【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「モバイルゲーム事業」、「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとして区分しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「モバイルゲーム事業」は、主に位置情報連動型ゲーム等で構成されております。
「コンテンツ事業」は、主に通信キャリアを通して着メロやスタンプ素材等の配信を行うサービスで、自社モデル形式と他社名義で運営するOEMモデル形式で構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン事業及びSuishow事業を含んでおります。なお、ブロックチェーン事業は2024年３月をもって事業から撤退しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Suishow事業となります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）自己株式の取得については、2025年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月６日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取得価格は2025年２月５日の終値によるものであります。
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得及び消却）
当社グループは、2026年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１. 自己株式の取得及び消却の目的
自己株式の取得及び消却を行うことにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施と株主還元及び資本効率の向上を図ることを目的としております。
２. 取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(２) 取得し得る株式の総数
666,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：9.3％）
(３) 株式の取得価額の総額
800,000,000円（上限）
(４) 取得期間
2026年２月１日から2026年３月31日まで
(５) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
３.自己株式の取得結果
(１) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(２) 取得した株式の総数
643,200株
(３) 株式の取得価額の総額
799,965,300円
(４) 取得期間
2026年２月１日から2026年２月18日まで
(５) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
４. 消却に係る事項の内容
(１) 消却する株式の種類
当社普通株式
(２) 消却する株式の総数
1,000,000株
(３) 消却予定日
2026年３月31日