１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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前払金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
|
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|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
|
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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△ |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
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補助金収入 |
|
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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前払金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
|
△ |
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長期貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
事業譲受による支出 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
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|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社の名称 株式会社GIVIN
株式会社OverFlow
株式会社niks
株式会社トリドリIS
株式会社blends
株式会社Vooster
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
代理人取引
「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」においては、顧客が期待する広告効果を得られるように、自社プラットフォーム、外部メディア等を利用し役務を提供することが主な履行義務であり、提供した役務を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。これらのサービスにおいて、当社は代理人として取引を行っているため、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
本人取引
「toridori made」等においては、顧客に制作物、商品等を引き渡すことが主な履行義務であり、引き渡した制作物、商品等を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。ただし、「toridori made」における一部の商品の販売については、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(6) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（のれんの評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
693,106 |
609,331 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの金額は、企業結合に関連した被取得企業の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額をのれんとして計上しております。
当社は、事業計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されておりません。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
284,596 |
272,134 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異によって回収が見込まれる範囲内で計上しております。
当社は、事業計画を用いて一時差異等加減算前課税所得を見積っており、当該見積りにおける主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた304,488千円は、「預り金」91,498千円、「その他」212,989千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めていた「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた43,806千円は、「預り金の増減額」69,080千円、「その他
の負債の増減額」△25,273千円として組み替えております。
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
商品 |
|
|
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
商品評価損 |
|
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,096,400 |
180,120 |
－ |
3,276,520 |
|
合計 |
3,096,400 |
180,120 |
－ |
3,276,520 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24 |
－ |
－ |
24 |
|
合計 |
24 |
－ |
－ |
24 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加180,120株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加180,120株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
986 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
986 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,276,520 |
23,480 |
－ |
3,300,000 |
|
合計 |
3,276,520 |
23,480 |
－ |
3,300,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24 |
－ |
－ |
24 |
|
合計 |
24 |
－ |
－ |
24 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加23,480株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加23,480株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,142 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,142 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,578,342千円 |
1,958,175千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,578,342 |
1,958,175 |
※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式会社トリドリISにおける事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
流動資産 |
459,610 |
千円 |
|
|
固定資産 |
207,313 |
|
|
|
のれん |
410,059 |
|
|
|
流動負債 |
△476,983 |
|
|
|
事業の譲受価額 |
600,000 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
|
|
差引：事業譲受による支出 |
600,000 |
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年内 |
－ |
98,379 |
|
１年超 |
－ |
65,586 |
|
合計 |
－ |
163,966 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や株式発行等によって調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
差入保証金 |
125,442 |
123,437 |
△2,005 |
|
資産計 |
125,442 |
123,437 |
△2,005 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
1,048,697 |
1,046,152 |
△2,544 |
|
負債計 |
1,048,697 |
1,046,152 |
△2,544 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金含む） |
216,700 |
216,700 |
－ |
|
差入保証金 |
127,647 |
125,480 |
△2,167 |
|
資産計 |
344,347 |
342,180 |
△2,167 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
1,310,406 |
1,309,810 |
△595 |
|
負債計 |
1,310,406 |
1,309,810 |
△595 |
(*) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,578,342 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
906,280 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
104,333 |
21,109 |
－ |
|
合計 |
2,484,623 |
104,333 |
21,109 |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
1,958,094 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,032,826 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金含む） |
99,960 |
116,740 |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
127,647 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,090,881 |
