第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について
 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について
 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年8月1日から2026年1月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年7月31日)
当中間連結会計期間
(2026年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
4,648,319
7,875,643
売掛金及び契約資産
1,367,845
1,251,319
未収入金
9,766,052
8,972,387
その他
774,420
597,283
貸倒引当金
24,230
34,020
流動資産合計
16,532,406
18,662,614
固定資産
有形固定資産
107,426
877,416
無形固定資産
40,314
38,440
投資その他の資産
投資その他の資産
1,163,463
1,279,296
貸倒引当金
26,042
70,233
投資その他の資産合計
1,137,421
1,209,063
固定資産合計
1,285,161
2,124,920
資産合計
17,817,568
20,787,535
負債の部
流動負債
買掛金
575,059
902,034
短期借入金
260,000
1,490,000
1年内返済予定の長期借入金
353,560
286,830
未払金
5,400,338
6,586,332
未払法人税等
810,029
469,131
賞与引当金
249,999
134,009
その他
891,940
367,411
流動負債合計
8,540,928
10,235,748
固定負債
長期借入金
999,400
928,500
固定負債合計
999,400
928,500
負債合計
9,540,328
11,164,248
純資産の部
株主資本
資本金
1,139,500
1,204,379
資本剰余金
3,683,191
3,748,069
利益剰余金
3,454,548
4,670,837
株主資本合計
8,277,240
9,623,287
純資産合計
8,277,240
9,623,287
負債純資産合計
17,817,568
20,787,535

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間
(自 2024年8月1日
  至 2025年1月31日)
当中間連結会計期間
(自 2025年8月1日
  至 2026年1月31日)
売上高
3,308,189
3,328,825
売上原価
848,207
693,796
売上総利益
2,459,981
2,635,029
販売費及び一般管理費
749,646
1,098,225
営業利益
1,710,334
1,536,804
営業外収益
容量拠出金精算益
133,231
その他
7,721
17,842
営業外収益合計
7,721
151,074
営業外費用
支払利息
51,477
28,253
その他
6,221
7,710
営業外費用合計
57,699
35,963
経常利益
1,660,357
1,651,914
特別利益
新株予約権戻入益
160
特別利益合計
160
税金等調整前中間純利益
1,660,517
1,651,914
法人税等
475,283
435,625
中間純利益
1,185,234
1,216,289
親会社株主に帰属する中間純利益
1,185,234
1,216,289


【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間
(自 2024年8月1日
  至 2025年1月31日)
当中間連結会計期間
(自 2025年8月1日
  至 2026年1月31日)
中間純利益
1,185,234
1,216,289
中間包括利益
1,185,234
1,216,289
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
1,185,234
1,216,289

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間
(自 2024年8月1日
  至 2025年1月31日)
当中間連結会計期間
(自 2025年8月1日
  至 2026年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
1,660,517
1,651,914
減価償却費
5,045
8,716
貸倒引当金の増減額(△は減少)
5,488
53,979
賞与引当金の増減額(△は減少)
41,850
115,990
支払利息
51,477
28,253
売上債権の増減額(△は増加)
724,402
115,295
未収入金の増減額(△は増加)
4,261,093
793,664
その他の流動資産の増減額(△は増加)
333,526
177,929
仕入債務の増減額(△は減少)
234,880
326,974
未払金の増減額(△は減少)
1,336,162
1,152,452
その他の流動負債の増減額(△は減少)
305,250
544,398
その他
332,913
60,921
小計
1,344,209
3,587,869
利息の受取額
203
6,106
利息の支払額
48,430
25,993
法人税等の支払額
100,382
758,476
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,492,819
2,809,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
9,248
744,127
投資有価証券の取得による支出
50,600
60,001
その他
180
投資活動によるキャッシュ・フロー
59,848
804,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
165,074
1,230,000
長期借入れによる収入
1,100,000
長期借入金の返済による支出
11,760
137,630
ストックオプションの行使による収入
129,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,253,314
1,222,127
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
299,354
3,227,324
現金及び現金同等物の期首残高
3,979,699
4,648,319
現金及び現金同等物の中間期末残高
3,680,345
7,875,643

