１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
31 Aikalima LLC
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産
a 製品及び原材料
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
b 貯蔵品
未貸出店舗用設備
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
販売促進用品等
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械及び装置 10年
賃貸店舗用設備 ６～15年
定額法を採用しております。
売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の経験等を考慮した繰入率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループは、アイスクリーム専門店チェーン本部を担っており、フランチャイジーへの店舗運営権の付与、店舗の運営指導、アイスクリーム製品等の供給、直営店舗の運営等を行っております。
アイスクリーム製品等の卸売による収益は、顧客（主にフランチャイジー）からの発注に基づき、顧客に対する製品の引き渡しを履行義務としており、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
直営店舗売上については、店頭における顧客からの注文に基づき、顧客に対する商品の提供を履行義務としており、商品を顧客に提供するとほぼ同時に収益を認識しております。
ロイヤリティー収入については、フランチャイズ契約に基づき、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営許諾等を履行義務としており、フランチャイズ店の売上高に月次で一定割合を乗じて測定し、収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しており、また、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引、借入金の利息
為替予約は外貨建輸入予定取引の為替リスクをヘッジするために利用し、輸入予定取引の範囲内で行っております。また、金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
為替予約取引全てが将来の輸入予定取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高く、ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、有効性の評価は省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
15年間の定額法により償却しております。なお、のれんの効果が見込まれない状況が発生した場合には、相当の減額を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（1）販売済未使用ギフト券の退蔵益に係る収益認識
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
a) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主な仮定
当社は、アイスクリームギフト券を自社発行しており、顧客へのギフト券の販売時に前受金（連結貸借対照表の「契約負債」）を計上し、顧客によるギフト券の使用時に収益を認識しております。一方、販売済未使用ギフト券については、アイスクリームギフト券の非行使割合（権利行使パターン含む）を見積り、アイスクリームギフト券の権利行使パターンと比例的になるよう収益を認識しております。また、過年度の実績に基づいて、ギフト券が顧客に使用されると仮定し、非行使部分を取り崩す際に使用される権利行使パターンを算出しています。そのため、アイスクリームギフト券の非行使割合（権利行使パターン含む）の見積りが重要な仮定であり、アイスクリームギフト券の過去の行使割合（権利行使パターン含む）を種別毎及び発行月毎に算出し、過去のギフト券使用実績の推移及び変動要因を考慮し、非行使割合（権利行使パターン含む）を見積っております。
b) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
アイスクリームギフト券の非行使割合（権利行使パターン含む）の見積りは最善の見積りを前提にしておりますが、アイスクリームギフト券の非行使割合（権利行使パターン含む）の実績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（2）31 Aikalima LLCに係る固定資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の連結子会社である31 Aikalima LLCは、米国ハワイ州において直営店舗を15店舗運営しております。連結財務諸表に計上された同社に係る固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
a) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、主に各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合または経営環境の著しい悪化の場合に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合において、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。使用価値については、店舗別に主要な資産の経済的残存耐用年数にわたる将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
のれんについては、のれんを含めたより大きな単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において、のれんについて減損の兆候はありません。
b) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、経営環境等外部要因に関する情報や取締役会が承認した31 Aikalima LLCの来期予算及び来期以降の計画を考慮して算定されております。算定にあたっては、アイスクリーム製品の販売価格改定率、仕入価格改定率、客数成長率及びインフレ率を主要な仮定としております。将来キャッシュ・フローの割引率については、31 Aikalima LLCの加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした税引前の割引率を使用しております。
c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの予測には不確実性が伴うことから、市場環境の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを取り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価の取得による支出」△3,535千円は、「その他」△3,535千円として組み替えております。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※２ 直営店舗用設備及び機械及び装置の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
※４ 減損損失の内容は、以下のとおりであります。
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、直営店舗用設備については各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、収益性の悪化により固定資産の回収可能性が低下した店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.6％で割り引いて算出しております。
※５ 固定資産廃棄損の内容は、以下のとおりであります。
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注１)上記１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
(注２)上記につきましては、2026年３月17日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金及び銀行借入れにより資金調達をしております。
運転資金及び投資資金は、自己資金により充当することを基本としておりますが、取引銀行５行と既に契約しております当座貸越枠を必要に応じて使用いたします。
デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間は概ね１ヶ月であり、また、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されておりますが、主に、店舗賃借取引に伴う敷金及び保証金であり、適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
なお、長期預り保証金は、上記の差入保証金を保全する目的で店舗運営を行うフランチャイジーから受け入れた保証金であります。
営業債務である買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが1ヶ月以内に決済されます。一部には、原材料等の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。
長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、一部の長期借入金についてはデリバティブ内包型の借入金であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、支払利息の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引及びデリバティブ内包型借入）をヘッジ手段として利用しております。
なお、デリバティブ取引は、社内規程に従い、実需の範囲内で社内決裁を経て行うこととしております。
資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署において会社全体の必要資金額の把握及び当座貸越契約の締結等を行い、一元的に管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「未収消費税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 敷金及び保証金のうち、21,000千円については資金決済法に伴う供託金であり、信用リスクは僅少ですが、償還期間が未定であり、時価の算定が極めて困難であることから上表に含めておりません。
(※３) １年内返済予定の長期借入金も含めております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「未収消費税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金も含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については( )で示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(※) 敷金及び保証金のうち、21,000千円については供託金のため、償還期間が未定であることから上表に含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記 「長期借入金」参照）
敷金及び保証金
これらの時価については、一定の期間毎に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、変動金利によるもので金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
長期預り保証金
これらの時価については、一定の期間毎に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度(外食産業ジェフ企業年金基金)に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 75,745千円 当連結会計年度 79,523千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24,026千円、当連結会計年度26,338千円であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.90％（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 0.86％（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(3)補足説明
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,568千円、当連結会計年度4,340千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
(千円)
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金60,747千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産60,747千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における米国での税務上の特別償却に関連して認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能とし、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
(千円)
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金52,964千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産52,964千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における米国での税務上の特別償却に関連して認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能とし、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益を分解した情報は「注記事項 セグメント情報等 関連情報 １．製品及びサービス毎の情報」をご参照ください。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、アイスクリームギフト券に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,576千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は56,468千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末において、アイスクリームギフト券に係る未充足の履行義務は、2024年12月31日時点で2,075,621千円であります。有効期限のあるギフト券については、原則として店頭顧客による権利行使のパターンと比例的に、今後５ヶ月間にわたって収益を認識することを見込んでおります。
有効期限がないギフト券については、当該残存履行義務について、当該ギフト券の権利行使時に、収益を認識することを見込んでおります。また、当該ギフト券の非行使部分は、原則として店頭顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末において、アイスクリームギフト券に係る未充足の履行義務は、2025年12月31日時点で 2,585,070千円であります。有効期限のあるギフト券については、原則として店頭顧客による権利行使のパターンと比例的に、今後５ヶ月間にわたって収益を認識することを見込んでおります。
有効期限がないギフト券については、当該残存履行義務について、当該ギフト券の権利行使時に、収益を認識することを見込んでおります。また、当該ギフト券の非行使部分は、原則として店頭顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より収益を認識することを見込んでおります。