当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、急激な為替変動や物価上昇、米国の関税政策に関する影響懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、中核セグメントの総合建設コンサルタント事業を取り巻く環境におきましては、2025年６月６日に「第１次国土強靭化実施中期計画」が閣議決定され、2026年度から５年間を計画期間とし、20兆円程度の事業が計画されたことなどから、防災・減災、国土強靭化の取組の切れ目のない推進が図られる見込みであり、老朽化した社会インフラの維持・管理のほか、近年の災害から防災インフラの整備、地域防災力の強化等の必要性などから、引き続き公共事業関係費が安定的に推移する見通しであり、外部環境は堅調に推移しております。
一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、燃料費等の資源価格の高騰が業績に影響を及ぼしております。
当社グループでは、2024年７月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024－2026」を策定しております。第一次中期経営計画では、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、各セグメントにおける主要ＫＰＩの目標達成に向けて取組んでおります。
当連結会計年度は第一次中期経営計画（2024-2026）の計画３年目となるため、計画最終年度の目標達成に向けた事業基盤の構築に引き続き注力してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、86億５千５百万円(前年同期比5.0％増)となりました。損益面におきましては、契約変更前の原価先行による原価率の増加と持株会特別奨励金の付与等による費用発生により営業利益は４億４千２百万円(前年同期比8.2％減)、経常利益は５億７千万円(前年同期比6.3％減)となり、旧社屋等の売却に伴い固定資産売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は５億１千万円(前年同期比30.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策等の対応が求められており、外部環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、第一次中期経営計画において、技術継承、研究開発・ＤＸの促進、エリア拡大の３項目を重点目標と定めております。
当中間連結会計期間においては、上水道・下水道部門において全国的に発注量が潤沢となっており、売上に寄与している状況です。その中で特に関西地方においては、上水道部門設置が軌道に乗ったことも関係し売上増加に影響しております。また、施工管理部門においては、関西地方における国交省案件の大型業務を受託したことや、関東地方での発注者側からの増員要請による増額などが売上に寄与しております。全体的に見ても受注環境は堅調を維持している状況です。
これらの結果、当中間連結会計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は72億１千６百万円(前年同期比2.6％増)、損益面におきましては、営業利益は４億４千４百万円(前年同期比13.2％減)となりました。
なお、当中間連結会計期間において、受注高は57億８千３百万円(前年同期比8.6％増)、受注残高は63億７千３百万円(前年同期比3.7％増)となりました。
スポーツ施設運営事業におきましては、総合フィットネスジムのエイブルおよび24時間運営のフィットネスジムのＷ－ＦＩＴ24を中心に事業を展開し、スポーツ施設の指定管理事業等も行っております。
スポーツ施設運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年を境に大幅に会員数が減少しておりましたが、経済活動の再開に伴い緩やかに回復してきております。
このような状況の中、スポーツ施設運営事業では、第一次中期経営計画において、施設会員数の増加およびフランチャイズ店舗の拡大を重点目標として定めております。
当中間連結会計期間の会員数は、6,457名(2025年７月期末対比1.0％増)、休会者数は176名(2025年７月期末対比19.7％増)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は、近隣店舗との競合はあるものの、一定の会員数を確保できたことから、３億８千８百万円(前年同期比0.9％減)となりました。損益面におきましては、営業利益は８百万円(前年同期比3.7％減)となりました。
水族館運営事業におきましては、香川県の四国水族館および兵庫県のアトアの主要２施設を中心に事業を展開しております。
水族館運営事業における市場環境としては、団体観光需要や円安に伴うインバウンド需要が期待されております。
このような状況の中、水族館運営事業では、第一次中期経営計画において、来館者数増加および新規出店を重点目標として定めております。
当中間連結会計期間の四国水族館およびアトアの合計来館者数は、企画展示やイベントの実施により集客対策や知名度向上に努めたことで595,551名(前年同期比1.3％増)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の水族館運営事業の売上高は、広島水族館開業等も寄与し９億２千９百万円(前年同期比35.0％増)、損益面におきましては、営業利益は６千３百万円(前年同期比31.8％増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億３千２百万円減少し、202億１千万円となりました。
流動資産については、未払金や税金等の支払により「現金及び預金」が53億５千４百万円減少した一方、未請求の債権である「契約資産」が33億８千万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上が、主要顧客である官公庁の事業年度末である３月以降に集中するため、支出先行により現預金が減少する一方、生産に応じて契約資産が増加する傾向にあるためです。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ12億３千２百万円の減少となりました。
固定資産については、事業所の移転に伴う社屋の売却等により「建物及び構築物」が５千５百万円、「土地」が１億１千４百万円減少した一方、余剰資金運用のための「投資有価証券」が購入および時価評価の増加により３億３千２百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ２億円の増加となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億５千１百万円減少し、38億３千５百万円となりました。
流動負債については、税金の納付により「未払法人税等」が２億４千４百万円、また債務等の支払により「その他」に含めております「未払金」が14億７千万円それぞれ減少した一方、生産高の増加に伴い仕入先に対する「業務未払金」が７億２千８百万円、収益の増加に伴い「賞与引当金」が４億７千５百万円それぞれ増加しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ12億５千５百万円の減少となりました。
固定負債については、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより「その他」に含めております「繰延税金負債」が９千万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ１億４百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億１千９百万円増加し、163億７千４百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益５億１千万円の計上と配当金３億２千５百万円の支払等により「利益剰余金」が１億８千４百万円増加した一方、社員持株会を割当先とする第三者割当による自己株式の処分ならびに自社株買いによる自己株式の取得により「自己株式」が２億５千５百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は42億６百万円(前年同期比４億１千５百万円増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果、減少した資金は48億６千４百万円(前年同期は45億１千９百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益７億７百万円や、賞与引当金の増加額４億７千５百万円による資金の増加があった一方で、契約資産の増加額33億８千万円や、未払金等債務の支払いによるその他の増減額21億６千４百万円、また売上債権の増加額５億９百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
投資活動の結果、増加した資金は１億８千１百万円(前年同期は６千２百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入３億円、投資有価証券の取得による支出１億８千４百万円、投資有価証券の売却による収入１億７千４百万円などによるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は６億７千７百万円(前年同期は７億６千万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額３億２千６百万円、自己株式の取得による支出３億３千４百万円などによるものであります。
当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、32百万円であります。
総合建設コンサルタント事業
社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大の取り組みの一環として、ウエスコのブランド化を実現するため、当中間連結会計期間より下記に示す様々な「技術研究開発」に取り組んでおります。
・防災・減災対策等のための三次元データシミュレーションに関する研究
・撮影時期が異なる同一箇所の解析画像の相違点を抽出するプログラムの作成
・ＩＯＴ自動転送システムの自動化・遠隔操作による効率的な環境調査
・昼夜を問わない飛翔動物の３次元計測
・光ファイバを利用したインフラモニタリング技術の基礎研究
・インフラ維持管理への人流データ活用
・稠密重力探査によって土砂崩壊の発生ポテンシャルを評価する手法の実装
・工場ＤＸに向けたＧＩＳデータ作成手法の開発
・衛星データを用いた盛土箇所検出用ＡＩモデルの開発
・２時期の画像を用いたＡＩ解析による変化抽出
・土石流解析結果のＶＲ化
当中間連結会計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、32百万円であります。
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。