１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．暗号資産の評価基準及び評価方法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な自社利用のソフトウエア及びコンテンツについては、収益性を考慮した見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）で示されている会社分類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいております。
スケジューリング不能な将来減算一時差異のうち、税務上の損金の算入時期が個別に特定できないが将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いと見込まれるものについて、前事業年度においては、当該将来のいずれかの時点で回収できるものと判断し、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しておりましたが、会計上の見積りの変更に関する注記に記載のとおり、当事業年度においては、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
これらの見積りは将来の不確実な経営環境の変化などにより影響を受け、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(繰延税金資産の回収可能性にかかる見積りの変更)
当社は、スケジューリング不能な将来減算一時差異のうち、税務上の損金の算入時期が個別に特定できないが将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いと見込まれるものについては、当該将来のいずれかの時点で回収できるものと判断し、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上してまいりました。
しかしながら、当該将来減算一時差異のスケジューリングを慎重に見直した結果、当該将来減算一時差異が将来のいずれかの時点で損金に算入される見込みが低下したと判断するに至りました。このため、当事業年度において、前事業年度末に計上していた当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産330,891千円及び防衛特別法人税の影響による増加額9,725千円を取り崩し、法人税等調整額に同額を計上いたしました。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 受取和解金
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
Suishow株式会社の子会社化前に同社の株式を保有していた一部の元株主との協議において、和解が成立したことに伴い発生したものであります。
※４ 子会社清算益
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社の連結子会社であった株式会社ビットファクトリーの清算結了によるものであります。
※５ 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社が保有する投資有価証券の上場株式について30,843千円減損処理を行っております。
上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の評価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしております。
※６ 貸倒引当金繰入額
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
貸倒引当金繰入額1,500千円は、当社連結子会社であるSuishow株式会社への貸付金に係る貸倒引当金の繰入れであります。
※７ 特別調査費用等
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
2023年10月23日付けで公表した「当社子会社に関する一部報道について」にてお知らせいたしましたとおり、Suishow株式会社の提供するサービス「NauNau」において、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧可能な状態が生じていたとの報道があり、第三者機関による調査を実施いたしました。当該第三者機関による調査費用及び元株主との間で協議に伴う弁護士費用等となります。
※８ 訴訟費用
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社は、Suishow株式会社の株式を取得するにあたり、2023年５月30日付で、同社の元株主であった片岡夏輝氏（以下、「片岡氏」といいます。）等との間で株式譲渡契約を締結し、2023年６月12日付でSuishow株式会社の子会社化をいたしました。片岡氏は、当該株式譲渡契約においてSuishow株式会社に関する事項が真実かつ正確であることについて表明保証を行っておりましたが、株式譲渡契約における片岡氏の表明保証に重大な違反があると認識いたしました。これにより、当社は片岡氏に対して約3.9億円の譲渡対価の返金を求めて交渉を継続してまいりましたが、進展が見られず、訴訟を提起するに至りました。当該訴訟の提起に伴う弁護士費用等となります。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社は、Suishow株式会社の株式を取得するにあたり、2023年５月30日付で、同社の元株主であった片岡夏輝氏（以下、「片岡氏」といいます。）等との間で株式譲渡契約を締結し、2023年６月12日付でSuishow株式会社の子会社化をいたしました。片岡氏は、当該株式譲渡契約においてSuishow株式会社に関する事項が真実かつ正確であることについて表明保証を行っておりましたが、株式譲渡契約における片岡氏の表明保証に重大な違反があると認識いたしました。これにより、当社は片岡氏に対して約3.9億円の譲渡対価の返金を求めて交渉を継続してまいりましたが、進展が見られず、訴訟を提起するに至りました。当該訴訟の提起に伴う弁護士費用等となります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、スケジューリング不能な将来減算一時差異のスケジューリングを慎重に見直した結果、当該将来減算一時差異が将来のいずれかの時点で損金に算入される見込みが低下したと判断するに至ったことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の取得及び消却)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。