１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理の方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①．ヘッジ手段…………………為替予約等
ヘッジ対象…………………外貨建予定取引
②．ヘッジ手段…………………金利スワップ
ヘッジ対象…………………借入金
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び借入金の金利変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。また、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会計の有効性の評価結果に基づきヘッジ会計を適用しています。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、農原料を加工した飲料や食品を製造し、卸・小売市場へ、また通信販売事業として、消費者への販売を行っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、これらの収益は契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、取引対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度と将来の事業年度において認識されます。当事業年度の財務諸表において判断、見積り及び仮定の設定を行った項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
１. 為替予約に関するヘッジ会計の適用（注記 「重要な会計方針 ２.デリバティブの評価基準及び評価方法」）
（1）財務諸表に計上した金額
(注)貸借対照表上、投資その他の資産のその他に含まれております。
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社では、農産原料の輸入取引について、為替変動リスクの回避又は軽減を目的として、金融機関との間で1年超の長期を含む為替予約契約を締結しております。当社の予定取引の為替リスクの管理は、予定取引に対して１年を超える先物為替予約を行う場合、原則として月別の予定取引額の50％を上限とし、１年以内の予定取引に対しては80％を上限としております。
ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性については検討を実施のうえ、ヘッジ会計の有効性の評価結果に基づきヘッジ会計を適用しております。当該為替予約契約は長期間に及ぶため、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性には不確実性を伴います。状況の変化等により予定取引の実行可能性が低くなりヘッジ会計の適格要件を満たさない状況となった場合、ヘッジ会計が中止される場合があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２. 退職給付引当金の測定（注記「重要な会計方針 ５.引当金の計上基準（4）退職給付引当金」）
（1）財務諸表に計上した金額
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
退職給付引当金は、退職給付債務から年金資産を控除した純額で認識しております。退職給付債務及び年金資産は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、当社取締役の職務執行がより強く動機づけられるインセンティブプランとして「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役に当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行う株式報酬制度です。
② BIP信託に残存する自社の株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度302百万円、100,484株、当事業年度447百万円、148,190株であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次の通りであります(区分表示されたものを除く)。
２ 偶発債務(債務保証)
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団とコミットメントライン契約、取引銀行12行及び１金庫（前事業年度においては取引銀行12行及び１金庫）と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次の通りであります。
※２ 販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。
※３ 他勘定振替高は、主として商品及び製品を見本宣伝用、研究用等の販売費及び一般管理費として使用したものであります。
※４ 貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式50,926百万円、関連会社株式150百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式51,375百万円、関連会社株式150百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.6％から31.5％になります。この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、Silbury社の全株式を取得し子会社化することを決定し、2026年1月5日付でSilbury社の株式を取得いたしました。
また、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得に係る事項について決議し、2026年２月16日に取得を実施いたしました。
なお、詳細については、注記事項「35 重要な後発事象」をご参照下さい。