なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第４期連結会計年度及び第４期事業年度         有限責任 あずさ監査法人

　第５期連結会計年度及び第５期事業年度         EY新日本有限責任監査法人

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

営業投資有価証券、投資有価証券及び営業貸付金の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券については、投資先の財政状態の悪化等による実質価額の著しい低下の有無により減損処理の要否を検討し、回収予想額に基づく減損額を算出しております。また、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要引当額を検討しております。

②主要な仮定

　市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券の減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、実質価額が著しく低下している場合の回復可能性の見積り、及び営業貸付金に対する貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りについては、投資先の直近の決算書に基づく財政状態、損益の状況、投資時事業計画との乖離状況、将来キャッシュ・フローの状況等を勘案して、検討を行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　営業投資有価証券及び投資有価証券の減損損失の計上及び営業貸付金への貸倒引当金の計上については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（金融商品に関する実務指針）

・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　近年、ファンドに非上場株式を組み入れた金融商品が増加しており、これらの非上場株式を時価評価することによって財務諸表の透明性が向上し、投資家に対して有用な情報が開示及び提供されることになり、その結果、国内外の機関投資家からより多くの成長資金がベンチャーキャピタルファンド等に供給されることが期待されるとして、企業会計基準委員会において、「金融商品会計に関する実務指針」の改正が行われました。

　本改正では、一定の要件を満たす組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式を時価評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができる定めが新設されました。当該定めを適用する場合、組合等の構成資産である市場価格のない株式について時価をもって評価のうえ、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上し、減損処理については時価のある有価証券の減損処理に関する定めに従って行います。

(2）適用予定日

　2027年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントは、2018年３月29日開催の第13期定時株主総会における決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下も同様。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しておりましたが、2024年12月20日開催の当社取締役会において、2025年１月１日付けで本制度の制度対象会社を株式会社マーキュリアインベストメントから当社へ変更すること、及び株式会社マーキュリアインベストメントにおける本制度に関する株式交付規程を廃止し、新たに当社において株式交付規程を制定することを決議した事に伴い、本制度は当社の制度となっております。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において272,339千円及び303,800株、当連結会計年度末において272,339千円及び303,800株であります。

（従業員に対する株式報酬制度）

　当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントは、2019年５月17日開催の取締役会における決議に基づき、従業員を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

(1)取引の概要

　本制度は、株式会社マーキュリアインベストメントが金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、各従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。

　なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時です。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において143,377千円及び191,456株、当連結会計年度末において143,377千円及び191,456株であります。

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４．保証債務

　前連結会計年度までは当社グループが管理運営する、以下の会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料に対する債務保証を行っておりましたが、当連結会計年度を以て連帯保証の地位が外れております。また、当連結会計年度より当社グループが管理運営する、以下の非連結子会社の金融機関からの借入に対して、下記のとおり債務保証を行っております。

（債務保証）

※５．当座貸越契約

　当社は、当連結会計年度より必要に応じた機動的な資金調達を行うため、金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しておりますが、営業収益の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

※２　営業原価の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　なお、概ね全額が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加49,800株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加47,800株は、信託の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する自社の株式（当連結会計年度期首447,456株、当連結会計年度末495,256株）が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

（注）　第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9,397千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10,896千円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する自社の株式（当連結会計年度期首495,256株、当連結会計年度末495,256株）が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

（注）　第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使期間到来に伴う失効によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10,896千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を下記の通り提案する予定であります。

（注）　配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10,896千円が含まれております。

（リース取引関係）

（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

　２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）未経過リース料については、中途解約不能な定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃及び共益費の合計額を記載しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、ファンド組成等のためのセイムボート投資の他、安全性の高い債券及び預金等で運用する方針であります。資金調達については、資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融により行う方針であります。なお、投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、当社グループが管理するファンドへの債権であり、ファンドの信用リスクに晒されております。また、営業未収入金の一部及び営業貸付金は外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　当社グループが保有する営業投資有価証券のうち海外上場ＲＥＩＴについては、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。また、投資事業組合への出資金については、投資事業組合の主たる投資対象が未上場企業であり、以下のリスクが存在します。

①　投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

②　投資によってキャピタルロスが発生するリスクがあります。

③　投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。

④　未上場株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、未上場の営業投資有価証券、営業未収入金及び営業貸付金について、以下の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。

