1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年7月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年1月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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暗号資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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マーケティング関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年7月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年1月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年8月1日 至 2026年1月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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投資事業組合運用益 |
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暗号資産評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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投資事業組合運用損 |
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暗号資産評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年8月1日 至 2026年1月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年8月1日 至 2026年1月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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販売促進引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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△ |
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暗号資産評価損益(△は益) |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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助成金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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投資事業組合からの分配による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社シグニティの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。株式会社エイチームフィナジーの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員(以下「従業員」という。)を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度58百万円、33,400株、当中間連結会計期間32百万円、18,400株
2.業績連動型株式報酬制度
当社は、2015年10月30日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、株式報酬制度を導入いたしました。
また、2023年10月26日開催の定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び株式交付規程で定める子会社の取締役を対象として、あらためて同様の趣旨に基づく業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)が設定されました。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度121百万円、60,600株、当中間連結会計期間113百万円、56,602株
3.会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2025年7月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年1月31日) |
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商品 |
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貯蔵品 |
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2 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当中間連結会計期間において、この契約は終了しております。
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|
前連結会計年度 (2025年7月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年1月31日) |
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貸出コミットメントの総額 |
3,000百万円 |
-百万円 |
|
借入実行残高 |
- 〃 |
- 〃 |
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差引額 |
3,000 〃 |
- 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年8月1日 至 2026年1月31日) |
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広告宣伝費 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
△ |
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賞与引当金繰入額 |
|
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株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
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|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年8月1日 至 2026年1月31日) |
|
現金及び預金 |
8,580百万円 |
5,213百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
8,580 〃 |
5,213 〃 |
前中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年9月6日 取締役会 |
普通株式 |
410 |
22.00 |
2024年7月31日 |
2024年10月9日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式99,200株に対する配当金2百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年9月5日 取締役会 |
普通株式 |
410 |
22.00 |
2025年7月31日 |
2025年10月8日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式94,000株に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2026年3月13日 取締役会 |
普通株式 |
261 |
14.00 |
2026年1月31日 |
2026年4月8日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式75,002株に対する配当金1百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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メディア・ソリューション |
D2C |
エンターテインメント |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
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|
セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△484百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
メディア・ソリューション |
D2C |
エンターテインメント |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△670百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「メディア・ソリューション」セグメントにおいて、株式会社シグニティの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において984百万円であります。なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2024年6月3日に行われた株式会社microCMSとの企業結合について、2024年7月期末以降において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、のれん償却額が11百万円、法人税等調整額が6百万円減少し、顧客関連資産償却費が17百万円増加しております。これらに伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ6百万円減少しております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2024年11月1日に行われた株式会社Paddleとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、のれん償却額が1百万円、法人税等調整額が7百万円減少し、マーケティング関連資産償却費が21百万円増加しております。これらに伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ20百万円減少、中間純利益が12百万円減少、親会社株主に帰属する中間純利益が8百万円減少しております。
(関係会社株式の譲渡)
