【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間
(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
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当中間連結会計期間より、2025年９月30日に当社の連結子会社であるディクスホールディングス株式会社が株式会社コムテックの株式の全てを取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年10月31日としたため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当中間連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
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(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2025年７月31日)
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当中間連結会計期間 (2026年１月31日)
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商品及び製品
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85
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千円
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5,017
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千円
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仕掛品
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94,979
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〃
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172,489
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〃
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原材料及び貯蔵品
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2,464
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〃
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2,259
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〃
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
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給料手当
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1,108,722
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千円
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1,514,389
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千円
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賞与引当金繰入額
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15,505
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〃
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19,008
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〃
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貸倒引当金繰入額
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24,504
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〃
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△2,947
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〃
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役員退職慰労引当金繰入額
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9,844
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〃
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10,462
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〃
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退職給付費用
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2,241
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〃
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4,557
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〃
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
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現金及び預金
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5,373,449
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千円
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5,295,360
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千円
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現金及び現金同等物
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5,373,449
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千円
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5,295,360
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千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
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前中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
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一時点で移転される財又はサービス
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1,356,203
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2,799,360
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一定期間にわたり移転される財又はサービス
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14,677,212
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16,557,597
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顧客との契約から生じる収益
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16,033,415
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19,356,958
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その他の収益
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－
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－
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外部顧客への売上高
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16,033,415
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19,356,958
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(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
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(1)１株当たり中間純利益
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61円41銭
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49円33銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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571,965
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461,944
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)
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571,965
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461,944
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普通株式の期中平均株式数(株)
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9,314,243
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9,365,297
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(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益
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59円33銭
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46円05銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
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△12,724
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△27,606
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普通株式増加数(株)
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111,450
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65,955
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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(注)当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。