文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、グループ全体として各種の経営施策に取り組んでおります。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、通信インフラの高度化やデバイスの多様化が進む状況から、今後も更なる拡大を続けると予想されます。加えて、2025年に全面施行された「スマホソフトウェア競争促進法(通称:スマホ新法)」により、アプリストアの独占状態が緩和され、決済手段や販売導線の選択肢が拡大することは、手数料負担の軽減やユーザーへの還元策の拡充など、当社グループの持続的な成長を後押しする追い風になるものと捉えております。
当社は、成長戦略の一環として「駅メモ!」における広告投資を増加させ、ユーザー基盤のさらなる拡大を図ります。これにより、ユーザーの移動を通じて新たな経済圏の形成を目指し、イベント開催地域での消費活動の促進と地域経済の活性化に貢献してまいります。また、経済圏の拡大を実現するため、M&Aを視野に入れた協業を検討し、持続可能な成長を追求してまいります。
あわせて、AI技術の活用による全社的な生産性向上を推進いたします。特に開発プロセスにおいては、AIツールの導入と適合性の検証を進め、開発期間の短縮と費用対効果の最大化を図ってまいります。イノベーションに合わせた柔軟な活用により経営資源の最適化を進め、ユーザーのニーズに応えるサービスの提供を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。
その経営成果の指標といたしましては、「連結営業利益」及び「EBITDA」を重視しております。
実績における推移につきましては、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
① 位置情報連動型ゲームの成長
当社グループは、「ステーションメモリーズ!」を中心としたモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに注力しており、当社グループのサービスの主軸を担っております。当該サービスを引き続き成長させるため、以下について取り組んでまいります。
イ.ユーザー数を増加させることが重要な課題であると認識しております。そのため、WEBプロモーションへの積極的な投資、他社コンテンツとのタイアップやコラボレーション等を通じて新規ユーザーの獲得に努めてまいります。
ロ.ユーザーに長期間継続して利用いただくことが重要な課題であると認識しております。そのため、地方自治体や鉄道事業者との取組み等の各種施策を実施することでサービスへの満足度及びエンゲージメントを高め、継続率の向上に努めてまいります。
ハ.必要な人員を十分に確保し、当該サービスにリソースを集中いたします。
② サービス品質管理力の強化
当社グループは、提供するサービスについて継続的に遊んでいただけることが重要と考えております。お客様に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映するとともに、満足していただける品質で提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しております。
このため、当社グループのコンテンツをお客様に提供するまでの全ての制作工程について品質のチェックを強化するとともに、継続的に改善を行い高品質なサービスを提供できる仕組みの構築を追求してまいります。
モバイル端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化、コンテンツの多様化等により、当社グループの事業領域は今後も付加価値の高いサービスの提供が求められると考えられます。将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発及び運営体制の構築が重要であると認識しております。このため、以下について注力してまいります。
イ.高い技術力を持つ優秀な人材の確保が重要であると認識しております。現在は新卒採用を中心に行っておりますが、即戦力となる中途採用も戦略的に実施し、当社の求める人物像にあった人材の確保に努めてまいります。
ロ.社内の人材育成のため、能力開発が重要となります。専門職別の勉強会の開催や社外研修への参加等、新たな技術の取得への支援により、開発者が成長を実感できるような体制・制度を整えてまいります。
ハ.優秀な人材の確保及び維持のために、新しい生活様式に適応した「モバワーク」(※)の導入による遠方在住の人材の採用や福利厚生の充実、従業員への報奨等を積極的に進めております。報奨については、人事制度において定めており、成果を挙げた従業員への業績連動型賞与の支給や表彰を行っております。今後も会社の状況にあった人事制度を構築・運用してまいります。
※モバワーク:リモートワークをメインとした当社独自の柔軟な働き方
モバイルコンテンツ市場及びゲーム等のエンターテインメント市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。当社グループは、これら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。
昨今のサイバー攻撃の多様化及び高度化に対応するため、多層的な防御施策を導入し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化を図ってまいります。サービス面では、定期的な脆弱性診断を徹底するとともに、従業員に対するセキュリティ教育を拡充し、多様化する脅威に対して備えを講じてまいります。
⑥ コーポレートガバナンスの充実と内部管理体制の強化
当社グループは今後も更なる業容拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認識しております。当社グループでは、内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、研修や社内勉強会等を開催し、内部統制及びコンプライアンスの強化を通じてコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。
⑦ 生産性向上
当社グループは、今後も継続的に成長するために、「モバワーク」の推進とともに、AIやツールの利用等による業務の効率化や能力開発に取り組み、フルリモートワークにおける生産性の向上に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
<サステナビリティ基本方針>
当社グループは、「わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること」をミッションに掲げております。その達成のためには、ステークホルダーと協働し、当社グループの創造するモノやその創造プロセスを通じ、インターネット業界をはじめ地域社会への貢献及び社会課題の解決に加え、「ハッピー」をお届けしたいと考えております。
持続可能な企業活動を推進し、当社グループは未来を創造するためチャレンジし続けてまいります。
<マテリアリティ>
