第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(2026年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,402,360

8,851,036

受取手形、売掛金及び契約資産

5,231,202

5,366,118

有価証券

99,840

－

商品

187,559

142,181

仕掛品

9,618

9,150

その他

294,843

242,895

貸倒引当金

△8,944

△6,497

流動資産合計

13,216,479

14,604,884

固定資産

 

 

有形固定資産

549,650

576,910

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

803,924

635,512

ソフトウエア仮勘定

77,634

229,286

その他

1,739

1,739

無形固定資産合計

883,298

866,538

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

436,267

437,532

その他

688,438

800,189

貸倒引当金

△5,152

△4,994

投資その他の資産合計

1,119,553

1,232,727

固定資産合計

2,552,502

2,676,176

資産合計

15,768,982

17,281,060

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

643,065

511,031

未払法人税等

719,360

948,358

賞与引当金

121,900

127,500

製品保証引当金

13,759

13,794

受注損失引当金

－

347

株式給付引当金

－

6,344

その他

1,120,325

1,369,859

流動負債合計

2,618,410

2,977,235

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,123,898

1,165,582

役員退職慰労引当金

495,842

527,405

資産除去債務

239,959

241,209

その他

3,967

3,448

固定負債合計

1,863,669

1,937,647

負債合計

4,482,079

4,914,882

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(2026年１月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

354,673

354,673

資本剰余金

319,673

319,673

利益剰余金

10,443,866

11,649,086

自己株式

△10,449

△97,251

株主資本合計

11,107,764

12,226,183

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

179,441

140,419

その他有価証券評価差額金

△302

△424

その他の包括利益累計額合計

179,138

139,995

純資産合計

11,286,903

12,366,178

負債純資産合計

15,768,982

17,281,060

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年８月１日

　至　2026年１月31日)

売上高

9,242,288

10,360,750

売上原価

4,123,008

4,412,708

売上総利益

5,119,280

5,948,041

販売費及び一般管理費

※ 2,858,534

※ 3,116,279

営業利益

2,260,745

2,831,762

営業外収益

 

 

受取利息

620

6,211

受取手数料

9,300

9,304

補助金収入

2,988

3,180

その他

2,205

75

営業外収益合計

15,114

18,770

営業外費用

 

 

支払利息

3,408

217

支払手数料

37,308

104

為替差損

69

26

営業外費用合計

40,785

348

経常利益

2,235,073

2,850,184

特別損失

 

 

固定資産除却損

100

60

特別損失合計

100

60

税金等調整前中間純利益

2,234,973

2,850,123

法人税、住民税及び事業税

660,586

877,281

法人税等調整額

36,682

16,737

法人税等合計

697,268

894,018

中間純利益

1,537,704

1,956,104

親会社株主に帰属する中間純利益

1,537,704

1,956,104

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年８月１日

　至　2026年１月31日)

中間純利益

1,537,704

1,956,104

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

△15,194

△39,021

その他有価証券評価差額金

6

△121

その他の包括利益合計

△15,187

△39,143

中間包括利益

1,522,516

1,916,961

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,522,516

1,916,961

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年８月１日

　至　2026年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,234,973

2,850,123

減価償却費

178,868

230,415

賞与引当金の増減額（△は減少）

5,000

5,600

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2,122

△2,605

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△3,199

35

受注損失引当金の増減額（△は減少）

181

347

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

29,662

△15,281

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

29,823

31,562

株式給付引当金の増減額（△は減少）

－

6,344

固定資産除却損

100

60

株式報酬費用

11,731

－

受取利息及び受取配当金

△620

△6,211

支払利息

3,408

217

株式需給緩衝信託手数料

37,308

－

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

142,437

△134,915

棚卸資産の増減額（△は増加）

63,305

45,846

仕入債務の増減額（△は減少）

△100,078

△132,034

契約負債の増減額（△は減少）

1,883

△9,069

未払金の増減額（△は減少）

△175,568

△18,939

預り金の増減額（△は減少）

1,117

180,611

未払費用の増減額（△は減少）

2,266

164,845

その他

△38,682

△2,226

小計

2,426,041

3,194,726

利息及び配当金の受取額

620

6,211

利息の支払額

△3,408

△217

法人税等の支払額

△656,580

△653,939

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,766,672

2,546,780

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△2,200,000

有形固定資産の取得による支出

△16,859

△84,624

投資有価証券の償還による収入

－

100,000

無形固定資産の取得による支出

△215,504

△163,610

差入保証金の差入による支出

－

△112,298

差入保証金の回収による収入

－

254

その他

△6

△18

投資活動によるキャッシュ・フロー

△232,370

△2,460,297

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△3,935,550

△86,905

自己株式の処分による収入

704,316

－

短期借入金の純増減額（△は減少）

2,190,000

－

配当金の支払額

△625,418

△750,381

その他

△21,819

△519

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,688,472

△837,806

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△154,169

△751,324

現金及び現金同等物の期首残高

6,663,216

7,402,360

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,509,046

※ 6,651,036

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

（株式付与ESOP信託）

　当社は、2025年９月に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社社員（以下「社員」という。）に対する新たなインセンティブプラン（以下「本制度」という。）を導入しております。

