半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により、第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (2026年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,506,436	1,368,949
受取手形・完成工事未収入金等	1,970,084	3,641,760
未成工事支出金	369,683	374,696
不動産事業等支出金	45,336	49,644
販売用不動産	5,763,524	5,865,662
貯蔵品	17,842	17,525
その他	97,374	120,386
貸倒引当金	△805	△519
流動資産合計	10,769,476	11,438,106
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	177,997	172,955
機械・運搬具（純額）	130,483	157,901
土地	505,047	505,320
有形固定資産合計	813,528	836,177
無形固定資産
その他	800	3,162
無形固定資産合計	800	3,162
投資その他の資産
長期貸付金	2,914	6,936
保険積立金	72,932	73,116
退職給付に係る資産	129,564	162,494
繰延税金資産	33,121	2,127
その他	223,510	219,675
貸倒引当金	△8,604	△8,018
投資その他の資産合計	453,438	456,332
固定資産合計	1,267,767	1,295,672
資産合計	12,037,244	12,733,778

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当中間連結会計期間 (2026年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	344,793	390,175
短期借入金	※ 291,174	※ 1,784,112
未払金	53,014	20,691
未払法人税等	207,532	107,465
未成工事受入金	792,142	149,151
賞与引当金	50,475	55,634
完成工事補償引当金	11,524	11,823
資産除去債務	13,766	13,766
その他	248,342	171,611
流動負債合計	2,012,765	2,704,432
固定負債
長期借入金	4,018,633	3,881,362
役員退職慰労引当金	21,250	22,440
繰延税金負債	－	11,595
その他	34,830	35,082
固定負債合計	4,074,713	3,950,480
負債合計	6,087,478	6,654,913
純資産の部
株主資本
資本金	3,101,292	3,107,655
資本剰余金	1,039,450	1,045,727
利益剰余金	1,785,207	1,914,625
自己株式	△54,462	△54,755
株主資本合計	5,871,488	6,013,252
新株予約権	78,277	65,612
純資産合計	5,949,765	6,078,865
負債純資産合計	12,037,244	12,733,778

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年８月１日　至　2026年１月31日)
売上高
完成工事高	2,292,086	2,681,361
不動産事業売上高	397,309	298,175
ＯＬＹ事業売上高	265,535	380,844
通信関連売上高	220,760	243,539
売上高合計	3,175,691	3,603,920
売上原価
完成工事原価	1,837,003	2,257,198
不動産事業売上原価	241,458	188,441
ＯＬＹ事業売上原価	189,530	239,062
通信関連原価	156,149	168,427
売上原価合計	2,424,141	2,853,129
売上総利益
完成工事総利益	455,083	424,162
不動産事業総利益	155,851	109,734
ＯＬＹ事業総利益	76,004	141,781
通信関連総利益	64,610	75,112
売上総利益合計	751,549	750,791
販売費及び一般管理費	※ 245,903	※ 256,605
営業利益	505,646	494,185
営業外収益
受取利息及び配当金	334	2,541
受取保険金	－	5,000
未払配当金除斥益	1,297	643
その他	3,135	2,937
営業外収益合計	4,767	11,122
営業外費用
支払利息	16,383	25,997
その他	1,208	5,875
営業外費用合計	17,591	31,873
経常利益	492,822	473,434
特別利益
固定資産売却益	－	2,121
特別利益合計	－	2,121
税金等調整前中間純利益	492,822	475,556
法人税、住民税及び事業税	132,935	89,343
法人税等調整額	27,602	42,354
法人税等合計	160,537	131,697
中間純利益	332,285	343,858
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	332,285	343,858
中間包括利益	332,285	343,858
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	332,285	343,858

