①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、注記（連結損益計算書関係）の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額にて記載しておりました「減価償却費」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。

※１　担保資産及び担保付負債

　担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。

①担保に供している資産

②担保に係る債務

(注)１．根抵当権の極度額は、168,000千円であります。

２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．担保に提供している資産のうち、定期預金はきゅういち株式会社において事業を行うための営業保証金として預け入れしているものであり、担保付債務はありません。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　コミットメント期間付タームローン契約

　当社グループは、子会社のM＆A資金及び同社への転貸資金を目的とし、株式会社徳島大正銀行と148,000千円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

※４　財務制限条項

　当社グループは、子会社のM＆A資金及び同社への転貸資金を目的とし、株式会社徳島大正銀行と148,000千円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、以下の財務制限条項が付されています。

　2026年11月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　なお、最初の判定は、2026年11月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われます。

※５　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※５　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※６　補助金収入

　前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　　補助金収入は、当社の連結子会社であるきゅういち株式会社に対する「ALPS処理水関連の水産業の緊急国

　内加工体制の強化対策事業補助金」の交付によるものであります。

　当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

　　補助金収入は、当社の連結子会社であるきゅういち株式会社に対する「ALPS処理水関連の緊急新規需要開

　拓等支援事業補助金」の交付によるものであります。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加4,350株は、新株予約権の行使によるものです。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年11月30日）

　株式の取得により新たにマルヒロ太田食品株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。

（注）上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年11月30日）

非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額　0千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額　0千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表に含まれておりません。
 

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当連結会計年度において、投資有価証券について99,980千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）2017年ストック・オプションの付与日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、2017年ストック・オプションについては、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格によっております。

(2）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．６年間（2019年３月２日から2025年２月28日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定し見積もっております。

３．2024年11月期の配当実績によっております。

４．評価基準日における償還年月日2031年３月20日に対応する国債利回りを基礎としております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 －千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　 　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が153,455千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年11月30日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金215,452千円について、繰延税金資産27,123千円を計上しております。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年11月30日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金354,048千円について、繰延税金資産4,855千円を計上しております。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
　これに伴い、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47%に変更し計算しております。
　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年７月30日開催の取締役会において、有限会社マルヒロ太田食品（以下「マルヒロ太田食品」、2025年９月１日付けでマルヒロ太田食品株式会社へ商号変更）の株式を取得、子会社化することについて決議し、2025年９月１日に株式を取得しております。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：有限会社マルヒロ太田食品

事業の内容　　　：食品製造販売（惣菜）

②企業結合を行った主な理由

当社は、コーポレートミッションに「食」は「人」、コーポレートビジョンに「Empower the FoodPeople」を掲げ、食産業の発展のために最も重要な「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させつつ、「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいりました。

マルヒロ太田食品は、北海道函館市を拠点とし、道産のジャガイモを使用したコロッケ等の製造販売に係る事業を展開しており、今回の株式取得により同社が保有する商品ブランド及び販売ネットワークを当社グループにおける既存事業に組み合わせることで、同社の更なる事業成長と企業価値の向上が期待できます。また、当社グループ全体においてもフードバリューチェーンの各領域への投資を推進することにより、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したことから、株式取得を行うことといたしました。

③企業結合日

2025年９月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

マルヒロ太田食品株式会社

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年９月１日から2025年11月30日まで

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　25,000千円

(5）負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

14,553千円

なお、負ののれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

②発生原因

企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及び算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　　当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

（注）１．当連結会計年度より、経営管理区分を見直し、従来の「採用総合支援サービス」を「人材紹介サービス」に含めております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分を用いております。

２．当連結会計年度より、対象会社の事業再生・成長支援に限定せず、幅広く事業投資を行うため、セグメント名称を従来の「事業再生・成長支援」から「投資事業」に変更しております。なお、セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための

　　基本となる重要な事項）（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

契約負債は、主に、契約に基づき受託した業務（サービス）の履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、121,622千円であります。なお、前連結会計年度末において、契約負債の残高に重要な変動はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,599千円であります。なお、当連結会計年度末において、契約負債の残高に重要な変動はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（株式会社OICグループとの資本業務提携について）

　当社は、2025年12月10日開催の取締役会において、株式会社OICグループ（以下「OICグループ」といいます。）との間で、同日付で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）について決議し、業務資本提携契約を締結いたしました。

⑴本資本業務提携の理由

　本提携により、食関連に従事する人材の活躍領域を広げることで、当社はコーポレートビジョンである「Empower the Food People」のさらなる実現を目指します。

　飲食領域に加え、食品小売、食品製造、ホテル・レジャー等の食関連領域では慢性的な人材不足が続き、採用・定着に関する課題は一層複雑化しています。当社は、飲食分野で培ってきた「調理」「接客」「店舗マネジメント」といった飲食人材のスキル理解や、人材マッチングノウハウを活かし、これら周辺領域にも対応可能なサービスの強化を進め、食に関わるより幅広い企業・人材の課題解決に貢献してまいります。

　また、OICグループの安定的な事業運営及び更なる事業拡大においても、人材確保は重要な経営課題です。当社は、採用支援や人材育成に関する連携を深めることで実務面でのシナジーを創出し、両社の企業価値向上を図ってまいります。