ａ．投資の実行時

　投資担当部門が「投資運用規程」に従い、個別の案件ごとに信用リスクを含めたリスク分析を行い、所定の決裁会議において投資の可否を判断しております。また、一定額を超える投資案件については、取締役会において経営陣により実行の可否を決裁しております。

ｂ．投資実行後

　営業債権である営業未収入金及び営業貸付金について、担当部署がファンド及びファンド投資先の状況をモニタリングし、相手先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクの管理

　当社グループは、上場営業投資有価証券については、継続的に市場価格を把握し、保有状況を継続的に見直しており、外貨建営業投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）１　現金及び預金、営業未収入金、関係会社短期貸付金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２　市場価格のない金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

（※１）　非上場株式等については、市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に従い、時価開示の対象としておりません。

（※２）　組合等出資金については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、7,411,646千円であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（※１）　非上場株式等については、市場価格がないため、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に従い、時価開示の対象としておりません。

（※２）　組合等出資金については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、7,885,918千円であります。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債のその他に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は固定負債のその他に含めて計上しております。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：千円）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：千円）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　営業投資有価証券

　海外上場投資信託及び国内上場株式については取引所の価格により算出しているため、レベル１の時価に分類しております。

　営業貸付金

　将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

　長期未払金

　将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算出しており、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）　以下については、関係会社出資金等が含まれており、市場価格のない株式及び出資金等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）１．　上記表には、在外連結子会社が保有する上場不動産投資信託2,265,247千円（前連結会計年度は2,864,126千円）が含まれております。在外連結子会社が保有する上場不動産投資信託については、国際財務報告基準（IFRS）第９号に準拠して会計処理を行っており、評価差額は連結損益計算書に計上しております。

２．　以下については、関係会社出資金等が含まれており、市場価格のない株式及び出資金等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社の一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　63,076千円　当連結会計年度　62,547千円

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,927千円、当連結会計年度2,652千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されたことに伴い、株式会社マーキュリアインベストメントが発行したストック・オプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。

　株式会社マーキュリアインベストメントはストック・オプション付与時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　第１回新株予約権については、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であり、費用計上はしていないため、前連結会計年度及び当連結会計年度において権利不行使による失効により利益として計上した金額はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。

３．株式会社マーキュリアインベストメント第１回新株予約権の決議年月日を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。また、株式会社マーキュリアインベストメント第１回新株予約権の決議年月日を記載しております。

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、株式会社マーキュリアインベストメントは未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法はＤＣＦ法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　－千円

②　当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額　　－千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36 号 2018年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

（注）１．株式数に換算しております。

２．株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。

３．2021年７月１日を効力発生日とする単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントが発行していた同社第２回新株予約権の新株予約権者に対し、その保有する同新株予約権に代わるものとして、当該株式移転に係る株式移転計画に基づき、2021年７月１日に交付したものであり、株式会社マーキュリアインベストメントにおける新株予約権の割当日を記載しております。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

　①新株予約権の数

（注）株式会社マーキュリアインベストメントでは、2016年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、2017年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。

　②単価情報

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）当連結会計年度において、評価性引当額が279,782千円増加しておりますが、主な要因はその他有価証券評価差額金によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。

　なお、当該税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は8,033千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は19,538千円であります。

　また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は8,033千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は11,505千円であります。

　また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

（※１）コンサルティング収益が主なものであります。

（※２）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

（※１）コンサルティング収益が主なものであります。

（※２）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

⑵　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項⑸　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度末以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．貸付の利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

２．連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から営業貸付金については、前連結会計年度120,213千円、当連結会計年度166,396千円を控除した金額を計上しております。利息については、回収の不確実性から、収益計上を停止しております。

３．金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。なお、保証料の受け取りは行っておりません。

４．運用報酬金額の算定方法は、投資事業有限責任組合契約または投資一任契約において定められた方法により算定しております。

５．合同会社FPAC17は、各種法人及び組合等に基づく出資の受入、各種法人等への出資及びそれらに付帯する業務を行うことを目的として設立された特別目的会社であります。

６．当社の銀行借入金に対する土地の担保提供については、株式会社マーキュリアアドバイザリーにおける不動産購入等のための資金借り入れに対するものであります。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はFlight Plan Aviation Capital 2017-1 Limitedであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。