第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(千円)
|
2,897,518
|
3,144,574
|
3,370,015
|
3,317,532
|
3,427,344
|
経常利益
|
(千円)
|
853,341
|
865,539
|
940,872
|
1,057,189
|
1,145,564
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）
|
(千円)
|
538,648
|
558,336
|
△941
|
699,120
|
488,458
|
包括利益
|
(千円)
|
522,726
|
560,403
|
△15,201
|
715,298
|
489,372
|
純資産額
|
(千円)
|
2,873,128
|
3,041,384
|
3,004,648
|
3,407,363
|
3,083,717
|
総資産額
|
(千円)
|
3,304,321
|
3,522,768
|
3,870,210
|
4,218,441
|
3,979,389
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
346.79
|
384.77
|
381.09
|
451.49
|
431.90
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
64.69
|
69.70
|
△0.12
|
92.20
|
67.66
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
64.46
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
86.9
|
86.3
|
77.6
|
80.7
|
77.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
19.5
|
18.9
|
－
|
21.8
|
15.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.4
|
12.8
|
－
|
10.4
|
16.3
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
656,046
|
560,397
|
761,288
|
658,572
|
864,496
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△10,956
|
△48,513
|
△565,153
|
△29,358
|
△1,622,500
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△300,573
|
△392,768
|
△185,395
|
△313,077
|
△813,412
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
2,665,764
|
2,784,879
|
2,795,619
|
3,111,756
|
1,540,340
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
90
|
87
|
91
|
84
|
75
|
(17)
|
(17)
|
(14)
|
(12)
|
(12)
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．第22期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第23期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
決算年月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
2025年12月
|
売上高
|
(千円)
|
2,219,078
|
3,144,574
|
3,366,725
|
3,317,532
|
3,427,344
|
経常利益
|
(千円)
|
813,591
|
829,663
|
1,045,551
|
1,044,436
|
1,107,923
|
当期純利益又は 当期純損失（△）
|
(千円)
|
492,312
|
550,028
|
△39,570
|
709,566
|
451,887
|
資本金
|
(千円)
|
504,757
|
504,757
|
504,757
|
504,757
|
504,757
|
発行済株式総数
|
(株)
|
8,925,495
|
8,925,495
|
8,925,495
|
8,925,495
|
8,925,495
|
純資産額
|
(千円)
|
2,773,576
|
2,905,534
|
2,830,169
|
3,243,330
|
2,883,113
|
総資産額
|
(千円)
|
3,076,841
|
3,245,847
|
3,552,424
|
3,884,724
|
3,621,850
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
334.77
|
367.58
|
358.95
|
429.75
|
403.79
|
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
－
|
－
|
8.00
|
37.00
|
44.00
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(20.00)
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
59.13
|
68.66
|
△5.05
|
93.58
|
62.59
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
(円)
|
58.92
