な前提条件が課されるため、それらの条件を充足し取引が最終的に完了した時点を取引日としております。

②　分類及び事後測定

（ⅰ）非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業のビジネスモデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分、「償却原価で測定される金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」又は「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、「FVTPLの金融資産」という。）」に当初認識時に分類しております。当社グループはIFRS第10号が定める投資企業に該当し、その投資ポートフォリオについては、原則としてFVTPLの金融資産として分類しております。

なお、FVTPLの金融資産について、当社グループの非子会社運用ファンド、IFRS第10号の定めにより公正価値で評価している子会社のそれぞれを通じて受領している配当は、連結損益計算書の「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」、「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」にそれぞれ含めて計上しております。

（ⅱ）非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債には、借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金、営業債務及びその他の債務等が含まれ、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

③　公正価値測定

当社グループは、金融資産又は金融負債に関する市場が活発である場合、市場価格を用いて公正価値を測定しております。

金融資産又は金融負債に関する市場が活発でない場合、当社グループは評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法には、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、類似の金融資産又は金融負債の現在の公正価値の参照、割引将来キャッシュ・フロー法及びオプション価格算定モデルが含まれます。市場参加者が金融資産又は金融負債の価格決定のために用いている評価技法があり、信頼性のある見積公正価値を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法の妥当性を確保するために、当社グループは、定期的に観察可能な市場データに基づいて評価技法を調整し、有効性を検証しております。

（4）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（5）有形固定資産

有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体、除去及び原状回復費用が含まれております。

土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は見積耐用年数にわたり、定額法により減価償却を行っております。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

①　建物及び附属設備：２年～９年

②　工具器具備品　　：２年～10年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（6）無形資産

無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

耐用年数を確定できない無形資産を除き、無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。

主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア：５年

有限の耐用年数を有する無形資産の償却方法及び耐用年数は毎期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（7）非金融資産の減損

当社グループは期末日において、繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

耐用年数の確定できない無形資産は償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。資金生成単位については、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小単位の資産グループとし、原則として各社としています。

（8）賞与引当金

賞与引当金は従業員への賞与の支払いに備えるため、確定前の従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。なお、当連結会計年度末において賞与引当金は計上しておりません。

（9）株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブの付与を目的としてストック・オプション制度を導入しています。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

（10）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。

当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を使用して、税務当局に納付（又は税務当局から還付）される予想額で算定しております。

繰延税金費用は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時的な差異について認識しております。また予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社への投資に係る将来減算一時差異については、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、利用できる将来課税所得が稼得される可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。

子会社への投資に係る将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期を当社グループがコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。

一方、そのような投資に関連する将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がある可能性が高く、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高い範囲でのみ認識しております。

（11）資本

①　資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本から控除しております。

②　自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本からの控除項目として認識しております。

自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識しております。

４．未適用の新基準

連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、新基準の適用に伴う連結財務諸表への影響は検討中です。

５．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

プライベートエクイティ投資事業（以下、「PE投資事業」という。）

日本国内の上場企業・未公開企業等を対象としたプライベートエクイティ投資ファンドの運用を行っております。GPとしてファンドの運用を行うことで管理報酬を得るとともに、投資先企業への経営支援等を提供している他、ファンドの運用実績に応じ当社グループが受け取る分配であるキャリードインタレストを得ております。また、自己資金によるプリンシパル投資を行うことで、投資の成果であるキャピタルゲインを得ております。

不動産投資事業

日本国内の不動産等を対象とした不動産投資ファンドの運用を行っております。GPとしてファンドの運用を行うことで管理報酬を得るとともに、ファンドの運用実績に応じ当社グループが受け取る分配であるキャリードインタレストを得る予定です。

（2）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(注)１．「消去又は全社」には、各セグメントに帰属しない金融収益、金融費用、全社費用が含まれております。全社費用は主に人件費、租税公課、減価償却費及び償却費等であります。

２．「外部顧客への収益」は、連結損益計算書上の「受取管理報酬」、「キャリードインタレスト」、「経営支援料」、「その他の営業収益」から構成されます。

３．「セグメント利益（△は損失）」は連結損益計算書上の「税引前利益（△は損失）」ベースの数値であります。税金費用はグループ全体で管理されていることから、事業セグメントには配分していません。