⑵本資本業務提携の内容

　本資本業務提携においては、OICグループが、当社代表取締役社長である藪ノ賢次が保有する当社株式の一部（140,000株）を東京証券取引所における立会外取引（ToSTNeT-1）により譲り受ける（以下「本譲渡」という。）旨の合意いたしました。そのため、本資本業務提携により、OICグループは、当社の発行済株式総数の5.01%を保有いたしました。

⑶業務提携の内容

①当社のHRサービスを活用した、株式会社ロピアの年間採用の強化

②両社間による、出向者の派遣や会議へのオブザーバー参加などの人材交流

③株式会社ロピアを含め、国内45社のOICグループ会社の採用支援

④海外出店の現地採用支援に伴った、当社HRサービスのグローバル展開

⑤当社グループが取り扱う水産加工品及び惣菜などの、OICグループに対する供給及び拡販または、新商品の共同企画・開発

⑷資本業務提携の相手先の概要

⑸日程

（企業・株主間の株式処分等に関する合意）

　当社は、2025年12月10日開催の取締役会において、株式会社OICグループ（以下「OICグループ」といいます。）との間で、同日付で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）について決議しております。本資本業務提携における業務提携契約（以下「本契約」といいます。）には、①OICグループは、本契約の有効期間中、当社の事前の書面による承諾がない限り、市場内取引であるか市場外取引であるかを問わず、自ら当社の株式を追加で取得してはならず、また、OICグループの子会社をして当社の株式を追加で取得させてはならない（以下「買増しの制限」といいます。）旨の合意、②OICグループは、本契約の有効期間中、保有する当社の株式の全部又は一部を、第三者に対して譲渡、移転、担保権の設定その他の処分を行おうとする場合は、事前に当社と協議する（以下「譲渡制限」といいます。）旨の合意が含まれております。

（税制適格ストック・オプション（新株予約権）の自主放棄）

　当社は、2025年12月10日開催の取締役会において、当社の従業員等から、ストック・オプションとして付与した新株予約権の一部について権利を放棄する旨の申し出があったことを確認し、これを受理いたしました。これに伴い、当該新株予約権は同日付で消滅いたしました。

⑴自主放棄される新株予約権の内容

　①クックビズ株式会社　第４回新株予約権

　②クックビズ株式会社　第５回新株予約権

　③クックビズ株式会社　第６回新株予約権

　④クックビズ株式会社　第７回新株予約権

⑵自主放棄の理由

　当社がこれまでに発行いたしました新株予約権につきましては、権利行使価額が直近の株価水準を著しく上回る状況にあり、インセンティブプランとしての目的を果たすことが困難になっています。かかる状況を踏まえ、今般、既存の新株予約権割当者を対象に、新たな税制適格ストック・オプションとしての新株予約権を発行することと致しましたが、割当を受ける者が保有する既存の新株予約権について、自主放棄の申し出がなされたことにより、当該新株予約権合計810個（81,000株）が消滅するものであります。

⑶新株予約権の自主放棄日

　2025年12月10日

⑷会計上の影響について

　本件による新株予約権の消滅に伴い、2026年11月期の業績に対して約42百万円の利益が計上される見込みです。

⑸その他

　本自主放棄により、クックビズ株式会社 第６回新株予約権は、その全てが消滅することとなります。

（税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行）

　当社は、2025年12月10日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

Ⅰ．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

　中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の持続的な向上を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。

Ⅱ．新株予約権の発行要項

　1.新株予約権の数

　　1,200個

　なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式120,000株とし、下記3.⑴により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

　2.新株予約権と引換えに払い込む金銭

　本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。本新株予約権はインセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行に該当しない。

　3.新株予約権の内容

⑴新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

⑵新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

⑶新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2028年1月14日から2035年12月10日とする。

⑷増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑸譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑹新株予約権の行使の条件

　①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　4.新株予約権の割当日 2026年１月14日

　5.新株予約権の取得に関する事項

⑴当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

⑵新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.⑹に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

　6.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

⑴交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

⑵新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

⑶新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記3.⑴に準じて決定する。

⑷新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記3.⑵で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6.⑶に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑸新株予約権を行使することができる期間

　上記3.⑶に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記3.⑶に定める行使期間の末日までとする。

⑹新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記3.⑷に準じて決定する。

⑺譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑻その他新株予約権の行使の条件

　上記3.⑹に準じて決定する。

⑼新株予約権の取得事由及び条件

　上記5に準じて決定する。

⑽その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

7.新株予約権の権利喪失に関する事項

　新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、上記3.(3)で定められる行使期間中といえども、直ちに新株予約権を喪失する。

①禁錮以上の刑に処せられた場合

②当社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合

③当社の業務命令によらずまたは当社の書面による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関連会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合

④当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

⑤死亡した場合

⑥当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

⑦当社または当社の関係会社を退職または取締役、監査役を退任した場合。なお、上記3.(6)①の但し書きに該当する場合は、この限りではない。

8.新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項 当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

9.申込期日

　2026年１月６日

10.新株予約権の割当てを受ける者及び数

　当社従業員　31名　　　1,200個

（資金の借入）

　当社の子会社であるきゅういち株式会社は、2025年12月19日開催の同社の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下の通り、実施いたしました。

⑴　資金使途　　：運転資金

⑵　借入先　　　：株式会社北海道銀行

⑶　借入金額　　：100,000千円

⑷　借入金利　　：固定金利、基準金利+スプレッド

⑸　借入実行日　：2026年１月９日

⑹　借入期間　　：６か月

⑺　担保等の有無：預金担保、保証：クックビズ株式会社、北海道信用保証協会

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等