当社グループは、持続可能な社会の実現する企業であり続けるために、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループ事業にとっての重要度の2軸で取り組むべき課題を分類し、特に優先して取り組むべき8つのマテリアリティを特定しております。また、特定したマテリアリティとSDGs(持続可能な開発目標)との関連付けをしております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組みに及び各マテリアリティにおける取組みの詳細につきましては、当社ウェブサイトをご覧ください。
当社取締役会は、当社のサステナビリティを巡る取組みについての基本方針及びサステナビリティに関するリスク・機会認識に基づき、サステナビリティへの対応方針・施策等について監督を行ってまいります。
サステナビリティへの対応方針・施策等は、代表取締役及びコンプライアンス・リスク管掌の管理担当執行役員が中心となり運用し、各部門が推進し定期的に取締役会に報告いたします。
当社グループは、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要な課題としております。
多様なバックグラウンドを持つ人材の採用・育成を積極的に推進し、ダイバーシティによる異なる視点やアイデアの創出を重視しております。この多様性はゲームの創造性向上やユーザー層の多様化への対応力を高め、優秀な人材の確保・定着にも寄与すると考えております。全ての従業員が安心して働け、多様な視点が尊重されるインクルーシブな職場文化の構築に取り組むことで、組織全体のイノベーションと活力の向上を目指しております。
持続可能な企業活動の基盤として適切な労働慣行を順守し、法令違反ゼロと公正な評価プロセスを徹底しております。フルリモートワークを基本とし、フレックスタイム制度や過重労働対策を通じて柔軟な働き方を実現しております。従業員の健康促進のため人間ドック・婦人科検診の全額補助や感染症予防策を提供するとともに、年次ストレスチェックや復職サポートなどメンタルヘルス対策も充実させております。また、妊娠・育児・介護に対する時短制度や特別休暇を設け、ワークライフバランスの向上に取り組んでおります。
技術革新が急速に進む事業環境において持続的な競争優位性を確保するため、従業員の自律的な学びと専門性の高度化を経営の重要課題と位置づけております。業務時間内に自習や社内勉強会を実施できる制度「シェアナレ!」を継続して運用しており、日々の業務プロセスの中で最新技術や市場トレンドをキャッチアップする機会を設けております。加えて、書籍購入や外部セミナーへの参加、資格取得に係る費用等を会社が負担することで、従業員の能動的なスキル開発を全面的に支援しております。これらの積極的な人的資本投資により蓄積された知見は、個人の成長に留まらず、社内へのナレッジ共有を通じて、既存事業の収益力強化を牽引する原動力となっております。
これらの取組みにより、従業員の士気と生産性の向上を図り、長期的に成長し企業価値の向上を図っていく方針であります。
サステナビリティに関するリスクは、全社的なリスクマネジメント・フローを統括しているコンプライアンス・リスク管掌の管理担当執行役員を中心に、担当部門と各部門が連携の上、個別のリスク分析及び対応方針の策定を推進いたします。
当該リスクは、全社的なリスクマネジメント・フローに沿って、定期的に取締役会及び経営戦略会議に報告いたします。
当社グループは、具体的な数値目標は特に定めておりませんが、優秀な人材の確保と生産性向上を目的として、社員一人ひとりが安心して働ける職場づくりに積極的に取り組んでおります。そのため、柔軟な働き方の導入や、健康管理のサポート、メンタルヘルスケアの充実を図り、社員のワークライフバランスを重視した施策を推進しております。
また、女性の活躍推進においては、女性管理職比率30%超を維持しております。これは、性別に関わらず、全ての社員が平等にキャリアを築ける環境を整えるための重要なステップです。今後も多様性を重視した人材活用と職場環境の整備を継続し、企業価値の向上を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
最初に、各リスク項目の一覧表を対策優先度の評価指標とともに表示しております。
(1)事業環境に関するリスク
(2)組織体制に関するリスク
(3)法的規制に関するリスク
(4)その他
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において当社グループは、モバイルゲーム事業において主力サービスの位置情報連動型ゲームが業績を牽引したことにより、過去最高の連結売上高を更新いたしました。
利益面につきましても、この増収効果等により税金等調整前当期純利益までの各利益段階で前期を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社投資に係る将来減算一時差異の解消見込みの見直しに伴い繰延税金資産を取り崩した影響により、前期実績を下回りました。繰延税金資産取り崩しの詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)」をご参照ください。
上記の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比3.3%増の3,427,344千円、EBITDAは同5.8%増の1,121,971千円、営業利益は同6.0%増の1,121,468千円、経常利益は同8.4%増の1,145,564千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.1%減の488,458千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業の主力サービスである位置情報連動型ゲーム「駅メモ!(ステーションメモリーズ!)」において、他社IPとのコラボイベントや、レイドイベント・バトルイベント等のゲーム内イベントが好調に推移いたしました。また、移動を促進するイベント展開が奏功し移動系商材の売上が好調に推移したことに加え、新たな商材として「アクセサリーガチャ」や「プレミアムでんこ」の販売を開始するなど収益機会の多様化を図った結果、売上高及びセグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。
機能面では、ライフログ機能強化の一環として「写真の記録機能」を実装し、ユーザー体験価値の向上に努めました。また、将来の成長に向けた短期方針に基づき広告宣伝費への積極的な投資を行った結果、新規インストール数は前年累計比で増加し、ユーザー基盤の強化が進んでおります。
この結果、同事業の売上高は3,173,398千円(前年同期比4.7%増)となり、セグメント利益は939,221千円(前年同期比4.2%増)となりました。
・コンテンツ事業
コンテンツ事業では、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。
この結果、同事業の売上高は253,945千円(前年同期比11.1%減)となり、セグメント利益は188,450千円(前年同期比12.5%減)となりました。