４．「セグメント資産」は報告セグメントの資産の金額として取締役会において定期的に提供されている連結財政状態計算書上の「投資」ベースの数値であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(注)１．「その他」には当社グループが行っているグローバルテック・グロース投資事業を含んでおります。

２．「消去又は全社」には、各セグメントに帰属しない金融収益、金融費用、全社費用が含まれております。全社費用は主に人件費、減価償却費及び償却費等であります。

３．「外部顧客への収益」は、連結損益計算書上の「受取管理報酬」、「キャリードインタレスト」、「経営支援料」、「その他の営業収益」から構成されます。

４．「セグメント利益（△は損失）」は連結損益計算書上の「税引前利益（△は損失）」ベースの数値であります。税金費用はグループ全体で管理されていることから、事業セグメントには配分していません。

５．「セグメント資産」は報告セグメントの資産の金額として取締役会において定期的に提供されている連結財政状態計算書上の「投資」ベースの数値であります。

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

売掛金は、注記「13．収益」に記載しておりますキャリードインタレストに係る売掛金が含まれており、当社グループが運営するファンドの分配の実施状況に応じて、残高が大きく増減することがあります。立替金は、当社グループが運営するファンドが投資検討を行う際のデューデリジェンスに係る業務委託費用や専門家報酬の立替が含まれており、ファンドの投資検討の状況に応じて、残高が大きく増減することがあります。

貸付金及び公正価値で評価している子会社への貸付金の内訳は以下のとおりであります。

当社の連結子会社の「貸付金」の内容は以下のとおりであります。なお、貸付先は当社の関連当事者であり、注記「29.関連当事者」に記載のとおり、本貸付は関連当事者取引に該当致します。本貸付は、注記「18．有利子負債」に記載しております当社の連結子会社の借入を原資としており、当該借入の取引の条件に基づき本貸付の取引の条件を決定しております。

（1）貸付目的：非連結のストラクチャード・エンティティであり、当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティの劣後ローンのリファイナンス

（2）貸付先：Team投資事業有限責任組合、IAT L.P.

（3）貸付金額：2,290百万円

（4）貸付金利：11.0％

（5）貸付実行日：2024年３月７日

（6）返済期限：2028年２月７日

（7）担保の有無：なし

（8）返済の方法：一括返済

その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。

８．有形固定資産

９．無形資産

償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に計上しております。

11．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

資産除去債務は、当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積り等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は、主に１年以上経過した後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

12．資本及びその他の資本項目

（1）発行可能株式総数及び発行済株式総数

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は以下のとおりであります。

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

（2）各種剰余金の内容及び目的

①　資本剰余金

当社の資本剰余金は、当社の法定準備金である資本準備金を含みます。

当社は、会社法に基づき、株式の発行に際して払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。

（3）自己資本管理

当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。

持続的成長の実現には、今後、事業成長に向けた事業投資機会が生じた際に、機動的な投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しており、バランスのある資本構成の維持を目指しております。

当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。

・自己資本額

・自己資本比率

（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。

自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりです。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

（4）新株予約権

当社グループはストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「22．株式に基づく報酬」に記載しております。

13．収益

（1）収益の分解

投資収益総額の分解及び投資事業の顧客との契約に基づき分解した収益、分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

①　投資売却による実現利益（△は損失）

投資売却による実現利益（△は損失）は、当社が直接投資をした投資ポートフォリオの売却により受領する対価の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。

②　ポートフォリオへの投資の公正価値変動

（ⅰ）投資売却による実現利益（△は損失）

当社グループの非子会社運用ファンドが投資をした投資ポートフォリオの売却により受領する対価の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）投資評価による未実現利益（△は損失）

