文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念
We make people happy. ～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。～
当社グループは、1973年設立以来、高品質で楽しく夢のあるアメリカンタイプのアイスクリームを紹介し、市場のパイオニアとして今日のアイスクリームショップ文化を根付かせてまいりました。
世界各国・地域で7,700店にも及ぶサーティワンアイスクリームのネットワークの中で、当社グループはアメリカ・韓国と並ぶ世界でも重要な市場として、北海道から沖縄まで全国に約1,500ヶ所以上の販売拠点を展開する日本最大規模のアイスクリーム専門店チェーンを築くに至ります。
このような成長を遂げることができたのは、サーティワンアイスクリームファミリーの企業理念「“We make people happy.”～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。～」のもと、全てのお客様に、安心・安全で高品質な美味しいアイスクリームとFUN（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）に満ちたひとときを提供することを第一に考えて行動したことが、お客様の支持につながった結果と受けとめ、引き続き企業の成長に努めてまいります。
(２) 長期経営計画
当社グループは、４つの戦略の柱（①ブランドパワー強化、②デジタル化、③スマート31、④販売拠点拡大）により、2031年12月期に税金等調整前当期純利益31億円を目指した長期経営計画を掲げております。当連結会計年度における４つの戦略の柱のそれぞれについての具体的な施策と成果を、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び分析」において記載しております。
(３) 目標とする経営指標
当社の経営指標は、持続的な利益成長と株主還元政策にもつながる「自己資本利益率(ROE)」８％を安定的に超える水準を目指し、経営努力を続けていくことを目標としております。
(４) 会社の対処すべき課題
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としまして、以下の点を優先的に対処すべき課題と認識しております。
① 安定的な原材料の調達
当社はアイスクリーム製造業であり、自社工場（富士小山工場、神戸三木工場）で製品を製造しております。原材料・副材料は、約60％が国内調達で、約40％が海外から輸入しております。ミルクは北海道産を使用しており、国内の酪農業において生産量は安定しております。また、約40％の原材料は海外から輸入しているため、為替変動の影響を受けます。
これに対し当社は、原材料・副材料の調達において複数社購買を実施し、競争原理を働かせることで調達価格上昇を抑えております。輸入原材料調達に関しては、製造原価安定のため支払の一部に対して為替予約によるヘッジを行い、為替相場見通しに応じ、柔軟に対応をしております。
② 物流網の強化
当社は自社工場で生産した製品を、国内13ヶ所の契約した冷凍倉庫へ移送し、冷凍倉庫から配送車で全国の店舗へ納品しております。国内の物流業界は、ネットショッピング需要拡大による小口配送の増加やトラックドライバーの高齢化・人手不足、CO2削減や長距離運転時間の規制など大きな課題を抱えており、配送料は上昇してきております。また、石油価格の変動の影響も受けます。
これに対し当社は、冷凍倉庫の場所・拠点数の見直しや、店舗配送ルートの効率化、積載率向上への取り組み強化などを継続的に実施しております。
③ 社会情勢・人口動態の変化への対応
当社ビジネスの根幹は、フランチャイズ展開によるアイスクリーム専門店であり、社会情勢や景気動向、消費マインド、ライフスタイルの変化などが店舗売上に影響を及ぼすことがあります。
これに対し当社は、長期経営計画のとおり、「ブランドパワー強化」を推進してまいります。
以上を実施することにより、消費者に安全かつ安心な商品と、美味しさと楽しさ、新鮮な驚きを提供し、業績の向上、企業価値の増大に邁進していく所存であります。
私たちの企業理念は“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、人々を幸せにします。」です。
アイスクリーム・ビジネスを基本とし、お客様に美味しく、安全且つ安心な商品・サービスを提供すると共に事業活動に伴う環境影響を低減し、循環型社会の実現と社会の持続的発展に貢献して参ります。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（２） リスク管理
各部署において法令遵守、衛生管理等に係るマニュアル等を作成し、社員、フランチャイジー等関係者に周知するとともに、それぞれの担当部門がリスクの洗い出しを行い、リスクの軽減等に取り組んでおります。また総務部において組織横断的監視及び全社的対応を行っており、全社的リスク管理規程、危機管理マニュアルを整備してその運用を図っております。
また、当社が認識する事実上等に関する詳細は、「
①上場維持に関する指標及び目標
当社は、東証スタンダード市場上場維持基準を充たすために流通株式比率25.0%以上を継続的に維持することを目標に掲げております。
②環境に関する指標及び目標
当社は、環境への取り組みとしてプラスチックカトラリー削減を2019年対比で47トン、14％相当の削減を目標に掲げております。
