（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下になります。

建物　　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下になります。

商標権　　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　　社内における利用期間（５年～10年）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りです。

(1）人材紹介サービス

顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を返金負債に計上しております。

(2）求人広告サービス

主として顧客である求人企業に対して、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供しており、掲載開始時点で収益を認識しております。一部プランについては、契約期間に応じて収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

(3）スカウトサービス

主として顧客である求人企業に対して、当社が運営するスカウトサービスを利用できる権利を顧客企業に提供しており、サイトの利用開始時点から契約期間に応じて収益を認識しております。また、付随するオプションについては付与時もしくは利用開始時に収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　コミットメント期間付タームローン契約

　当社は、子会社のM＆A資金及び同社への転貸資金を目的とし、株式会社徳島大正銀行と148,000千円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

※３　財務制限条項

　当社は、子会社のM＆A資金及び同社への転貸資金を目的とし、株式会社徳島大正銀行と148,000千円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しており、以下の財務制限条項が付されています。

　2026年11月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計

算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　なお、最初の判定は、2026年11月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われます。

※４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.8％、当事業年度26.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.2％、当事業年度73.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２　利子補給金は、金融機関から利子補給制度を含めた借入を行ったことにより発生したものであります。

※３　当社連結子会社であるワールドインワーカー株式会社に対する債権に係るものであります。

※４　関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度（2024年11月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 207,641千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年11月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式 263,141千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2024年11月30日）

　税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

当事業年度（2025年11月30日）

　税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴

　い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及

　び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47%に変更し計算しております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

「連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

２．当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額は、主に一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。