当社は、2025年5月15日に当社の連結子会社である株式会社エイチームフィナジー(以下「エイチームフィナジー」という。)の発行済株式全てをSasuke Financial Lab株式会社に譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)することを取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、2025年8月1日に株式譲渡を実施いたしました。
1.株式譲渡の概要
(1)譲渡した相手会社の名称
Sasuke Financial Lab株式会社
(2)当該連結子会社の名称及び事業内容
名称 :株式会社エイチームフィナジー
事業内容:お金に関する悩みを解決する比較サイト、情報サイト等様々なウェブサービスを企画・開発・運営する事業及び保険代理店事業
(3)株式譲渡の理由
エイチームフィナジーの主要事業である「ナビナビ保険」は、2020年にサービスを開始して以降、順調に売上高を拡大しておりましたが、集客競争の激化により徐々に集客コストが高騰したことに加え、強みであるWEBマーケティング集客を軸とした当初の戦略では、今後の大幅な売上高及び利益の創出に限界があることが明らかとなりました。さらなる成長を実現するには戦略の見直しに加え、大規模な広告宣伝費投下や人員増強等の追加投資が必要であり、本事業の事業価値最大化及び当社グループの成長戦略に照らした経営資源の配分の観点から、本事業の今後のあり方について、幅広く検討すべき状況でした。
Sasuke Financial Lab株式会社は、2016年の創業以来、デジタル技術を活用し保険を通じてお客様の安心を実現するため、「コのほけん!」を代表とする様々な保険サービスを提供しております。そのため、エイチームフィナジーの全株式をSasuke Financial Lab株式会社に譲渡することがグループ全体での事業ポートフォリオの適正化及びエイチームフィナジーが運営する「ナビナビ保険」等の事業価値最大化につながると考えたため、本株式譲渡を実施いたしました。
(4)株式譲渡日
2025年8月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 153百万円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
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流動資産 |
90 |
百万円 |
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固定資産 |
0 |
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|
資産合計 |
90 |
|
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流動負債 |
61 |
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|
負債合計 |
61 |
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(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
メディア・ソリューション
4.中間連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
株式譲渡日が当中間連結会計期間の期首となるため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書には株式譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年9月30日に株式会社シグニティ(以下「シグニティ社」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、2025年11月20日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社シグニティ
事業の内容 :プッシュ通知サービス「PUSH ONE」・広告配信プラットフォーム「スマホロック画面広告」の運営
(2)企業結合を行った主な理由
シグニティ社は、「人とデジタルの力で社会を元気にする」を理念に掲げ、効果的なマーケティングを実現するアプリ不要のプッシュ通知サービス「PUSH ONE」をはじめ、スマホロック画面で商品をプロモーションできる「スマホロック画面広告」を運営しております。スマートフォンの普及に伴うマスコミ媒体のデジタルシフトという産業の構造変換に対して、シグニティ社の「PUSH ONE」を活用して効果的に会員獲得ができるという成功事例を生み出しました。そのため、マスコミ・出版業界に多くの顧客を抱え、Webメディア事業における会員数増加に貢献しております。2018年のサービス開始以来蓄積されたユーザーデータ数によるスイッチングコストに加え、プッシュ通知を用いたWeb広告の配信に関するプログラムについて日本及び米国の特許権を取得しており、ビジネス上の優位性を有しております。当社グループのリソース及びデジタル集客ノウハウを提供することで、シグニティ社のビジネスはさらなる収益拡大が見込めます。また、「PUSH ONE」は、デジタルマーケティング支援における新規顧客拡大のための商材、既存顧客向けのクロスセル商材としても有用であると判断したため、本株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2025年11月20日(株式取得日)
2025年11月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2026年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,050百万円 |
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取得原価 |
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1,050百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
984百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
84百万円 |
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固定資産 |
9百万円 |
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資産合計 |
94百万円 |
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流動負債 |
28百万円 |
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負債合計 |
28百万円 |
7.企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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メディア・ソリューション |
D2C |
エンターテインメント |
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売上高 |
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BtoBサービス |
8,344 |
- |
301 |
8,646 |
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BtoCサービス |
- |
1,110 |
1,783 |
2,894 |
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外部顧客への売上高 |
8,344 |
1,110 |
2,084 |
11,540 |
当中間連結会計期間(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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メディア・ソリューション |
D2C |
エンターテインメント |
|
|
売上高 |
|
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|
BtoBサービス |
7,986 |
- |
329 |
8,316 |
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BtoCサービス |
- |
1,432 |
1,570 |
3,002 |
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外部顧客への売上高 |
7,986 |
1,432 |
1,900 |
11,319 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年8月1日 至 2026年1月31日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
29.71円 |
12.35円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
551 |
229 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
551 |
229 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,566,242 |
18,582,916 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
28.90円 |
10.99円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
518,749 |
2,301,747 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)1.1株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前中間連結会計期間 94,876株 当中間連結会計期間 78,202株
2.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
該当事項はありません。
(1)期末配当
2025年9月5日開催の取締役会において、2025年7月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………410百万円
② 1株当たりの金額…………………………………22円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年10月8日
(注) 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式94,000株に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)中間配当
2026年3月13日開催の取締役会において、2026年1月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………261百万円
② 1株当たりの金額…………………………………14円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年4月8日
(注) 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式75,002株に対する配当金1百万円が含まれております。