(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
債務保証
前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)および当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
※１ 水族館運営事業におきましては、香川県の「四国水族館」や兵庫県の「アトア」など、ゴールデンウィークや夏休み期間に来館者数が多くなる見込みであることから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなる季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2024年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月30日付で自己株式600,000株を、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月20日付で自己株式606,200株をそれぞれ消却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が７億１千４百万円、自己株式が２億８千７百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。