244,387 |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
370,342 |
283,644 |
244,053 |
102,041 |
48,107 |
510 |
|
合計 |
370,342 |
283,644 |
244,053 |
102,041 |
48,107 |
510 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
542,484 |
533,848 |
185,457 |
48,107 |
510 |
－ |
|
合計 |
542,484 |
533,848 |
185,457 |
48,107 |
510 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
123,437 |
－ |
123,437 |
|
資産計 |
－ |
123,437 |
－ |
123,437 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
－ |
1,046,152 |
－ |
1,046,152 |
|
負債計 |
－ |
1,046,152 |
－ |
1,046,152 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金含む） |
－ |
216,700 |
－ |
216,700 |
|
差入保証金 |
－ |
125,480 |
－ |
125,480 |
|
資産計 |
－ |
342,180 |
－ |
342,180 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
－ |
1,309,810 |
－ |
1,309,810 |
|
負債計 |
－ |
1,309,810 |
－ |
1,309,810 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
23,250 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業外収益 その他 |
－ |
23 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年12月24日 |
2025年２月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社新株予約権の受託者 １名 |
当社取締役及び監査役 ６名 当社従業員 ９名 （注）８ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 303,220株（注）１ |
普通株式 130,000株 |
|
付与日 |
2019年12月24日 |
2025年２月13日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年12月24日 至 2029年12月23日（注）３ |
自 2028年４月１日 至 2035年２月28日（注）３ |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
３．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」の新株予約権の行使期間に記載しております。
４．本新株予約権は、渡邉義隆氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち指定されたものに交付されます。
５．2021年11月26日付でコタエル信託株式会社を受託者として、当社の役職員に加え、社外協力者もインセンティブ付与の対象とする「時価発行新株予約権信託®」（以下「本信託」という。）の設定を行い、第１回新株予約権を渡邉義隆氏から本信託に移管しております。
６．本新株予約権の全ての受益者指定が完了し対象信託が終了したことから、本信託は終了しております。
７．付与対象者の退職による権利喪失及び付与対象者の権利行使等により、当連結会計年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員19名及び当社元従業員１名となっております。
８．付与対象者の退職による権利喪失及び付与対象者の権利行使等により、当連結会計年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役及び監査役６名及び当社従業員７名となっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
35,000 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
130,000 |
|
失効 |
|
－ |
8,000 |
|
権利確定 |
|
35,000 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
122,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
81,040 |
－ |
|
権利確定 |
|
35,000 |
－ |
|
権利行使 |
|
23,480 |
－ |
|
失効 |
|
1,860 |
－ |
|
未行使残 |
|
90,700 |
－ |
（注）第１回新株予約権につきましては、2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、株式分割後に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
430 |
2,473 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,792 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
1,392 |
（注）第１回新株予約権につきましては、2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第２回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
57.77％ |
|
予想残存期間（注）２ |
6.54年 |
|
予想配当（注）３ |
0円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
1.088％ |
（注）１．2022年12月19日から2025年２月28日までの株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
３．直近連結会計年度の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 317,599千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 55,449千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
48,181千円 |
|
70,942千円 |
|
資産除去債務 |
8,946 |
|
15,548 |
|
貸倒引当金 |
26,483 |
|
27,296 |
|
商品評価損 |
9,140 |
|
3,345 |
|
買掛金 |
－ |
|
9,525 |
|
未払事業税 |
8,279 |
|
11,212 |
|
未払費用 |
7,390 |
|
9,436 |
|
前受金 |
20,697 |
|
3,978 |
|
補助金収入 |
34,605 |
|
31,847 |
|
資産調整勘定 |
251,988 |
|
202,056 |
|
株式報酬費用 |
－ |
|
8,004 |
|
その他 |
2,861 |
|
2,043 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
165,598 |
|
140,555 |
|
繰延税金資産小計 |
584,175 |
|
535,794 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△153,006 |
|
△69,971 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△130,090 |
|
△164,728 |
|
評価性引当額小計 |
△283,097 |
|
△234,699 |
|
繰延税金資産合計 |
301,078 |
|
301,094 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△3,884 |
|
△8,051 |
|
売掛金 |
△10,718 |
|
△14,016 |
|
無形資産 |
△3,141 |
|
△2,303 |
|
その他 |
△1,879 |
|
△6,891 |
|
繰延税金負債合計 |
△19,623 |
|
△31,263 |
|
繰延税金資産の純額 |
281,454 |
|
269,831 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 (a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
165,598 |
165,598 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
153,006 |
153,006 |
|
繰延税金資産 (b) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,591 |
12,591 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金165,598千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産12,591千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 (c) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
140,555 |
140,555 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
69,971 |
69,971 |
|
繰延税金資産 (d) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
70,584 |
70,584 |
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金140,555千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産70,584千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
33.6％ |
|
33.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
0.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.3 |
|
△3.6 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
0.6 |
|
雇用者給与等が増加した場合の税額控除 |
△1.1 |
|
△1.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△9.8 |
|
△6.6 |
|
過年度法人税等 |
△1.5 |
|
－ |
