有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,452	10,811
売掛金	※２ 590	※２ 1,129
営業投資有価証券	※１ 3,874	※１ 7,952
前払費用	39	90
立替金	※２ 2,003	※２ 401
未収還付法人税等	－	1,663
未収消費税等	5	5
その他	※２ 51	※２ 16
流動資産合計	19,016	22,071
固定資産
有形固定資産
建物	371	418
工具、器具及び備品	136	175
建設仮勘定	0	－
減価償却累計額	△252	△370
有形固定資産合計	255	222
無形固定資産
ソフトウエア	1	0
無形固定資産合計	1	0
投資その他の資産
関係会社株式	868	1,012
関係会社社債	－	100
その他の関係会社有価証券	18,516	18,475
関係会社長期貸付金	－	390
敷金及び保証金	180	161
繰延税金資産	138	－
その他	－	1
投資その他の資産合計	19,704	20,140
固定資産合計	19,962	20,364
資産合計	38,978	42,435

		（単位：百万円）
	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
負債の部
流動負債
未払金	※２ 84	※２ 75
未払費用	※２ 436	※２ 477
未払法人税等	3,718	457
前受金	568	568
預り金	※２ 49	※２ 61
１年内返済予定の長期借入金	759	－
賞与引当金	258	－
流動負債合計	5,873	1,640
固定負債
資産除去債務	104	104
繰延税金負債	－	1,513
固定負債合計	104	1,618
負債合計	5,978	3,258
純資産の部
株主資本
資本金	7,634	7,634
資本剰余金
資本準備金	6,575	6,575
その他資本剰余金	75	112
資本剰余金合計	6,650	6,687
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	18,188	21,181
利益剰余金合計	18,188	21,181
自己株式	△6	△4
株主資本合計	32,467	35,498
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	532	3,678
評価・換算差額等合計	532	3,678
新株予約権	0	0
純資産合計	32,999	39,177
負債純資産合計	38,978	42,435

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
売上高	※１ 20,174	※１ 7,250
売上原価	※１ 1,360	※１ 479
売上総利益	18,813	6,770
販売費及び一般管理費	※２ 2,665	※２ 2,454
営業利益	16,148	4,316
営業外収益
受取配当金	※１ 725	※１ 2,200
為替差益	0	0
その他	1	※１ 20
営業外収益合計	727	2,220
営業外費用
支払利息	※１ 29	※１ 7
その他	－	9
営業外費用合計	29	17
経常利益	16,845	6,518
特別利益
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
関係会社株式評価損	1	0
特別損失合計	1	0
税引前当期純利益	16,844	6,518
法人税、住民税及び事業税	5,221	2,013
法人税等調整額	△194	194
法人税等合計	5,026	2,207
当期純利益	11,818	4,310

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	7,634	6,575	24	6,600	6,769	6,769	△9	20,994
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△398	△398	－	△398
当期純利益	－	－	－	－	11,818	11,818	－	11,818
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	50	50	－	－	3	53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	50	50	11,419	11,419	2	11,472
当期末残高	7,634	6,575	75	6,650	18,188	18,188	△6	32,467


	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,002	1,002	0	21,998
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△398
当期純利益	－	－	－	11,818
自己株式の取得	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△470	△470	△0	△471
当期変動額合計	△470	△470	△0	11,001
当期末残高	532	532	0	32,999

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	7,634	6,575	75	6,650	18,188	18,188	△6	32,467
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,318	△1,318	－	△1,318
当期純利益	－	－	－	－	4,310	4,310	－	4,310
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	37	37	－	－	1	38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	37	37	2,992	2,992	1	3,031
当期末残高	7,634	6,575	112	6,687	21,181	21,181	△4	35,498


	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	532	532	0	32,999
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△1,318
当期純利益	－	－	－	4,310
自己株式の取得	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,146	3,146	△0	3,145
当期変動額合計	3,146	3,146	△0	6,177
当期末残高	3,678	3,678	0	39,177

