2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

832,119

786,966

売掛金

439,024

407,327

前払費用

44,815

60,462

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

255,000

381,960

関係会社未収入金

28,118

48,244

前払金

801,406

1,864,457

その他

50,499

41,589

貸倒引当金

54,752

78,651

流動資産合計

2,396,231

3,512,355

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

62,270

92,115

工具、器具及び備品

28,271

27,435

建設仮勘定

3,157

減価償却累計額

55,711

69,689

有形固定資産合計

37,987

49,861

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

33,272

220,274

ソフトウエア仮勘定

80,930

8,258

無形固定資産合計

114,203

228,532

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

414,308

488,840

関係会社長期貸付金

731,600

599,740

差入保証金

125,442

126,647

繰延税金資産

7,603

その他

3,908

3,908

貸倒引当金

153,908

3,908

投資その他の資産合計

1,128,954

1,215,228

固定資産合計

1,281,145

1,493,622

資産合計

3,677,377

5,005,978

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

261,857

41,055

短期借入金

700,000

1,100,000

1年内返済予定の長期借入金

255,136

437,268

未払金

339,583

398,926

未払費用

39,055

43,186

未払法人税等

2,448

96,890

契約負債

61,636

11,849

預り金

20,712

20,469

その他

113,220

154,045

流動負債合計

1,793,650

2,303,691

固定負債

 

 

長期借入金

450,228

618,531

資産除去債務

26,643

45,160

その他

1,205

固定負債合計

476,871

664,896

負債合計

2,270,521

2,968,587

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

89,626

94,792

資本剰余金

 

 

資本準備金

89,356

94,486

その他資本剰余金

953,738

953,738

資本剰余金合計

1,043,094

1,048,224

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

273,206

870,288

利益剰余金合計

273,206

870,288

自己株式

57

57

株主資本合計

1,405,869

2,013,247

新株予約権

986

24,142

純資産合計

1,406,856

2,037,390

負債純資産合計

3,677,377

5,005,978

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

売上高

※1 2,934,523

※1 3,473,689

売上原価

18,991

6,943

売上総利益

2,915,531

3,466,745

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,912,599

※1,※2 3,125,170

営業利益

2,932

341,575

営業外収益

 

 

受取利息

※1 11,260

※1 25,030

受取配当金

※1 31,618

※1 79,046

関係会社業務受託収入

※1 62,762

※1 142,864

補助金収入

21,751

貸倒引当金戻入額

※1 90,334

※1 123,430

その他

1,931

3,209

営業外収益合計

197,908

395,332

営業外費用

 

 

支払利息

15,711

34,218

その他

205

949

営業外費用合計

15,917

35,167

経常利益

184,923

701,740

税引前当期純利益

184,923

701,740

法人税、住民税及び事業税

2,448

97,055

法人税等調整額

24,005

7,603

法人税等合計

26,453

104,658

当期純利益

158,469

597,081

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

外注費

 

18,991

100.0

6,943

100.0

合計

 

18,991

100.0

6,943

100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

50,000

50,000

953,738

1,003,738

114,736

114,736

57

1,168,417

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

39,626

39,356

 

39,356

 

 

 

78,982

当期純利益

 

 

 

 

158,469

158,469

 

158,469

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39,626

39,356

39,356

158,469

158,469

237,452

当期末残高

89,626

89,356

953,738

1,043,094

273,206

273,206

57

1,405,869

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,577

1,170,994

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

78,982

当期純利益

 

158,469

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,591

1,591

当期変動額合計

1,591

235,861

当期末残高

986

1,406,856

 

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

89,626

89,356

953,738

1,043,094

273,206

273,206

57

1,405,869

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

5,165

5,130

 

5,130

 

 

 

10,295

当期純利益

 

 

 

 

597,081

597,081

 

597,081

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,165

5,130

5,130

597,081

597,081

607,377

当期末残高

94,792

94,486

953,738

1,048,224

870,288

870,288

57

2,013,247

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

986

1,406,856

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

10,295

当期純利益

 

597,081

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23,156

23,156

当期変動額合計

23,156

630,534

当期末残高

24,142

2,037,390

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物         6~15年

  工具、器具及び備品  4~15年

(2) 無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

代理人取引

 「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」においては、顧客が期待する広告効果を得られるように、自社プラットフォーム、外部メディア等を利用し役務を提供することが主な履行義務であり、提供した役務を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。これらのサービスにおいて、当社は代理人として取引を行っているため、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