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
90.1
|
89.5
|
79.6
|
83.4
|
79.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
18.3
|
19.4
|
－
|
23.4
|
14.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.6
|
13.0
|
－
|
10.3
|
17.7
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
39.5
|
70.3
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
90
|
87
|
89
|
84
|
75
|
(17)
|
(17)
|
(11)
|
(12)
|
(12)
|
株主総利回り
|
(％)
|
90.5
|
93.4
|
67.5
|
105.1
|
125.0
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(112.7)
|
(110.0)
|
(141.1)
|
(169.9)
|
(213.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,823
|
1,310
|
1,000
|
985
|
1,125
|
最低株価
|
(円)
|
823
|
783
|
583
|
615
|
780
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．第22期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第23期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
７．2025年12月期の１株当たり配当額44円のうち、期末配当額24円については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
2001年10月
|
有限会社モバイルファクトリーを東京都荒川区西日暮里にて資本金350万円で設立
|
2002年２月
|
着信メロディASPサービス「melop♪」をリリース（注１）
|
2002年10月
|
着信メロディカード「メロプレ」をリリース（注１）
日本最大のノベルティ関連の展示会“プレミアムインセンティブショー”に出展
ベタ付け商品コンテストで「メロプレ」が準大賞を受賞
|
2003年４月
|
株式会社モバイルファクトリーに組織変更
|
2003年９月
|
東京都港区南青山に本社移転
|
2004年５月
|
コンテンツ事業に参入、「着メロ」携帯電話向け公式サイトをリリース
|
2004年11月
|
東京都目黒区目黒に本社移転
|
2006年６月
|
東京都品川区西五反田に本社移転
|
2008年７月
|
「占い」携帯電話向け公式サイトをリリース
|
2009年12月
|
モバイルゲーム事業（ソーシャルアプリ）に参入
|
2011年３月
|
位置情報連動型ゲーム参入、「駅奪取」をリリース
|
2011年10月
|
キャリア公式サイトをスマートフォン展開、「最新曲★全曲取り放題」をリリース スマートノベル参入、「おかえりなさいご主人様!!」をリリース（注１）
|
2011年12月
|
位置情報連動型ゲーム「駅奪取PLUS」をリリース
|
2012年３月
|
東京都千代田区四番町に本社移転
|
2013年５月
|
株式会社レコチョクとの協業サービス開始、「レコチョクメロディ」への楽曲提供開始
|
2013年10月
|
東京都品川区東五反田に本社移転
|
2014年６月
|
位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！（駅メモ！）」をリリース
|
2015年３月
|
東京証券取引所マザーズに株式を上場
|
2015年７月
|
東京都品川区に子会社、株式会社ジーワンダッシュ（現連結子会社）を設立
|
2017年６月
|
東京証券取引所市場第一部に市場変更
|
2017年12月
|
ブロックチェーン事業に参入（注２）
|
2018年７月
|
東京都品川区に子会社、株式会社ビットファクトリー（現連結子会社）を設立
|
2020年８月
|
位置情報連動型ゲーム「駅メモ！ Our Rails（アワメモ！）」をリリース
|
2021年４月
|
東京都品川区西五反田（TOCビル）に本社移転
|
2021年11月
|
福井県と連携協定を締結
|
2022年４月
|
東京証券取引所プライム市場に移行
|
2022年７月
|
徳島県徳島市と包括連携協定を締結
|
2022年９月
|
東京都品川区東五反田（WeWork TK 池田山）に本社移転
|
2023年６月
|
Suishow株式会社を完全子会社化
|
2023年10月
|
東京証券取引所スタンダード市場に移行
|
(注) １．当連結会計年度末日までにサービスの提供を終了しております。
２．ブロックチェーン事業は2024年３月をもって事業から撤退しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ジーワンダッシュ、Suishow株式会社）で構成されております。
当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、ユーザーが感動するコンテンツを提供することを経営方針としており、事業の内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（1）モバイルゲーム事業
位置情報連動型ゲームの開発及び運営を行っております。SNSプラットフォームやアプリマーケット等をとおして、主にゲームアプリを中心に配信するサービスの有料課金収入で構成されており、ユーザーは当社サービスを基本無料で利用できますが、一部アイテムや機能を有料サービスとして提供しております。また、これらのサービスは、一部イラストやシナリオについて外部委託先に制作依頼をしておりますが、システムの開発等については社内において行っております。