③人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
<人財育成方針>
事業の継承と更なる発展を目指し、イノベーションを創出し、グローバルに活躍できる多様な人材を育成し、活かしてまいります。社員自らがキャリアを描き、多様な経験を積み、能力を最大限に発揮できるよう、以下の取り組みを通じて人材育成を推進いたします。
イ 教育研修制度の構築
階層に応じた研修プログラム（新入社員研修、中堅社員研修、管理職研修など）に加えて、自己啓発のための支援策（e-ラーニングツールや資格・語学教育など）を提供し、社員の適性に応じたキャリア形成を支援します。
ロ 人事評価制度の適正運用と人材活用
人員の能力や成果を適正に評価し、それに応じた処遇により社員のモチベーションを向上させ、パフォーマンスを最大化することを目指します。また、評価と報酬の基準やプロセスをより明確にし、スキルやキャリアの向上を促すフィードバックを継続することでキャリア支援を推進してまいります。
ハ 新卒採用の継続的な実施
継続的な新卒採用を行い、経営理念や社風を社員に浸透させるとともに、長期的な視点で人材を育成します。そして、世代交代をスムーズに行い、社内の活力を高めてまいります。
ニ 女性活躍の推進
管理職における女性の割合と全社員における女性社員の割合の増加を目指します。新卒・キャリア採用における男女比のバランスを維持しながら、女性リーダー候補の研修・育成を行ってまいります。
ホ ジョブローテーション
特に若い世代で異なる部署への異動を通して、スキルの向上や多様な経験や視点を育み、会社や組織、文化の幅広い理解を通じて、将来的に経営者の視点で物事を考えることができる社員の育成を目指します。
<社内環境整備方針>
ビジネス環境や働き方に対する考え方が大きく変化する中、当社では従業員の多様性を尊重し、社員が安心して、自ら能動的に、そして生産性高く働けるよう、以下の施策を推進してまいります。
・テレワーク制度、フレックスタイム制（コアタイムなし）の継続
・DX推進
・IT環境の整備によるペーパーレスの推進
・年次有給休暇等取得の推進
・男性育児休業の長期取得推進と定着
<人的資本に関する指標及び目標>
有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 製品の安全性について
当社はフランチャイズビジネスを展開しており、自社工場でアイスクリーム製品を製造し、日本全国の約1,500の販売拠点においてアイスクリーム商品を販売しております。常にお客様に対して安心・安全な商品の提供を心掛けており、工場においても店舗においても徹底した衛生管理を実践しておりますが、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
これに対し当社は、富士小山工場・神戸三木工場でのＱＣ活動、フランチャイジー店舗を含む全社的なサービス・オペレーション向上運動の推進を、継続的に強化・実行しております。万一、製品の安全性が疑われる事態が発生した際は迅速に対応出来るよう、出荷停止・回収指示の模擬訓練（リコールシミュレーション）を毎年実施し、お客様の安全を守るための万全の備えを尽くしております。
（２） 自然災害等の発生
大規模地震や大型台風上陸等による風水害が発生した場合も、販売及び生産活動に関して多大な打撃をこうむる可能性があります。そのような事態の発生時期、規模等を予測することは不可能で、事前の対策にも限界があります。
これに対し当社は、災害発生直後速やかに「危機管理委員会」を立ち上げ、人的・物的被害の把握、サプライチェーンへの影響度の試算、フランチャイジーや従業員の安全を最優先し、かつ様々な対策や支援策を講じ、事業継続が可能な体制を整えます。
（３） 新たな感染症リスクの発生
新たな感染症発生により、店舗の一時休業や営業時間短縮等、通常の営業活動が行えない事態が発生する可能性があります。そのような事態の発生時期、規模等を予測することは困難ですが、先ずは当社グループ及び店舗において発症者を出さない不断の努力が肝要と認識しております。
これに対し当社グループは、工場ではFSSC22000やHACCPの基準を遵守し、衛生管理（検温、手洗い、うがい、マスク着用他）を徹底しております。本社・営業所ではテレワークを推進しております。店舗におきましても衛生管理の徹底、また、お客様が事前注文して精算まで可能なモバイルオーダー・システムを導入するなど、従業員の安全と健康を第一に考え、感染防止に努めております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2025年１月～12月）における日本国内の経済環境は、人材確保の競争を背景に大企業全体では５％台、中小企業平均でもそれに準じる賃上げが行われ、企業における賃上げへの積極姿勢が広がりました。しかしながら、物価上昇、特に食品価格の上昇が賃上げ率を上回って継続しており、新政権発足後に円安が一段と進んだこともあって、インフレの終息が依然として見通せていません。このような背景から、消費マインドへのマイナスの影響が懸念されており、社会全体が依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは「“We make people happy.”～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。～」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長に努めています。