 

１．取引の概要

　本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にしたインセンティブプランであり、ESOP信託が取得した当社株式を一定の要件を充足する社員に交付するものです。本制度の導入により、社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した社員の業務遂行を促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である社員の意思が反映される仕組みであり、社員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

 

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において、86,801千円、29,700株であります。

 
（中間連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社グループは、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

（2025年７月31日）

当中間連結会計期間

（2026年１月31日）

　当座貸越極度額の総額

1,500,000千円

1,500,000千円

　借入実行残高

－

－

差引額

1,500,000

1,500,000

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年８月１日

　至  2025年１月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年８月１日

　至  2026年１月31日)

給与手当

1,136,462千円

1,285,017千円

賞与引当金繰入額

59,182

69,840

退職給付費用

36,829

20,460

役員退職慰労引当金繰入額

29,823

31,562

貸倒引当金繰入額

3,135

△1,686

株式給付引当金繰入額

－

2,672

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年８月１日

至  2025年１月31日）

当中間連結会計期間

（自  2025年８月１日

至  2026年１月31日）

現金及び預金勘定

6,509,046千円

8,851,036千円

預入期間が３か月超の定期預金

－

△2,200,000

現金及び現金同等物

6,509,046

6,651,036

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月25日

定時株主総会

普通株式

625,777

25.0

2024年７月31日

2024年10月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年３月７日

取締役会

普通株式

500,591

20.0

2025年１月31日

2025年４月11日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式需給緩衝信託®が基準日時点で保有する当社株式981,800株に対する配当金を含めております。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年12月６日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託®により、当中間連結会計期間において、1,250,000株の自己株式の取得を行い、自己株式が3,931,250千円増加しております。また、このうち当中間連結会計期間に268,200株を市場で売却し、自己株式が843,489千円減少した結果、当中間連結会計期間末において自己株式が3,098,210千円となっております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月24日

定時株主総会

普通株式

750,884

30.0

2025年７月31日

2025年10月27日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年３月６日

取締役会

普通株式

800,943

32.0

2026年１月31日

2026年４月10日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託口」が基準日時点で保有する当社株式29,700株に対する配当金を含めております。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）及び当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の２事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。

 

前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

システム

ソリューション事業

Webソリューション事業

合計

フロー型商材

 

 

 

ライセンス・カスタマイズ、導入支援等

3,732,288

61,518

3,793,807

ハード機器等

1,361,366

1,427

1,362,793

その他

36,861

33,087

69,948

ストック型商材

 

 

 

サービス利用、システム保守

2,993,785

1,021,953

4,015,738

顧客との契約から生じる収益

8,124,301

1,117,987

9,242,288

 

　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

システム

ソリューション事業

Webソリューション事業

合計

一時点で移転される

財・サービス

1,777,385

34,515

1,811,901

一定の期間にわたり移転される財・サービス

6,346,915

1,083,472

7,430,387

顧客との契約から生じる収益

8,124,301

1,117,987

9,242,288

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

システム

ソリューション事業

Webソリューション事業

合計

フロー型商材

 

 

 

ライセンス・カスタマイズ、導入支援等

4,446,758

56,331

4,503,090

ハード機器等

1,262,906

1,609

1,264,516

その他

27,223

29,464

56,688

ストック型商材

 

 

 

サービス利用、システム保守

3,394,331

1,142,123

4,536,455

顧客との契約から生じる収益

9,131,221

1,229,529

10,360,750

 

　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

システム

ソリューション事業

Webソリューション事業

合計

一時点で移転される

財・サービス

1,661,307

31,074

1,692,381

一定の期間にわたり移転される財・サービス

7,469,914

1,198,454

8,668,368

顧客との契約から生じる収益

9,131,221

1,229,529

10,360,750

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年１月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年８月１日

至　2026年１月31日）

１株当たり中間純利益（円）

62.26

78.22

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（千円）

1,537,704

1,956,104

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

1,537,704

1,956,104

普通株式の期中平均株式数（株）

24,698,218

25,007,578

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、前中間連結会計期間においては株式需給緩衝信託®により取得及び処分した当社株式981,800株、期中平均332,006株を、当中間連結会計期間においては「株式付与ESOP信託口」により取得した当社株式29,700株、期中平均21,910株を、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

2026年３月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………800,943千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………32円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2026年４月10日

（注）１.2026年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２.配当金の総額には、「株式付与ESOP信託口」が基準日時点で保有する当社株式29,700株に対する配当金を含めております。