サービスジャンル
|
サービス名称
|
内容
|
位置情報連動型ゲーム
|
・駅奪取 ・ステーションメモリーズ！ （略称：駅メモ！） ・駅メモ！ Our Rails （略称：アワメモ！）
|
位置情報を利用したゲームであり、コレクション要素も兼ね備えたゲームです。
|
位置情報連動型ゲームは、位置情報サービスプラットフォーム等で行われるゲームになり、当該ジャンルの「駅奪取PLUS」は2011年12月よりサービスを開始しており、当連結会計年度末日現在、10年以上運営しております。特徴は、身近な「鉄道駅」を他人と奪い合うという競争要素、実際に訪れた場所が履歴として残るライフログ要素、取得済の駅や路線、称号等を集めるコレクション要素があります。当サービスを利用するユーザーは、通勤・通学、旅行又は出張等の移動そのものを楽しみに変えることができます。2014年６月には「駅奪取PLUS」の駅を奪い合う楽しさを維持しつつ、より駅を収集する楽しさを追求した「駅メモ！」をリリースいたしました。「駅メモ！」は、当社の主力サービスとなっており、当連結会計年度末日現在、10年以上運営しております。また、位置情報連動型ゲームの特性を活かしたイベント等として地方自治体や鉄道事業者と協業した取組みを行っており、モバイル端末に限定せずによりリアルと連動した企画を進めております。2020年８月には、Webブラウザ向け（スマートフォン専用）のゲームである「アワメモ！」をリリースいたしました。
区分
|
具体的な効果
|
アイテム
|
ライセンス
|
一定期間、位置情報を無制限に取得する際に利用します。
|
ガチャ
|
新たなキャラクターの入手及び付随するアイテムを入手する際に利用します。
|
レーダー
|
周辺の駅・エリアを効率的に収集する際に利用します。位置情報連動型ゲーム特有のアイテムです。
|
（2）コンテンツ事業
主に着メロ等のサービスを提供しており、自社で直運営する自社モデル形式と他社の名義で運営するOEMモデル形式があり、一部の着メロの楽曲制作や占いコンテンツ等の許諾を外部から受けておりますが、着メロ音源の制作、サイトの開発及び運営は社内で行っております。当連結会計年度末日現在、スマートフォン向けサイト５サイトを運営しております。
モバイルゲーム事業と同様に有料課金収入で構成されておりますが、ユーザーには当社サービスを利用するために月額利用料を当社にお支払いいただき、月額利用料の範囲内でサービスを提供しております。主にJ-POP、洋楽、アニメ、K-POPといった幅広いジャンルの着信メロディ、着信音、メール音が、月額100円から300円（税抜）で取り放題というサービスです。特徴は、社内制作の高音質サウンドを、ドラマや映画、CM等で話題が旬のうちに追加できる体制とノウハウがあることです。2004年５月からサービスを開始し、長期に亘り運営しております。当社は、その時点で効果的な広告手法を取り入れてユーザーの獲得をしておりますが、当連結会計年度末において緩やかに課金会員数は減少しております。
サービスジャンル
|
主要サービス名称
|
内容
|
着信メロディ
|
・最新曲★全曲取り放題 ・レコチョクメロディ
|
スマートフォンでの着信メロディ配信を行っております。自社モデル形式とOEMモデル形式があります。
|
その他
|
・スタメロ-スタンプ&メロディとり放題
|
スタンプ素材と着信音が取り放題のサービスです。
|
（3）その他
その他につきましては、Suishow事業で構成されております。
Suishow事業は位置情報共有SNS、メタバースプラットフォームの運営に関連する事業を行っております。なお、位置情報共有SNS「NauNau」につきましては、サービスの再開時期は現在未定であります。
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]
(注) プラットフォーム、決済代行事業者：Google Inc.、Apple Inc.、株式会社コロプラ、株式会社NTTドコモ、
KDDI株式会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社等
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社) 株式会社ジーワンダッシュ
|
東京都品川区
|
10,000
|
モバイルゲーム 事業
|
(所有) 100.0
|
当社役員１名が、当該子会社の役員を兼任しております。
|
(連結子会社) Suishow株式会社
|
東京都渋谷区
|
17,534
|
Suishow事業
|
(所有) 100.0
|
当社役員１名が、当該子会社の役員を兼任しております。
|
(注)１.特定子会社に該当する会社はありません。
２.株式会社ビットファクトリーは、2025年11月25日付で清算結了しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2025年12月31日現在
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
モバイルゲーム事業
|
61
|
(9)
|
コンテンツ事業
|
－
|
(2)
|
その他
|
－ (－)
|
全社（共通）
|
14
|
(1)
|
合計
|
75
|
(12)
|
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
75
|
（12）
|
34.7
|
7.5
|
6,120
|
|
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
モバイルゲーム事業
|
61
|
(9)
|
コンテンツ事業
|
－
|
(2)
|
その他
|
－
|
(－)
|
全社（共通）
|
14
|
(1)
|
合計
|
75
|
(12)
|
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
37.5
|
100.0
|
99.0
|
104.2
|
107.6
|
－
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