また、当連結会計年度は、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）の５期目にあたります。長期経営計画導入以降、一貫して店舗の改装促進や積極的なマーケティング活動を行うことで売上高を伸長させ、利益も継続的に伸ばすことができております。その中で当連結会計年度では、一昨年、昨年と更新した過去最高売上を更に上回る成長を記録しました。
・当社グループにおける当連結会計年度の純利益が17億70百万円と過去最高を更新。
・当社グループにおける当連結会計年度の売上高が342億85百万円と過去最高を更新。
・当連結会計年度の国内総小売売上高が679億32百万円と過去最高を更新。
・一店舗当たりの小売売上高が64百万円と過去最高を更新。
・連結会計年度の税引前利益27億59百万円を達成。
・アイスクリームケーキの生産能力拡大に向けた神戸三木工場の増築を完了。
お客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理を徹底し、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）を推進、これまでに成功した施策は継続・強化し、更に新たな施策を実行してまいります。
＜ブランドパワー強化＞
ブランドパワー強化として、お客様のデマンドに合わせたマーケティング、サーティワンらしいプロモーションを展開しました。具体的には、毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを発売し、選ぶ楽しさを提供するとともに、商品ラインナップを強化しました。アイスクリームケーキの新カテゴリー「31 パティスリー」は、自分へのご褒美や手土産としてご支持いただき好調に推移。また、お子様に人気の高い商品を中心に、アイスクリームケーキのラインナップ全体も更に充実させました。コラボレーションにおいては、お客様から高い評価を受けている「スーパーマリオ」や「ポケットモンスター」「ハローキティ」、また幅広い世代に人気の「ONE PIECE」、不二家の人気キャラクター「ペコちゃん」との初のコラボレーション実現にも成功しました。お子様を対象にした「サーティワンパスポート」のリニューアル、若年層を中心に人気の「よくばりフェス」も多くの笑顔をお届けしました。
新店舗デザインでは「F1（Flavor1st）」、「MOMENTS」の導入による店舗イメージの刷新を進めるため、110店舗で全面改装を完了し、新店舗を含む新デザイン導入店舗数を952店舗に拡大しました。今後、オペレーションの改善強化とともに、更なる店舗体験価値の向上だけでなく、ブランド価値の向上、従業員モチベーションアップを図ります。
＜デジタル化＞
コミュニケーションツールの会員制アプリ「31Club」の会員数が、1,000万人を超えました。会員の購入額は売上全体の43.2％を占めています。また、予約受付も可能なモバイルオーダーを推進することで、お客様の利便性及び店舗生産性向上に努めています。デジタルサイネージ導入をはじめとする、デジタル技術を活用した店舗オペレーションの簡素化にも一層の取り組みを進めます。
＜スマート31＞
スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で昨今のコスト上昇を抑制しています。当社の組織に関しては、引き続きリモートによる就業、従業員福利厚生の拡充など働き方改革による最適化を推進しています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めております。また、２工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減も図っております。
＜販売拠点拡大＞
店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、お客様のデマンドに沿って、ロードサイド、ビジネス街、駅前、繁華街など、様々な立地での展開を実施しています。その結果、当期末の店舗数は1,066店舗と前期末に比べ21店舗の純増となっています。また、大学や会社の食堂、行楽地、サービスエリアや空港・駅への出店など、お客様の購入機会を増やすよう積極的に取り組んだ結果、当期末の国内ポーションカップ販売等拠点（通常店舗と異なる販売拠点）数は439ヶ所、更に台湾・ハワイで当社が運営する海外店舗数は51店舗となります。これにより、国内外合わせて当期末の当社総販売拠点数は1,556ヶ所と前期末と比べ82ヶ所の増加となっています。
当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、小売売上高の伸長に牽引され、 過去最高の342億85百万円（前期比111.7％）となりました。小売売上高も長期経営計画の４本の柱を中心にお客様から高い人気を誇るキャラクターとのコラボレーションの実現やデマンド戦略に沿ったプロモーションの実施により、来店客数が増加し計画を上回り、過去最高を記録しました。
売上原価は172億67百万円（前期比110.9％）となりました。原料費の高騰並びに円安の影響に伴う売上原価の増加がありましたが、サプライヤーと協働して品質を保ちつつ原料調達コストを抑制したことと、工場での製造管理の最適化や生産スピード向上による製造原価低減を進めたことにより、売上の伸長に比べて売上原価の抑制が図られ、売上総利益は170億18百万円（前期比112.6％）となりました。
