当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日）における我が国の経済環境は、雇用環境の改善が進むなど緩やかな回復傾向が見られ、このような中、生成AI技術への注目の高まりにより、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連の高い需要が継続しており、引き続き様々な場面においてAI導入の流れが加速しております。ただし、円安による輸入コストの上昇や、物価・賃金コストの上昇など、依然として、経済全体としての外部リスク要因は継続しています。
当社は「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションの提案から実装までを行っており、特に直近では生成AI関連のニーズが増加しております。また、AI技術と親和性の高いデジタルマーケティング事業において、SNS広告のプランニングから制作までとプラットフォームの配信や広告等で利用される音楽制作を展開してまいりました。
2025年９月には、SBIホールディングス株式会社との資本業務提携、第三者割当増資による新株式の発行を行いSBIホールディングス株式会社の関係会社となっております。この資本業務提携に基づき金融データや企業ネットワークを使った各種施策を進めており第２四半期から取引を開始しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、既存顧客からのAIプロジェクトの継続、生成AIテーマの案件増及び一部案件が継続拡大している一方で、前期にあった大型の衛星AI案件が完了し保守運用フェーズに移行したこととプラットフォーマーからのマーケティング案件が減少したことにより、1,150,566千円（前期比18.2％減）となり、売上総利益については、671,439千円（前期比7.2％減）となりました。
営業利益については、上記のとおり売上高の減少に伴い、169,688千円（前期比15.5％減）となりました。なお、外注利用、積極的な採用活動や生成AI等の新しい技術に対応するために研究開発等を継続しておりますが、比較的大型案件が多く利益率がよかったため営業利益率は14.7%と想定より高い水準となっております。
経常利益については、営業利益の減少及び第三者割当増資による株式交付費6,740千円の計上により、168,390千円（前期比17.0％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等57,468千円及び子会社の株式持分が67.0%のための非支配株主に帰属する中間純利益8,463千円により、105,060千円（前期比5.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
１．カスタムAIソリューション事業
カスタムAIソリューション事業におきましては、売上高が638,853千円（前期比5.1％減）、セグメント利益が154,199千円（前期比50.6％増）となり、サービス別は、前期から継続している大手企業の顧客を中心にしたAIプロジェクトの継続に加えてコンサルティングファームとの連携による案件が進捗したことによりAI活用コンサルティング・AI開発の売上高は507,701千円と増収となり、また既存顧客の案件拡大や新規に開始したSBIホールディングス株式会社との連携など大型かつ期間の比較的長いプロジェクトが多くなったことにより大幅な増益に貢献しています。衛星関連プロジェクトは予定通り大型案件が2025年３月で完了し保守運用フェーズへ移行したことにより売上が減少となり人工衛星AI解析の売上高は64,590千円となりました。AI保守運用については大型の保守運用が継続しており売上高は66,561千円となりました。
２．デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業におきましては、売上高が511,713千円（前期比30.2％減）、セグメント利益が15,488千円（前期比84.3％減）となり、サービス別は、大手企業からの広告制作や運用などが増加した一方でプラットフォーマーからの受注が減少しソーシャルメディアマーケティングの売上高は352,329千円、音楽制作配信サービスの売上高は159,383千円となりました。
（資産の部）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,463,011千円となり、前連結会計年度末に比べ1,156,842千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資などにより現金及び預金が1,123,769千円増加したことによるものであります。また、当中間連結会計期間末における固定資産は503,099千円となり、前連結会計年度末に比べ37,049千円減少いたしました。これは主に除却などにより有形固定資産が17,723千円減少したことおよび償却によりのれんが16,655千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、3,966,111千円となり、前連結会計年度末に比べ1,119,792千円増加いたしました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における流動負債は326,178千円となり、前連結会計年度末に比べ43,704千円減少いたしました。これは主に、年度末の納税により未払法人税等が16,450千円減少したことによるものであります。また、当中間連結会計期末における固定負債は3,219千円となり、前連結会計年度末に比べ14,434千円減少いたしました。これはオフィス賃借契約更新時の条件変更に伴い資産除去債務が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、329,398千円となり、前連結会計年度末に比べ58,139千円減少いたしました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,636,712千円となり、前連結会計年度末に比べ1,177,932千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ529,620千円増加したことによるものであります。なお、2025年12月1日付で減資を行い資本金は558,519千円減少し11,609千円となっております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,123,769千円増加し、2,951,596千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は77,566千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益170,992千円があった一方で、年度末の法人税等の支払額91,990千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は10,538千円となりました。
これは主に、社員用PC購入などの有形固定資産の取得による支出3,979千円と賃借契約更新に伴う敷金及び保証金の差入による支出2,660千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,056,696千円となりました。
これは主に、第三者割当増資等の株式発行による収入1,056,696千円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社が定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費は20,294千円です。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（SBIホールディングスとの資本業務提携契約の締結）
当社は、SBIホールディングス株式会社（以下「SBI」という。）との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携における業務提携を、以下「本業務提携」、本資本業務提携における資本提携を、以下「本資本提携」という。）を締結しました。なお、当社は、本資本業務提携契約において当社株式発行等の事前承認及び取締役１名の指名権に関する合意をしております。
（１）契約の概要
（２）合意の内容
当社は、SBIとの間で、本資本業務提携契約締結後、当社が当社株式の発行等を行う場合には、SBIの事前承認を要すること、並びにSBIは持株比率及び議決権比率のいずれにおいても新株等の発行等をする直前の比率を維持することのできる最低限の比率の株式引受権を有することを合意しております。また、当社は、本資本業務提携の実効性を促進するべく、SBIとの間で、SBIの保有する当社株式等の持株比率及び議決権比率がいずれも20％以上である場合には、当社の株主総会での承認が得られることを条件として、SBIが当社の取締役１名を指名する権利を有することを合意しております。
（３）合意の目的
本業務提携として、当社とSBIでは、SBIグループ全体が保有する企業ネットワーク、特に地方銀行を中心としたAIの導入・DXの実現による地方創生、及びSBI証券を中心にSBIグループが保有する金融データ・非金融データへのAI活用による新たなソリューションの開発や新規事業創出、SBIネオメディアとのデジタルマーケティング・Web3.0ビジネスの創出を目指します。その目的達成のために、以下の３つの活動を中心に具体的協業を開始する方針です。
①SBIグループ全体の業務効率化・生産性向上とAIによる新規プロジェクトの創出
②SBIグループ証券口座3,000万達成に向けたAI・データ活用施策の展開
③SBIグループにおけるネオメディア戦略の強化とメディア・エンターテインメント領域におけるデータの利活用
本資本提携として、第三者割当と株式譲渡により、SBIの所有議決権割合は22.69％となり、SBIは当社のその他の関連会社となっております。本資本提携により当社の資本増強が図られるとともに、SBIがその他の関係会社となることによって、本業務提携に基づく各種施策が、実行可能になるものと認識しております。
（４）取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定に至る過程
当社は、2025年９月12日付の取締役会において、本資本業務提携契約を締結することを決議しております。
（５）合意が当社の企業統治に及ぼす影響
当社は、この合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。その理由は、前記「（２）合意の内容」及び「（３）合意の目的」に記載の通り、SBIは本資本業務提携に基づき割り当てられる新株式の保有方針について、戦略的な業務提携を目的として中長期的に保有する意向であることを当社は確認しており、また、本資本業務提携の実効性を促進することを目的としてこの合意がなされているためです。当社は本資本業務提携契約に基づきSBIと協業することで2026年７月期以降の事業成長と企業価値向上に資するものと認識しております。