期末時点で保有する投資ポートフォリオの会計期間の期首時点と期末時点における公正価値の変動額で測定しております。

③　公正価値で評価している子会社の公正価値変動

公正価値で評価している子会社の公正価値変動は、IFRS第10号により投資企業に分類される子会社の公正価値の変動額で測定しております。

④　配当

配当は、当社及び連結子会社が直接投資をした投資先企業からの配当であり、株主として配当金を受領する権利が確定した時点で計上しております。

⑤　投資ポートフォリオからの受取利息

投資ポートフォリオからの受取利息は、契約上の金利条件に基づき、期間の経過に従って認識しております。

⑥　受取管理報酬

受取管理報酬は、当社グループが運営する顧客としてのファンドとの契約に従い、原則として、顧客たるファンドの存続期間にわたり投資管理サービスを提供し、その投資サービスの提供という単一の履行義務を履行すると同時に顧客が便益を受け取ることから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）に準拠し、原則として期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。受領する管理報酬について、組合契約の定めに従い、ファンドの投資期間においてはそのファンドの出資約束金額総額に一定率を乗じて算定され、投資期間終了後の期間においてはファンドにおける投資残高に一定率を乗じて算定される変動対価です。各報告日に、取引価格を見直し、不確実性が解消された金額のみを取引価格に含めます。具体的には、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容 [収益の概要]（1）リカーリング収益（管理報酬・経営支援料）」に記載のとおり、ファンドの運用資本に対して一定（1.85％～2.0％/年）の管理報酬とし、取引の対価は主として３ケ月ごとに前払いで受領し、翌四半期中にサービスを提供する対価として配分されます。重大な金融要素は含んでおりません。履行義務が期末時点で充足されていないサービスについては対価を前受金として計上し、契約負債に含めております。

⑦　キャリードインタレスト

当社グループは当社グループが運営するファンドの無限責任組合員として、組合契約に従い、当社グループが運営する顧客としてのファンドに対し投資管理サービスを提供し、ファンドの運用実績に応じキャリードインタレストを受領します。具体的には、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容 [収益の概要]（2）キャリードインタレスト」に記載のとおり、ファンド投資先企業から稼得された収益から投資額及び組合費用等を除いたファンド利益がハードルレート（出資履行金額に対して年率８％）を超過した場合に限り、それまでのファンド利益累計額の20％を上限としてファンドから変動対価として受領します。

キャリードインタレストは、ファンドの運用開始時からIFRS第15号に準拠し、組合契約に定められたハードルレートを上回る分配を行うことが確実になった場合に権利が確定し、その時点で履行義務が充足され、重大な減額（クローバック）が生じない可能性が高い限りにおいて収益が認識されます。

なお、重大な減額が発生しない可能性の評価については、残存するファンド投資先企業の公正価値を参考に、ファンドの残存期間における、EXITによる収益及びファンドの運用費用、清算費用を見積ることにより、将来のファンド損益に重大な損失が発生し、キャリードインタレストに対する重大な減額が発生するリスクを評価しております。重大な減額が発生しない可能性の評価は、キャリードインタレストが発生した各ファンドについて行っております。

前連結会計年度において、当社グループは当社グループが運営するファンドであるインテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund II (A) L.P.（以下、両ファンドを総称して「２号ファンドシリーズ」という。）に加え、インテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.（以下、両ファンドを総称して「３号ファンドシリーズ」という。）についても、これまで実施した複数の投資回収及び分配によりハードルレートを超過し、キャリードインタレストが発生しました。前連結会計年度における連結損益計算書に計上されたファンドシリーズごとのキャリードインタレストの内訳は、２号ファンドシリーズが1,815百万円、３号ファンドシリーズが15,033百万円であります。当連結会計年度における連結損益計算書に計上されたファンドシリーズごとのキャリードインタレストの内訳は、３号ファンドシリーズが1,364百万円であります。

⑧　経営支援料

当社グループは、投資実行後、必要に応じ経営支援契約を締結し、投資先企業に当社グループのメンバーを派遣、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。経営支援料は、顧客としての投資先企業との契約に従い、契約期間にわたり経営支援サービスを提供することから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第15号に準拠し、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。対価となる報酬額は個々の投資先企業との契約において決定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（2）契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。顧客との契約資産の残高はございません。

当社の連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に表示しており、契約負債は、前受金に表示しております。また、顧客との契約から生じた債権は、注記「７．営業債権及びその他の債権」に売掛金としても表示しております。

顧客との契約から生じた債権には、キャリードインタレストに係る売掛金が含まれており、当社グループが運営するファンドの分配の実施状況に応じて、残高が大きく増減致します。