小売売上高及び当社の卸売上高を伸ばすために、新作フレーバーの告知強化、積極的なデジタル広告の出稿、モバイルオーダーの活用促進、販売拠点の拡大などの施策に活動費を積極的に投じました。その結果、売上高は増加し、出荷増に伴う物流費の増加等もあり、販売費及び一般管理費については前期と比べて15億１百万円増加の142億50百万円となりましたが、営業利益率は前年同期と同水準を維持しております。
以上の結果、営業利益は27億68百万円（前期比117.1％）となりました。これは、外的要因とビジネス成長に伴うコスト上昇を加味した連結業績予想を上回るものです。
また、経常利益は28億61百万円（前期比119.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億70百万円（前期比114.7％）となりました。
なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ54億89百万円増加の318億３百万円となりました。これは主に、神戸三木工場の拡張と新たな生産ラインの導入など、有形固定資産(27億７百万円)及び未収入金(23億36百万円)の増加があったことによるものであります。
総負債は前連結会計年度末に比べ41億42百万円増加の168億22百万円となりました。これは主に、未払金(25億13百万円)、契約負債(５億９百万円)及び買掛金(４億54百万円)の増加があったことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ13億46百万円増加の149億81百万円となりました。これは主に、利益剰余金(12億40百万円)の増加があったことによるものであります。
この結果、１株当たり純資産は1,554円76銭となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は71億92百万円となり、期首残高からの減少額は８億40百万円でありました。
営業活動から得られた資金は、44億56百万円(前期は35億40百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益27億59百万円、減価償却費が12億54百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は、43億36百万円(前期は32億42百万円の使用)となりました。これは主に、神戸三木工場の拡張と新たな生産ラインの導入など、有形固定資産の取得による支出が42億21百万円、長期預り保証金の受入による収入が５億10百万円あったことによるものです。
財務活動に使用した資金は、９億59百万円(前期は13億35百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払いが５億29百万円あったことによるものです。
当社グループは、アイスクリームの製造・販売等を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況についてはセグメント別に代えて品目別に示しております。
(注) 金額はフランチャイジーに対する卸売価格を使用しております。
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社では、営業活動による資金需要の変化に迅速に対応して、十分な流動性の確保に努めております。
資本の財源及び資金の流動性については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 金融商品関係」に記載しています。
重要な設備投資の計画は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載の通りであります。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。
株主還元についても経営における重要課題の一つと考えております。当社の配当政策については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りは当連結会計年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 会計方針に関する事項」に記載しています。
「自己資本利益率（ROE)」については多くの上場企業と同様に、当社グループにおいても安定的にROE８％を超える水準を目標に掲げて経営改善に努めてまいりました。
2021年度よりスタートしました長期経営計画の４つの柱（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）がそれぞれに成長を遂げ、2025年度はROE 12.4％と目標水準を大きく上回ることが出来ました。このレベルを維持すべく、引き続き構造改革を進めてまいります。
当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技術援助契約」を締結しております。
当社は、フランチャイジーとの間に「フランチャイズ契約」を締結しております。
(注) 当期末のフランチャイジーの店舗数は1,061店でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。
当社グループは、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンス及び技術援助契約”を締結しており、アイスクリームの研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。