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)
 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約または貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2025年7月31日)
当中間連結会計期間
(2026年1月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
10,700,000
千円
10,700,000
千円
借入実行残高
260,000
1,490,000
差引額
10,440,000
9,210,000

(中間連結損益計算書関係)
 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2024年8月1日
  至 2025年1月31日)
当中間連結会計期間
(自 2025年8月1日
  至 2026年1月31日)
給料及び手当
208,348
千円
292,344
千円
賞与引当金繰入額
99,262
124,632
貸倒引当金繰入額
5,488
56,731

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2024年8月1日
  至 2025年1月31日)
当中間連結会計期間
(自 2025年8月1日
  至 2026年1月31日)
現金及び預金勘定
3,680,345
千円
7,875,643
千円
現金及び現金同等物
3,680,345
7,875,643

(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
 1.配当金支払額
   該当事項はありません。
 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
   該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
 1.配当金支払額
   該当事項はありません。

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
   該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)

報告セグメント
調整額 (注)2
中間連結
損益計算書
計上額
(注)4
電力PF
事業
再エネPF事業
その他 (注)1
売上高





 外部顧客への売上高
2,363,539
191,605
189,404
2,744,549
2,744,549
 その他収益
550,131
13,508

563,639
563,639
2,913,670
205,113
189,404
3,308,189
3,308,189
収益の分解情報
 顧客との契約から生
 じる収益
2,363,539
191,605
189,404
2,744,549
2,744,549
  DGP手数料収益
2,305,551
118,352

2,423,903
2,423,903
  その他収益
57,988
73,253
189,404
320,646
320,646
 顧客との契約以外の
 源泉から生じた収益
 (注)3
550,131
13,508
563,639
563,639
2,913,670
205,113
189,404
3,308,189
3,308,189
セグメント利益又は損失(△)
2,024,365
81,329
111,154
1,994,540
284,205
1,710,334
(注) 1. 「その他」の区分は、「脱炭素教育事業」、「調整力事業」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
2. 「調整額」の主な内容は、全社経費であります。
3. 「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」は主に一般送配電事業者との電力精算によって発生する損益となります。
4. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)

報告セグメント
調整額 (注)2
中間連結 損益計算書 計上額
(注)4
電力PF
事業
再エネPF事業
その他 (注)1
売上高





 外部顧客への売上高
2,116,080
354,043
121,305
2,591,430
2,591,430
 その他収益
748,402
11,007
737,395
737,395
2,864,483
343,036
121,305
3,328,825
3,328,825
収益の分解情報
 顧客との契約から生
 じる収益
2,116,080
354,043
121,305
2,591,430
2,591,430
  DGP手数料収益
2,021,683
272,243

2,293,926
2,293,926
  その他収益
94,397
81,800
121,305
297,503
297,503
 顧客との契約以外の
 源泉から生じた収益
 (注)3
748,402
△11,007
737,395
737,395
2,864,483
343,036
121,305
3,328,825
3,328,825
セグメント利益又は損失(△)
1,844,487
186,924
46,578
1,984,833
448,029
1,536,804
(注) 1. 「その他」の区分は、「調整力事業」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
2. 「調整額」の主な内容は、全社経費であります。
3. 「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」は主に一般送配電事業者との電力精算によって発生する損益となります。
4. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)
 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 2024年8月1日
  至 2025年1月31日)
当中間連結会計期間
(自 2025年8月1日
  至 2026年1月31日)
(1)1株当たり中間純利益
33円29銭
31円02銭
(算定上の基礎)
 親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
1,185,234
1,216,289
 普通株主に帰属しない金額(千円)
 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益(千円)
1,185,234
1,216,289
 普通株式の期中平均株式数(株)
35,599,800
39,212,737
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益
26円39銭
(算定上の基礎)
 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
 普通株式増加数(株)
6,877,698
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1. 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2. 当社は、2025年2月12日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。また、2025年11月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。