2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

381,180

1,319,097

営業投資有価証券

※1 11,000,898

※1 11,442,503

未収消費税等

5,183

6,790

前払費用

3,696

5,132

関係会社短期貸付金

※2 587,500

その他

※2 82,041

※2 170,416

流動資産合計

11,472,997

13,531,439

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,250

9,250

関係会社株式

3,883,287

3,883,287

繰延税金資産

68,270

投資その他の資産合計

3,960,807

3,892,537

固定資産合計

3,960,807

3,892,537

資産合計

15,433,805

17,423,976

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※4 684,500

未払金

※2 44,811

※2 49,383

未払費用

※2 106,115

※2 98,286

未払法人税等

241,178

538,224

預り金

273,595

3,594

その他

6,993

12,504

流動負債合計

672,692

1,386,490

固定負債

 

 

役員株式報酬引当金

232,794

長期預り金

※2 145,091

※2 145,091

繰延税金負債

184,768

固定負債合計

145,091

562,654

負債合計

817,784

1,949,144

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,073,650

4,073,650

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,823,650

1,823,650

その他資本剰余金

9,138,276

9,138,276

資本剰余金合計

10,961,926

10,961,926

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

619,036

2,100,454

利益剰余金合計

619,036

2,100,454

自己株式

1,634,759

1,634,759

株主資本合計

14,019,853

15,501,271

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

596,139

26,439

評価・換算差額等合計

596,139

26,439

新株予約権

29

純資産合計

14,616,021

15,474,832

負債純資産合計

15,433,805

17,423,976

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※1 1,378,562

経営指導料

※1 189,596

※1 237,400

自己投資事業収益

814,035

1,671,696

営業収益合計

1,003,631

3,287,658

営業原価

456,216

118,570

営業総利益

547,415

3,169,088

販売費及び一般管理費

※1,※2 534,807

※1,※2 680,411

営業利益

12,609

2,488,677

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,010

為替差益

3,418

雑収入

929

1,570

営業外収益合計

929

9,998

営業外費用

 

 

為替差損

110

支払利息

6,669

営業外費用合計

110

6,669

経常利益

13,428

2,492,006

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

29

特別利益合計

29

税引前当期純利益

13,428

2,492,035

法人税、住民税及び事業税

236,035

493,708

法人税等調整額

77,733

80,355

法人税等合計

158,302

574,063

当期純利益又は当期純損失(△)

144,875

1,917,972

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,066,183

1,816,183

9,138,276

10,954,459

1,179,576

1,179,576

1,591,901

14,608,317

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,467

7,467

 

7,467

 

 

 

14,933

剰余金の配当

 

 

 

 

415,665

415,665

 

415,665

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

144,875

144,875

 

144,875

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

42,858

42,858

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,467

7,467

7,467

560,540

560,540

42,858

588,464

当期末残高

4,073,650

1,823,650

9,138,276

10,961,926

619,036

619,036

1,634,759

14,019,853

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

554,067

554,067

72

15,162,456

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

14,933

剰余金の配当

 

 

 

415,665

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

144,875

自己株式の取得

 

 

 

42,858

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42,073

42,073

43

42,029

当期変動額合計

42,073

42,073

43

546,435

当期末残高

596,139

596,139

29

14,616,021

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,073,650

1,823,650

9,138,276

10,961,926

619,036

619,036

1,634,759

14,019,853

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

436,554

436,554

 

436,554

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

1,917,972

1,917,972

 

1,917,972

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,481,418

1,481,418

1,481,418

当期末残高

4,073,650

1,823,650

9,138,276

10,961,926

2,100,454

2,100,454

1,634,759

15,501,271

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

596,139

596,139

29

14,616,021

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

436,554

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

1,917,972

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

622,578

622,578

29

622,607

当期変動額合計

622,578

622,578

29

858,811

当期末残高

26,439

26,439

15,474,832

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)営業投資有価証券の評価基準及び評価方法

その他営業投資有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等     ………移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資………連結子会社となる組合については、当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

その他の組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書又は仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

 

2 引当金の計上基準

(1)役員株式報酬引当金

 役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

3 収益の認識基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

4 繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

市場価格のない営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式

13,763,279

13,963,986

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、市場価格のない関係会社株式についても同一の内容であります。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しておりますが、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

営業投資有価証券

2,213,730千円

2,458,233千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

70,657千円

755,284千円

短期金銭債務

50,654

56,898

長期金銭債務

145,091

145,091

 

3.保証債務

 当事業年度より子会社の金融機関からの借入に対して、下記のとおり債務保証を行っております。

(債務保証)

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

-千円

Mercuria SPV Company Limited

802,000千円

 

※4.当座貸越契約

 当社は、当事業年度より必要に応じた機動的な資金調達を行うため、金融機関1行と当座貸越契約を締結しております。なお、当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越極度額の総額

-千円

1,000,000千円

借入実行残高

584,500

差引額

415,500

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 関係会社受取配当金

-千円

1,378,562千円

 経営指導料

189,596

237,400

 出向負担金

160,742

194,116

 その他の営業取引高

52,029

33,138

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取利息

4,726

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

出向負担金

160,742千円

194,116千円

支払報酬

122,790

142,421

役員報酬

101,302

113,784

租税公課

79,811

96,166

役員株式報酬引当金繰入額

17,500

 

なお、概ね全額が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

 子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額は、子会社株式3,664,072千円、関連会社株式219,215千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年12月31日)

 子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額は、子会社株式3,664,072千円、関連会社株式219,215千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

23,519千円

 

35,050千円

役員株式報酬引当金

 

73,377

投資有価証券評価損

180,444

 

180,721

関係会社株式評価損

5,971

 

6,146

営業投資有価証券の現物出資による調整額

180,924

 

180,908

非適格現物出資

104,270

 

107,335

その他有価証券評価差額金

141,897

 

315,075

その他

7,269

 

5,083

繰延税金資産小計

644,294

 

903,695

評価性引当額(注)

△171,028

 

△652,681

繰延税金資産合計

473,266

 

251,014

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△404,996

 

△435,782

繰延税金負債合計

△404,996

 

△435,782

繰延税金資産の純額

68,270

 

△184,768

 

(注)当事業年度において、評価性引当額が481,653千円増加しておりますが、主な要因はその他有価証券評価差額金によるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

 

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

評価性引当額の増減額

1,273.7

 

6.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△356.2

 

△16.7

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

98.2

 

0.7

 

タックスヘイブン税制

313.1

 

2.9

 

外国法人税額控除

△233.0

 

△1.0

 

外国法人税

49.9

 

 

その他

2.5

 

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1,178.9

 

23.0

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。

 なお、当該税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)

3 収益の認識基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員株式報酬引当金

232,794

232,794

(注)当期増加額については、2025年1月1日付けで取締役に対する株式報酬制度の制度対象会社を、株式会社マーキュリアインベストメントから当社へ変更した事による役員株式報酬引当金残高引継額215,294千円と当期繰入額17,500千円の合計であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。