本人取引

 「toridori studio」等においては、顧客に制作物、商品等を引き渡すことが主な履行義務であり、引き渡した制作物、商品等を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

 

5.繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社に対する債権に関する評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度末

(2024年12月31日)

当事業年度末

(2025年12月31日)

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

255,000

381,960

関係会社未収入金

28,118

48,244

関係会社貸倒引当金(流動)

△50,879

△77,449

関係会社長期貸付金

731,600

599,740

関係会社貸倒引当金(固定)

△150,000

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、関係会社に対して、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮のうえで、支払能力を総合的に判断しております。

 その結果、当事業年度において、関係会社に対する債権に対して貸倒引当金77,449千円を計上し、営業外収益に貸倒引当金戻入額123,430千円を計上しております。

 翌事業年度以降において、関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には当社の損益に重要な影響を与える可能性があります。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超えた場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上する可能性があります。

 

2.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度末

(2024年12月31日)

当事業年度末

(2025年12月31日)

関係会社株式

414,308

488,840

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

 当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行います。超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、同社の事業計画及び損益実績を用いて判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。

 将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債務

 

 

 買掛金

208,023千円

27,200千円

 未払金

175,364

305,690

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高(注)

△961,021千円

△170,586千円

 出向者負担金の受入額

83,433

237,170

 業務委託費

35,055

 広告宣伝費及び販売促進費

733,644

1,861,190

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 関係会社からの受取利息

11,141

23,953

 関係会社からの受取配当金

31,618

79,046

 関係会社業務受託収入

62,762

142,864

 関係会社貸倒引当金戻入額

90,334

123,430

(注)当社は、代理人取引に該当する売上高については、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

給料及び手当

472,104千円

321,918千円

業務委託費

236,535

166,718

広告宣伝費及び販売促進費

1,539,762

1,849,783

 

おおよその割合

 

 

販売費

73%

71%

一般管理費

27

29

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2024年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

414,308

 

当事業年度(2025年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

488,840

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減価償却超過額

48,181

千円

 

68,017

千円

資産除去債務

8,946

 

 

15,548

 

貸倒引当金

68,762

 

 

26,904

 

未払事業税

 

 

8,212

 

未払費用

7,273

 

 

9,185

 

前受金

20,697

 

 

3,978

 

補助金収入

34,605

 

 

31,847

 

資産調整勘定

5,288

 

 

2,953

 

子会社株式評価損

52,462

 

 

53,790

 

株式報酬費用

 

 

8,004

 

その他

2,698

 

 

1,863

 

税務上の繰越欠損金

86,377

 

 

 

繰延税金資産小計

335,295

 

 

230,308

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△86,377

 

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△224,832

 

 

△202,777

 

評価性引当額小計

△311,209

 

 

△202,777

 

繰延税金資産合計

24,085

 

 

27,530

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,884

 

 

△8,051

 

売掛金

△10,718

 

 

△14,016

 

その他

△1,879

 

 

△5,462

 

繰延税金負債合計

△16,482

 

 

△27,530

 

繰延税金資産の純額

7,603

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

33.6

 

33.6

(調整)

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

 

0.4

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.5

 

 

△3.6

 

 住民税均等割

1.3

 

 

0.5

 

 評価性引当額の増減

△16.6

 

 

△15.5

 

 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

△0.6

 

 その他

0.1

 

 

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.3

 

 

14.9

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。

 なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

25,700

29,844

△11,605

43,939

△48,175

工具、器具及び備品

9,129

1,255

△47

△4,416

5,921

△21,513

建設仮勘定

3,157

△3,157

有形固定資産計

37,987

31,100

△3,204

△16,022

49,861

△69,689

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

33,272

224,429

△37,427

220,274

ソフトウエア仮勘定

80,930

151,756

△224,429

8,258

無形固定資産計

114,203

376,186

△224,429

△37,427

228,532

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 建物…主に本社オフィス増床による内装工事等であります。

 ソフトウエア…主に自社利用ソフトウエアの開発費用であります。

 ソフトウエア仮勘定…主に自社利用ソフトウエアの開発費用であります。

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 ソフトウエア仮勘定…ソフトウエアへの振替額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

54,752

78,651

54,752

78,651

貸倒引当金(固定)

153,908

150,000

3,908

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。