契約負債は、主に当社グループが運営するファンドへの投資関連サービスの提供から発生する、主として各四半期ごとに受領する管理報酬の前受金であります。前連結会計年度期首時点の契約負債の残高は、すべて前連結会計年度に収益として認識されており、また、当連結会計年度期首時点の契約負債の残高は、すべて当連結会計年度に収益として認識されております。

（3）未充足の履行義務に配分した取引価格

①　受取管理報酬

当社グループが運営するファンドとの契約に従い、受領する管理報酬は、原則として、ファンドの投資期間においてはそのファンドの出資約束金額総額を基礎として算定され、投資期間終了後の期間においてはファンドにおける投資残高を基礎として算定されます。当社グループが運営するファンドの投資期間及び存続期間並びに投資残高は投資の進捗状況、市場環境、投資及び売却の機会等に左右されます。従って、将来の収益計上時期及び取引価格は不確実であり、信頼性をもって見積ることは困難であります。そのため、受取管理報酬にかかる未充足の履行義務に配分した取引価格を開示しておりません。なお、ファンドの投資期間及び存続期間の期限は、原則として、ファンドの効力発生日又は最終クロージング日の５年後に当たる日、10年後に当たる日です。

②　キャリードインタレスト

当社グループは、当社グループが運営するファンドの無限責任組合員として、ファンドの運用実績に応じた変動対価により、キャリードインタレストを受領します。キャリードインタレストは、ファンドの運用益に応じて算出され、市場環境、投資先のパフォーマンス等に左右されます。従って、将来の収益計上時期及び取引価格は不確実であり、信頼性をもって見積ることは困難であります。そのため、キャリードインタレストにかかる未充足の履行義務に配分した取引価格を開示しておりません。

③　経営支援料

当社グループは、投資先企業との契約に従い、経営支援サービスを提供することにより経営支援料を受領します。経営支援料の履行義務は概ね１年以内に充足されます。そのため、当社グループはIFRS第15号で認められている実務上の便法を適用し、経営支援料にかかる未充足の履行義務に配分した取引価格を開示しておりません。

（4）キャリードインタレスト

キャリードインタレストは、ファンドの運用開始時からIFRS第15号に準拠し、当社グループが運営するファンドが投資家に対し、組合契約に定められたハードルレートを上回る分配を行い、当社グループが組合契約に従いキャリードインタレストを受領する権利が確定した時点で計上しており、将来獲得が見込まれるキャリードインタレストについては、連結財政状態計算書及び連結損益計算書に計上しておりません。当社グループが運営するファンドが各報告日時点で終了、清算され、ファンドの保有する投資がすべて公正価値で処分されたと仮定した場合に、当社グループが獲得すると見込まれるキャリードインタレストの金額は以下のとおりであります。なお、以下の当社グループによる獲得見込のキャリードインタレストの計算にあたり、当社グループの役職員が出資を行う、キャリードインタレストを受領するファンドにおいて退職等により脱退した組合員の持分とのキャリードインタレストの配分の調整がないものと仮定して計算しております。また、以下の当社グループによる獲得見込のキャリードインタレストは、連結損益計算書における計上に合わせ、当社グループに帰属する純額を記載しております。

当社グループによる獲得見込のキャリードインタレスト

15．人件費

人件費の内訳は下記のとおりであります。

16．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

17．法人所得税

（1）繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ645百万円及び640百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

（2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ０百万円及び１百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらの基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6％となっております。

（3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び法人所得税費用が327百万円増加しております。

18．有利子負債

金融負債の内訳

「公正価値で評価している子会社からの借入金」、「借入金」及び「リース負債」の内訳は以下のとおりであります。

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「公正価値で評価している子会社からの借入金」、「借入金」及び「リース負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

３．「公正価値で評価している子会社からの借入金」及び「借入金」の返済期限については、注記「24．金融商品（3）流動性リスク管理」の金融負債の期日別残高の表に記載しております。

当社の「借入金」の内容は以下のとおりであります。本借入は2025年７月15日に全額が返済されております。

（1）資金使途：社債償還資金

（2）借入先：株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行

（3）借入金額：2,340百万円

（4）借入金利：TIBOR＋1.65％

（5）借入実行日：2022年７月15日

（6）返済期限：2025年７月15日

（7）担保の有無：無担保、無保証

（8）返済の方法：2023年１月31日を初回とする６ケ月ごとの元金均等弁済

当社の連結子会社の「借入金」の内容は以下のとおりであります。利率は、市場の金利相場と同等の水準になっております。

（1）資金使途：注記「７．営業債権及びその他の債権」に記載しております当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティの劣後ローンのリファイナンスに伴う借入

