##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数54社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（新規）

当連結会計年度において、マニテックス・インターナショナルInc.（Manitex International, Inc.）の株式を追加取得し、連結子会社となりました。これに伴い、ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.（PM Oil & Steel S.p.A.）、アウトグル・ピーエム・アールオーS.r.l.（Autogru PM RO S.r.l.）、マニテックス・ヴァラS.r.l.（Manitex Valla S.r.l.）、ピーエム・オイルアンドスチール・フランスS.a.r.l.（PM Oil & Steel France S.a.r.l.）、ピーエム・オイルアンドスチール・イベリカS.L.（PM Oil & Steel Ibérica S.L.）、マニテックスInc.（Manitex, Inc.）、ピーエム・チリS.P.A.（PM Chile S.P.A.）、ピーエム・アージェンティーナ・システマス・デ・エレヴァシオンS.A.（PM Argentina Sistemas De Elevación S.A.）、ピーエム・オイルアンドスチール・メキシコS.A. de C.V.（PM Oil & Steel México S.A. de C.V.）、Crane and Machinery, Inc.、Badger Equipment Company、Manitex Sabre, Inc.、ピーエム・オイルアンドスチール・アジアPte. Ltd.（PM Oil & Steel Asia Pte. Ltd.）を連結子会社に含めております。

また、当連結会計年度において、㈱タダノインフラソリューションズ（旧：ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業）の株式を取得し、連結子会社となりました。これに伴い、㈱タダノインフラエンジニアリング（旧：西日本設計株式会社）、台湾多田野基礎建設股份有限公司（旧：台灣石川島運搬機械股份有限公司）、PT.タダノインフラソリューションズ・インドネシア（旧：PT. IHI Transport Machinery Indonesia）、タダノインフラソリューションズ・マレーシアSdn.Bhd.（旧：IHI Transport Engineering Malaysia Sdn.Bhd.）を連結子会社に含めております。

さらに、タダノ・テクノロジー・フィリピンInc.及びタダノ・ミドル・イースト・リフティング・イクイップメントFZCOについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社に含めております。

（除外）

Lift SPC Inc.は、マニテックス・インターナショナルInc.（Manitex International, Inc.）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社１社（デマーグ・アイピーホールディングスGmbH）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd.１社を除いて、いずれも連結決算日に一致しております。タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd.の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

その他有価証券(市場価格のない株式等以外)

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券(市場価格のない株式等)

……主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

……時価法

③　棚卸資産

商品及び製品

……主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

半製品

……主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

……主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

……主として総平均法による原価法（キャリヤは個別法による原価法）
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　４～17年

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に検討した回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用に充当するため、主として過去の実績割合により要保証サービス額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、主として建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車及び運搬機械の製造販売、部品販売や修理等のアフターサービスの提供を行っており、国内外の顧客に販売・提供しております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等

製品の販売及び部品販売や修理等のアフターサービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、主として、顧客が製品を検収した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また当社グループは、一部の連結子会社において、標準保証期間を超える保証契約を顧客と締結している場合があります。この延長保証契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであり、顧客との当該延長保証期間にわたって収益を認識しております。

②　運搬機械

工事契約の実施及び役務の提供（メンテナンス工事など）について、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足とは別に、顧客との契約に基づく支払条件により契約期間中に段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約　　　　　 外貨建債権債務

③　ヘッジ方針

当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避、また、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

マニテックス・インターナショナルInc.の取得原価の配分

当社グループは、マニテックス・インターナショナルInc.の議決権の100%を取得し連結子会社としました。企業結合の概要及び計上金額等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

取得原価の配分における無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、インカムアプローチ（超過収益法、ロイヤルティ免除法）を用いて算定しております。無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率等について一定の仮定が含まれます。のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しております。

上記の重要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、適切であると考えていますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、重要な仮定が変動した場合、将来減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定結果に基づき、減損損失が発生する可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 6,337 | 8,947

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは主に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいて繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