|
のれん償却額 |
3.9 |
|
4.1 |
|
子会社からの受取配当金の消去 |
2.4 |
|
3.8 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△1.5 |
|
その他 |
△0.7 |
|
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.1 |
|
28.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更し計算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
期首残高 |
20,126千円 |
26,643千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
6,561 |
18,360 |
|
時の経過による調整額 |
△44 |
156 |
|
期末残高 |
26,643 |
45,160 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
66,065千円 |
218,696千円 |
|
契約負債（期末残高） |
218,696 |
140,171 |
契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価で前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66,065千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、218,696千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
|
サービス区分の名称 |
売上高 |
|
|
インフルエンス・プラットフォーム事業 |
|
|
|
|
プロダクト領域 |
2,694,151 |
|
|
マーケティングパートナー領域 |
1,579,558 |
|
合計 |
4,273,709 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,273,709 |
|
|
その他の収益 |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
4,273,709 |
|
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
|
サービス区分の名称 |
売上高 |
|
|
インフルエンス・プラットフォーム事業 |
|
|
|
|
プロダクト領域 |
3,470,308 |
|
|
マーケティングパートナー領域 |
1,902,496 |
|
合計 |
5,372,804 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,372,804 |
|
|
その他の収益 |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
5,372,804 |
|
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
当社の役員 |
中山 貴之 |
－ |
－ |
当社 |
（被所有） 直接 31.6 |
債務被保証 |
当社の金融機関借入に対する債務被保証 |
53,383 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
当社の役員 |
中山 貴之 |
－ |
－ |
当社 |
（被所有） 直接 31.4 |
債務被保証 |
当社の金融機関借入に対する債務被保証 |
31,939 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額は、債務被保証残高を記載しております。
２．債務被保証については、当社の金融機関からの借入債務に対するものであります。なお、債務被保証に対して保証料の支払いはしておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
重要な子会社の役員 |
町山 博彦 |
－ |
－ |
株式会社OverFlow 代表取締役 |
－ |
－ |
子会社株式の取得 |
106,733 |
－ |
－ |
|
重要な子会社の役員が議決権の過半数を保有している会社 |
株式会社XiM |
東京都 |
30,000 |
ISマーケティング、インサイドセールス及びブランドデザイン事業 |
－ |
営業上の取引 |
経費の立替 |
12,409 |
その他流動資産 |
12,409 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
重要な子会社の役員 |
町山 博彦 |
－ |
－ |
株式会社OverFlow 代表取締役 |
－ |
－ |
子会社株式の取得 |
64,032 |
－ |
－ |
（注）１．子会社株式の取得については、当社の連結子会社である株式会社OverFlowの株式を取得したものであり、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。
２．経費の立替については、上記関連当事者の負担に属する経費を当社が一時的に立替えたものであります。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
重要な子会社の役員 |
雨瀧 浩一郎 |
－ |
－ |
株式会社トリドリIS 代表取締役 |
（被所有） 直接 3.8 |
資金の借入 |
資金の借入 |
323,400 |
１年内返済予定の長期借入金 |
107,800 |
|
長期借入金 |
215,600 |
|||||||||
|
利息の支払 |
2,622 |
－ |
－ |
|||||||
|
重要な子会社の役員が議決権の過半数を保有している会社 |
株式会社XiM |
東京都 |
30,000 |
ISマーケティング、インサイドセールス及びブランドデザイン事業 |
－ |
事業の譲受、営業上の取引、管理業務の委託、従業員の出向、役員の兼任 |
事業の譲受 |
600,000 |
－ |
－ |
|
管理業務の委託等、出向者負担金の支払 |
44,041 |
未払費用 |
4,087 |
|||||||
|
重要な子会社の役員が議決権の過半数を保有している会社 |
株式会社SKD Promotion |
東京都 |
1,000 |
Webマーケティング事業、インターネット広告代行事業 |
－ |
営業上の取引、管理業務の委託、従業員の出向、役員の兼任 |
サービス等の販売 |
222,319 |
売掛金 |
8,131 |
|
サービス等の仕入 |
81,504 |
－ |
－ |
|||||||
|
管理業務の委託等、出向者負担金の支払 |
50,361 |
未払金 |
7,483 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
重要な子会社の役員 |
雨瀧 浩一郎 |
－ |
－ |
株式会社トリドリIS 代表取締役 |
（被所有） 直接 4.2 |
資金の借入 |
資金の返済 |
323,400 |
－ |
－ |
|
利息の支払 |
1,594 |
－ |
－ |
|||||||
|
重要な子会社の役員が議決権の過半数を保有している会社 |
株式会社XiM |
東京都 |
30,000 |
ISマーケティング、インサイドセールス及びブランドデザイン事業 |
－ |
資金の借入、営業上の取引、従業員の出向、役員の兼任 |
資金の借入 |
323,400 |
１年内返済予定の長期借入金 |
100,000 |
|
長期借入金 |
142,080 |
|||||||||
|
資金の返済 |
81,320 |
－ |
－ |
|||||||
|
利息の支払 |
4,463 |
－ |
－ |
（注）１．資金の借入については、当社の連結子会社である株式会社トリドリISが、上記関連当事者より資金の借入を行っており、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．営業上の取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．管理業務の委託については、一般的な取引条件を参考に決定しております。
４．従業員の出向については、契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
５．事業の譲受については、当社の連結子会社である株式会社トリドリISが、上記関連当事者よりインサイドセールス及びマーケティング事業の一部を取得したものであり、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
432.90円 |
548.48円 |
|
１株当たり当期純利益 |
81.63円 |
133.04円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
77.14円 |
129.61円 |
（注）１株当たり当期純利益又及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
258,773 |
437,145 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
258,773 |
437,145 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,170,153 |
3,285,918 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
184,264 |
86,980 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(184,264) |
(86,980) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
2025年２月13日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数 1,220個 （普通株式 122,000株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
700,000 |
1,100,000 |
1.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
370,342 |
542,484 |
1.9 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
678,355 |
767,922 |
1.9 |
2027年～2030年 |
|
合計 |
1,748,697 |
2,410,406 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
533,848 |
185,457 |
48,107 |
510 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,534,034 |
5,372,804 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
338,002 |
701,842 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
245,725 |
437,145 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
74.94 |
133.04 |