第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年8月1日から2026年1月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、如水監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年7月31日)

当中間連結会計期間

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,389,507

1,781,224

売掛金

36,750

238,784

仕掛品

7,535

11,017

貯蔵品

241

196

その他

26,163

15,878

貸倒引当金

153

336

流動資産合計

1,460,044

2,046,765

固定資産

 

 

有形固定資産

29,802

30,507

無形固定資産

 

 

のれん

106,495

98,888

その他

19,437

14,050

無形固定資産合計

125,932

112,939

投資その他の資産

170,754

162,075

固定資産合計

326,489

305,522

資産合計

1,786,534

2,352,287

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,327

85,627

未払金

68,126

97,516

未払法人税等

37,906

156,774

賞与引当金

12,892

14,787

株主優待引当金

4,683

その他

108,960

147,234

流動負債合計

238,213

506,625

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

24,245

25,535

固定負債合計

24,245

25,535

負債合計

262,459

532,160

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

250,387

250,387

資本剰余金

200,387

200,387

利益剰余金

1,073,459

1,380,467

自己株式

159

253

株主資本合計

1,524,075

1,830,989

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,862

その他の包括利益累計額合計

10,862

純資産合計

1,524,075

1,820,127

負債純資産合計

1,786,534

2,352,287

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自2024年8月1日

至2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(自2025年8月1日

至2026年1月31日)

売上高

※1 1,162,569

※1 1,252,228

売上原価

261,172

305,328

売上総利益

901,397

946,899

販売費及び一般管理費

※2 407,081

※2 472,820

営業利益

494,316

474,079

営業外収益

 

 

受取利息

116

2,332

受取手数料

276

代理店手数料

394

248

その他

206

305

営業外収益合計

994

2,886

経常利益

495,310

476,965

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前中間純利益

495,310

476,965

法人税等

159,376

145,313

中間純利益

335,934

331,652

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

335,934

331,652

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自2024年8月1日

至2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(自2025年8月1日

至2026年1月31日)

中間純利益

335,934

331,652

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,862

その他の包括利益合計

10,862

中間包括利益

335,934

320,790

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

335,934

320,790

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自2024年8月1日

至2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(自2025年8月1日

至2026年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

495,310

476,965

減価償却費

9,567

8,140

のれん償却額

7,606

7,606

貸倒引当金の増減額(△は減少)

80

183

賞与引当金の増減額(△は減少)

451

1,895

株主優待引当金の増減額(△は減少)

4,683

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

813

1,289

受取利息及び受取配当金

116

2,332

売上債権の増減額(△は増加)

149,874

202,034

棚卸資産の増減額(△は増加)

604

3,437

仕入債務の増減額(△は減少)

68,329

75,299

未払消費税等の増減額(△は減少)

25,615

25,914

未払金の増減額(△は減少)

961

24,994

契約負債の増減額(△は減少)

18,263

14,383

その他

16

8,744

小計

475,484

442,298

利息及び配当金の受取額

116

2,332

法人税等の支払額

51,248

27,857

営業活動によるキャッシュ・フロー

424,353

416,773

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

無形固定資産の取得による支出

349

敷金の差入による支出

105

その他

84

投資活動によるキャッシュ・フロー

370

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

94

配当金の支払額

24,591

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,685

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

424,353

391,716

現金及び現金同等物の期首残高

1,108,429

1,389,507

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,532,783

1,781,224

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.業績の季節的変動

 当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が上半期に集中する傾向があり、通常、上半期の売上高は下半期の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年8月1日

至  2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年8月1日

至  2026年1月31日)

役員報酬

56,800千円

50,500千円

給料及び手当

100,076

120,007

賞与

18,327

23,744

地代家賃

27,316

27,667

減価償却費

8,026

6,872

株主優待引当金繰入額

4,683

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年8月1日

至 2026年1月31日)

現金及び預金勘定

1,532,783千円

1,781,224千円

現金及び現金同等物

1,532,783千円

1,781,224千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月23日
定時株主総会

普通株式

24,644

20

2025年7月31日

2025年10月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

中間連結損益計算書計上額

(注2)

 

キャリア支援事業

WEBコンテンツサービス事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,047,555

115,014

1,162,569

1,162,569

外部顧客への売上高

1,047,555

115,014

1,162,569

1,162,569

セグメント間の内部売上高又は振替高

414

414

414

1,047,555

115,428

1,162,983

414

1,162,569

セグメント利益又は損失(△)

663,014

13,820

649,194

154,877

494,316

  (注)1 セグメント利益又は損失の調整額△154,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用   △154,877千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     2 セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

中間連結損益計算書計上額

(注2)

 

キャリア支援事業

WEBコンテンツサービス事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,138,479

113,748

1,252,228

1,252,228

外部顧客への売上高

1,138,479

113,748

1,252,228

1,252,228

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,138,479

113,748

1,252,228

1,252,228

セグメント利益又は損失(△)

665,801

26,124

639,676

165,597

474,079

  (注)1 セグメント利益又は損失の調整額△165,597千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用   △165,597千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     2 セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自2024年8月1日

至2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(自2025年8月1日

至2026年1月31日)

(1)1株当たり中間純利益

273円07銭

269円16銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

335,934

331,652

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

335,934

331,652

普通株式の期中平均株式数(株)

1,230,216

1,232,188

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

269円41銭

265円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

16,695

18,659

希薄化効果を有しないため、潜在的株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。