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券（投資事業有限責任組合が保有する有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）子会社株式及び関連会社株式（投資事業有限責任組合が保有する有価証券を含む）

移動平均法による原価法

（3）投資事業有限責任組合への出資

組合の貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については損益項目の持分相当額を計上する方法

（4）匿名組合への出資

組合の貸借対照表及び損益計算書について持分相当額を純額で計上する方法

（損益は売上高に含めて表示）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物、建物附属設備　　２～９年

器具及び備品　　　　　２～10年

（2）無形固定資産（ソフトウエア）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　賞与引当金

賞与引当金は従業員への賞与の支払いに備えるため、確定前の従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約から生じる収益について、下記の5 ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

（1）投資助言報酬

投資助言報酬は、当社グループ会社がファンドを運営するにあたり、顧客としての当社グループ会社との契約に従い、原則として、顧客たる当社グループ会社が運営するファンドの存続期間にわたり投資助言サービスを提供し、その投資助言サービスの提供という単一の履行義務を履行すると同時に顧客が便益を受け取ることから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、原則として期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。受領する主な投資助言報酬について、投資助言契約の定めに従い、当社グループ会社が運営するファンドから受領する管理報酬に一定率を乗じて算定される変動対価です。各決算期末日に、取引価格を見直し、不確実性が解消された金額のみを取引価格に含めます。取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（2）経営支援料

当社グループは、投資実行後、必要に応じ経営支援契約を締結し、投資先企業に当社グループのメンバーを派遣、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。経営支援料は、顧客としての投資先企業との契約に従い、契約期間にわたり経営支援サービスを提供することから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。対価となる報酬額は個々の投資先企業との契約において決定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

市場価格のない株式等の評価に係る見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
営業投資有価証券	2,765	3,433
関係会社株式	868	1,012
その他の関係会社有価証券	18,516	18,475
売上原価（有価証券評価損）	－	－
関係会社株式評価損	1	0

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　算出方法

当社及び当社が出資する投資事業有限責任組合又は匿名組合が保有する市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に対して著しく（50％程度以上）低下した場合に、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで切り下げ、認識した評価損については売上原価又は関係会社株式評価損に計上しております。また、当社が出資する投資事業有限責任組合又は匿名組合が保有する市場価格のない株式等の評価損については、（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（3）及び（4）に従い、事業年度末日における組合の決算書を基礎とし、当社の持分相当額を売上原価に計上又は売上高から控除しております。

当社は、市場価格のない株式等の実質価額について、銘柄の特性を考慮して決定した項目（直近における純資産価額に持分比率を乗じた金額、事業実績及び計画、その他の経営環境等）を総合的に検討し、算定しております。

②　主要な仮定

市場価格のない株式等の評価における主要な仮定は、投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び株式上場やトレードセール等の実現可能性であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社が保有する市場価格のない株式等の評価については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画に対する見通しと実績の乖離や、経済環境への影響の変化等により、投資の評価に関する見積りの主要な仮定が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
	百万円	百万円
営業投資有価証券（注）	1,645	1,442

前事業年度

（2024年12月31日）

当事業年度

（2025年12月31日）

百万円

営業投資有価証券（注）

1,645

1,442

（注）投資先の短期借入金及び長期借入金を担保するため、担保に提供しているものです。当該投資先の借入金に対しては、上記に加え、当社の子会社が無限責任組合員を務めるファンドからも担保を提供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
	百万円	百万円
金銭債権	2,578	1,520
金銭債務	12	0

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
	百万円	百万円
営業取引によるもの
売上高	18,123	7,190
売上原価	1,224	476
営業外取引によるもの
営業外収益	725	2,204
営業外費用	10	2

※２　販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。

　　　主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
	百万円	百万円
役員報酬	166	176
給与手当	644	731
賞与	418	302
賞与引当金繰入額	258	－
減価償却費	19	60
租税公課	335	242
支払手数料	205	228