（2）借入先：MCo７号投資事業組合（第三者であるファンド）

（3）借入金額：2,290百万円

（4）借入金利：11.0％

（5）借入実行日：2024年３月５日

（6）返済期限：2028年２月７日

（7）担保の有無：なし

（8）返済の方法：一括返済

21．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

22．株式に基づく報酬

（1）株式に基づく報酬制度の内容

当社グループは、取締役（監査等委員である取締役を含む）及び従業員の意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保するため、ストック・オプション制度を採用しております。

ストック・オプションは、当社の株主総会で承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効致します。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。付与数、行使価格、付与日の公正価値及び※15の１株当たり純資産は当該株式分割の影響を反映した数値を記載しております。

※１ 上場日と2017年３月20日のうちいずれか遅い日～2025年３月16日

※２ 上場日と2017年12月12日のうちいずれか遅い日～2025年12月６日

※３ 2016年５月１日～2025年11月30日

※４ 上場日と2019年３月20日のうちいずれか遅い日～2027年３月13日

※５ 上場日と2020年４月16日のうちいずれか遅い日～2028年３月30日

※６ 上場日と2021年１月１日のうちいずれか遅い日～2028年12月27日

※７ 2019年４月１日～2029年３月31日

※８ 上場日と2022年１月１日のうちいずれか遅い日～2029年12月27日

※９ 上場日と2023年１月23日のうちいずれか遅い日～2030年12月27日

※10 上場日と2024年１月23日のうちいずれか遅い日～2031年12月25日

※11 上場日と2024年３月23日のうちいずれか遅い日～2032年２月25日

※12 上場日と2025年２月17日のうちいずれか遅い日～2033年２月10日

※13 上場及び権利行使時において当社若しくは子会社の役員、従業員等であること

※14 権利行使時において当社パートナーであること

※15 当社の2019年12月期から権利行使時における最終事業年度（ただし、当該最終事業年度が2019年12月期よりも前の事業年度の場合は2019年12月期とし、当該最終事業年度が2023年12月期よりも後の事業年度の場合は2023年12月期とする。）までの各期末における損益計算書に計上された営業利益の累計額が10億円を超過していること及び１株当たり純資産が150円を上回っていること

（2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

（注）１．未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において4.1年、当連結会計年度において4.4年であります。

２．期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度において3,645円、当連結会計年度において3,348円です。

（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、ブラック・ショールズ・モデルにより評価されております。前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプションについて、評価に用いられた基礎データは以下のとおりであります。ストック・オプションの対象株式は付与時点で非上場株式であったため、当社の事業計画に基づく割引将来キャッシュ・フロー法により株式を評価しております。予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基にそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社のボラティリティとしております。

（注）当社は、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。付与日の株価及び行使価格は当該株式分割の影響を反映した数値を記載しております。

（4）株式報酬費用

連結損益計算書の「営業費用」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ０百万円及び０百万円であります。

23．キャッシュ・フロー情報

（1）財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（2）重要な非資金取引

重要な非資金取引については、注記「19．リース」に使用権資産の増加額を記載しております。

24．金融商品

（1）財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

（2）信用リスク管理

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

当社グループにおける金融資産は主に当社グループが運営するファンドへの立替金、未収入金、キャリードインタレストに関する売掛金、投資先への立替金及び経営支援料に関する売掛金であります。当社グループが運営するファンドについては、資金管理を当社グループが行っているため、信用リスクは軽微であります。投資先に関しては継続的に資金状況をモニタリングすることで信用状況を管理する体制としております。

また、当社グループが使用するオフィスにつき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。

連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

上記金融資産について、過年度より期日経過、減損及び貸し倒れが発生した事実はなく、当連結会計年度末においても当該計上を懸念すべき事実は認識されていないため、年齢分析の記載は省略しています。

（3）流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

当社グループは、適切な返済資金を準備し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）