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年８月１日　至　2026年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	492,822	475,556
減価償却費	26,729	28,725
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△334	△872
賞与引当金の増減額（△は減少）	△51,167	5,158
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,350	1,190
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△15,347	△32,930
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,715	－
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1,185	299
受取利息及び受取配当金	△334	△2,541
支払利息	16,383	25,997
固定資産売却損益（△は益）	－	△2,121
売上債権の増減額（△は増加）	△792,579	△1,671,676
棚卸資産の増減額（△は増加）	△66,552	△111,142
仕入債務の増減額（△は減少）	52,182	45,381
前払費用の増減額（△は増加）	7,455	△530
未払金の増減額（△は減少）	△11,488	△38,825
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△653,539	△642,990
未払費用の増減額（△は減少）	△16,740	△83,021
長期前払費用の増減額（△は増加）	6,873	8,601
未払消費税等の増減額（△は減少）	△76,807	34,299
その他	△27,279	△50,687
小計	△1,127,274	△2,012,128
利息及び配当金の受取額	334	2,541
利息の支払額	△18,418	△24,585
法人税等の支払額	△113,706	△188,157
法人税等の還付額	8,291	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,250,774	△2,222,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△87,010	△87,017
定期預金の払戻による収入	82,210	82,210
有形固定資産の取得による支出	△37,688	△51,165
有形固定資産の売却による収入	－	2,200
貸付けによる支出	－	△4,400
貸付金の回収による収入	1,468	174
保険積立金の積立による支出	△10,129	△184
その他	324	△5,102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,825	△63,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	800,000	2,800,000
短期借入金の返済による支出	△850,000	△1,300,000
長期借入金の返済による支出	△154,444	△144,332
株式の発行による収入	－	62
配当金の支払額	△185,519	△207,229
その他	△58	△380
財務活動によるキャッシュ・フロー	△390,023	1,148,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,691,622	△1,137,494
現金及び現金同等物の期首残高	3,353,204	2,411,022
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,661,581	※ 1,273,527

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会計期間における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年７月31日）	当中間連結会計期間（2026年１月31日）
当座貸越限度の総額コミットメントライン契約の総額	1,250,000千円 1,000,000	1,450,000千円 1,000,000
借入実行残高	－	1,300,000
差引額	2,250,000	1,150,000

財務制限条項

　上記のコミットメントライン契約は、次の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度（2025年７月31日）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2025年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

当中間連結会計期間（2026年１月31日）

　②2025年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年8月 1日　　至　2025年1月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年8月 1日　　至　2026年1月31日）
役員報酬	65,100千円	60,650千円
従業員給料手当	47,452	43,680
賞与引当金繰入額	9,355	8,396
退職給付費用	△804	△464
支払手数料	31,802	34,076

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間（自 2024年８月１日至 2025年１月31日）	当中間連結会計期間（自 2025年８月１日至 2026年１月31日）
現金預金勘定	1,756,494千円	1,368,949千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△94,912	△95,421
現金及び現金同等物	1,661,581	1,273,527

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日定時株主総会	普通株式	186,545	10	2024年7月31日	2024年10月30日	利益剰余金

(決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月29日

定時株主総会

普通株式

186,545

2024年7月31日

2024年10月30日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月29日定時株主総会	普通株式	214,523	11.5	2025年７月31日	2025年10月30日	利益剰余金

(決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月29日

定時株主総会

普通株式

214,523

11.5

2025年７月31日

2025年10月30日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注)1	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2
	建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業	計	調整額（注)1	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	2,292,086	397,309	265,535	220,760	3,175,691	－	3,175,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	5,100	－	5,115	△5,115	－
計	2,292,086	397,324	270,635	220,760	3,180,806	△5,115	3,175,691
セグメント利益	284,175	120,937	59,467	41,066	505,646	－	505,646

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　売上高の調整額△5,115千円は、セグメント間取引消去△5,115千円であります。

　　２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注)1	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2
	建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業	計	調整額（注)1	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	2,681,361	298,175	380,844	243,539	3,603,920	－	3,603,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	14,296	－	14,296	△14,296	－
計	2,681,361	298,175	395,140	243,539	3,618,216	△14,296	3,603,920
セグメント利益	229,947	85,807	128,825	49,605	494,185	－	494,185

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　売上高の調整額△14,296千円は、セグメント間取引消去△14,296千円であります。

　　２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業	合計
官公庁民間	2,203,759 88,327	－ 208,505	－ 45,050	－ 220,760	2,203,759 562,643
顧客との契約から生じる収益	2,292,086	208,505	45,050	220,760	2,766,402
その他の収益（注）	－	188,804	220,484	－	409,288
外部顧客への売上高	2,292,086	397,309	265,535	220,760	3,175,691

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業	合計
官公庁民間	2,671,354 10,006	－ 63,481	－ 52,863	－ 243,539	2,671,354 369,891
顧客との契約から生じる収益	2,681,361	63,481	52,863	243,539	3,041,246
その他の収益（注）	－	234,693	327,980	－	562,674
外部顧客への売上高	2,681,361	298,175	380,844	243,539	3,603,920

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年８月１日至　2025年１月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年８月１日至　2026年１月31日）
（1）１株当たり中間純利益	17円81銭	18円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	332,285	343,858
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	332,285	343,858
普通株式の期中平均株式数（株）	18,654,332	18,683,646
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	17円44銭	18円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	396,424	367,882
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　該当事項はありません。