・その他
その他につきましては、Suishow事業で構成されており、セグメント損失は6,203千円(前年同期はセグメント損失58,698千円)となりました。なお、昨年度のセグメント損失には事業撤退したブロックチェーン事業によるものを含んでおります。
当連結会計年度の財政状態の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ239,051千円減少し、3,979,389千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ42,613千円増加し、3,793,779千円となりました。これは主に、現金及び預金が38,073千円増加し、前払費用が5,357千円増加したものであります。なお、現金及び預金の増減の主な要因は、②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ281,665千円減少し、185,610千円となりました。これは主に、投資有価証券が19,359千円増加した一方で、繰延税金資産が300,521千円減少したものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ84,594千円増加し、895,672千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ84,594千円増加し、895,672千円となりました。これは主に、未払法人税等が67,350千円増加し、賞与引当金が14,209千円増加したものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ323,646千円減少し、3,083,717千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が488,458千円増加した一方で、自己株式を390,308千円取得し、配当金の支払いにより利益剰余金が422,396千円減少したものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,571,416千円減少し、1,540,340千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、864,496千円(前連結会計年度は658,572千円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,143,979千円、主な支出要因は、法人税等の支払額290,275千円であります。
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、1,622,500千円(前連結会計年度は29,358千円の支出)となりました。主な支出要因は、定期預金の純増額1,600,000千円であります。
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、813,412千円(前連結会計年度は313,077千円の支出)となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出391,749千円、配当金の支払421,662千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当連結会計年度における売上高は3,427,344千円(前年同期比3.3%増)となりました。
モバイルゲーム事業は、主力の収益基盤である位置情報連動型ゲームにおいて、さらなる成長と収益機会の拡大に注力いたしました。
「駅メモ!(ステーションメモリーズ!)」及び「アワメモ!(駅メモ! Our Rails)」において、積極的な広告投資を継続的に実施したことで、新規ユーザーの獲得及びユーザー基盤の強化が着実に進展いたしました。施策面では、他社IPとのコラボイベントに加え、レイドイベントやバトルイベントといったゲーム内イベントを開催したほか、移動を伴うゲーム体験を促進する移動系商材の販売が引き続き好調に推移いたしました。また、収益機会の多様化を図る新たな取り組みとして、「アクセサリーガチャ」や「プレミアムでんこ」といった新商材の販売を開始いたしました。
これらの施策が奏功した結果、当連結会計年度の売上高は前年同期を上回り、通期として過去最高を更新いたしました。
コンテンツ事業は、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。
当連結会計年度における売上原価は1,666,242千円(前年同期比1.1%減)となりました。
これは主に、人員減少に伴い労務費が減少したことによります。
以上の結果、売上総利益は1,761,101千円(前年同期比7.9%増)となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は639,633千円(前年同期比11.4%増)となりました。
これは主に、積極的な広告投資により広告宣伝費が増加したことによります。
以上の結果、営業利益は1,121,468千円(前年同期比6.0%増)となりました。
当連結会計年度における営業外収益は29,844千円(前年同期比1,226.9%増)となりました。
これは主に、受取利息によるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は5,748千円(前年同期比68.7%増)となりました。
これは主に、投資事業組合運用損によるものであります。
以上の結果、経常利益は1,145,564千円(前年同期比8.4%増)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は1,899千円(前年同期比95.8%減)となりました。
これは主に、訴訟費用によるものであります。
当連結会計年度における法人税等調整額は300,284千円(前年同期比1,268.5%増)となりました。
これは主に、子会社投資に係る将来減算一時差異の解消見込みの見直しに伴い繰延税金資産を取り崩した影響によるものであります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)」に記載のとおりであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は488,458千円(前年同期比30.1%減)となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした原価費用と広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。
当該資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,540,340千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために当社グループでは、事業面及び組織面の課題を整理し、各課題に対して適切かつ、効果的な対応を行ってまいります。
該当事項はありません。