（有価証券関係）

関係会社株式等

前事業年度（2024年12月31日）

　関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は関係会社株式868百万円、その他の関係会社有価証券18,516百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2025年12月31日）

　関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は関係会社株式1,012百万円、その他の関係会社有価証券18,475百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
	百万円	百万円
繰延税金資産
減価償却費	3	10
資産除去債務	18	35
賞与引当金	79	－
未払費用	11	9
未払事業税等	229	80
有価証券評価損	29	30
その他	3	12
繰延税金資産小計	373	179
評価性引当額	－	－
繰延税金資産合計	373	179
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△234	△1,692
繰延税金負債合計	△234	△1,692
繰延税金資産の純額	138	△1,513

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△10.4%
住民税均等割		0.1%
賃上げ促進税制による税額控除		△0.8%
外国子会社合算税制		14.2%
その他		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.9%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

グループ統括会社体制への移行に向けた会社分割

　当社は、2026年2月10日開催の取締役会において、当社を吸収分割会社、当社の完全子会社2社をそれぞれ吸収分割承継会社とする吸収分割（以下、2件の吸収分割を総称して「本吸収分割」といいます。）を行うこと、並びに本吸収分割に係る吸収分割契約を締結することを決議いたしました。

　本吸収分割は、いずれも効力発生日を2026年10月1日（予定）とし、吸収分割Ⅰ（下記(1)）については、2026年3月24日開催予定の第20回定時株主総会における吸収分割Ⅰに係る吸収分割契約及び定款変更に関する議案が承認可決されること、吸収分割Ⅱの効力が生ずること並びに所管官公庁の許認可等が得られることを条件として実施する予定です。吸収分割Ⅱ（下記(2)）については、吸収分割Ⅰの効力が生ずること及び所管官公庁の許認可等が得られることを条件として実施する予定です。

１．会社分割の目的

　当社グループは、プライベート・エクイティ（以下「PE」といいます。）投資に加え、不動産投資やグローバルテック・グロース投資など投資対象の拡大を進めております。これら多数のアセットクラスを展開する上で、最適な資金配分や、利益相反取引の調整等を担うグループ全体の経営管理機能及び組織体制の構築が不可欠であると考え、グループ統括会社体制へ移行することを目的としています。

２．会社分割の概要

　本吸収分割は、以下の2つの吸収分割から構成されており、効力発生日はいずれも2026年10月1日を予定しています。

（1）吸収分割Ⅰ（プリンシパル投資事業の承継）

・分割の方式：当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるインテグラル・グループ株式会社（以下「分割準備会社①」）を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

・承継する事業の内容：PE投資ファンドと共同して行うプリンシパル投資事業及びこれに主として付随し又は関連する事業です。

・株式の割当て：本吸収分割に際し、分割準備会社①は当社に対し、普通株式97万株を割当て交付します。

・承継会社の商号変更：分割準備会社①は、効力発生日付で「インテグラルホールディングス株式会社」に商号変更する予定です。

（2）吸収分割Ⅱ（PEファンド運用事業の承継）

・分割の方式：当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるインテグラル分割準備株式会社（以下「分割準備会社②」）を吸収分割承継会社とする吸収分割です。なお、吸収分割Ⅱは、当社において会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認を得ずに行う予定です。

・承継する事業の内容：PE投資ファンドの運用事業及びこれに主として付随し又は関連する事業です。

・株式の割当て：本吸収分割に際し、分割準備会社②は当社に対し、普通株式980万株を割当て交付します。

・承継会社の商号変更：分割準備会社②は、効力発生日付で「インテグラル株式会社」に商号変更する予定です。

３．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物及び建物附属設備	371	47	-	418	240	95	178
工具、器具及び備品	136	38	-	175	130	22	44
建設仮勘定	0	-	0	-	-	-	-
有形固定資産計	508	85	0	593	370	118	222
無形固定資産
ソフトウエア	10	-	-	10	10	1	0
無形固定資産計	10	-	-	10	10	1	0

【引当金明細表】

科目	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）
賞与引当金	258	－	258	－

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。