#### （未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「無形固定資産」に含めておりました「のれん」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「無形固定資産」の5,470百万円は、「無形固定資産」の「のれん」1,602百万円、「その他」3,867百万円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」の「その他」14,210百万円は、「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」161百万円、「その他」14,048百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」5,077百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」1,746百万円、「その他」3,331百万円として組み替えております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入）

当社は、2025年３月14日に人的資本経営の取り組みの一環として、従業員の経営参画意識の高揚と従業員エンゲージメントの向上に資することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 本プランの概要

本プランは、「タダノ・グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2) E-Ship信託の概要

①名称

タダノ・グループ従業員持株会専用信託

②委託者

当社

③受託者

野村信託銀行株式会社

④受益者

受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

⑤信託管理人

当社の社員より選定

⑥信託契約締結日

2025年３月14日

⑦信託の期間

2025年３月14日～2029年３月28日

⑧信託の目的

持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

⑨受益者適格要件

受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、持株会に加入している者

(3) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1,210百万円、1,039,700株であります。

(4) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度 1,248百万円

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
投資その他の資産 その他（出資金） | 24 | 百万円 | 24 | 百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | 24 | 〃 | 24 | 〃

２　保証債務

当社顧客の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証

前連結会計年度 (2024年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年12月31日) |
㈱サイガ | 2,450 | 百万円 |  | ㈱サイガ | 2,450 | 百万円 |
Vernazza Autogru Srl | 174 | 〃 |  | Vernazza Autogru Srl | 166 | 〃 |
Cape Flattery Silica Pty Ltd | 85 | 〃 |  | 大沢重機㈱ | 63 | 〃 |
その他58社 | 1,021 | 〃 |  | その他45社 | 691 | 〃 |
計 | 3,731 | 百万円 |  | 計 | 3,372 | 百万円 |

※３　連結会計年度末日満期手形等

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
受取手形 | 755 | 百万円 | 334 | 百万円
電子記録債権 | 510 | 〃 | 2,550 | 〃
支払手形 | 245 | 〃 | 221 | 〃

※４　土地再評価法の適用

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

再評価を行った年月日 | 2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 6,934 | 百万円 | 6,821 | 百万円

５　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため借入に関するコミットメントライン契約を取引銀行と締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
コミットメントラインの総額 | 31,000 | 百万円 | 31,000 | 百万円
借入実行残高 | 14,837 | 〃 | 16,071 | 〃
差引額 | 16,162 | 百万円 | 14,928 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
| 2,153 | 百万円 | 1,019 | 百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
| 10,156 | 百万円 | 10,810 | 百万円

※３　固定資産売却益

前連結会計年度　(自2024年１月１日至2024年12月31日)

主なものは機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

当連結会計年度　(自2025年１月１日至2025年12月31日)

主なものは土地及び建物の売却によるものであります。

※４　固定資産除売却損

前連結会計年度　(自2024年１月１日至2024年12月31日)

主なものは建物及び機械装置の除却によるものであります。

当連結会計年度　(自2025年１月１日至2025年12月31日)

主なものは建物の除却によるものであります。

※５　減損損失

前連結会計年度　(自2024年１月１日至2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(自2025年１月１日至2025年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 主な用途 | 主な種類
大阪府堺市 | 事業用資産 | 土地
広島県安芸郡 | 事業用資産 | 土地

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産をグルーピングしております。㈱タダノテクノ西日本の収益力を評価した結果、上記の土地について減損損失(1,318百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額としております。

※６　工場再編関連費用

前連結会計年度　(自2024年１月１日至2024年12月31日)

工場再編に係る費用を特別損失として6,070百万円計上しております。

当連結会計年度　(自2025年１月１日至2025年12月31日)

工場再編に係る費用を特別損失として1,599百万円計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 963 | 2,160
組替調整額 | － | △574
計 | 963 | 1,585
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | － | △70
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 2,731 | 2,024
組替調整額 | 218 | △125
計 | 2,950 | 1,898
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △6 | 1,295
組替調整額 | 110 | 62
計 | 103 | 1,357
法人税等及び税効果調整前合計 | 4,018 | 4,771
法人税等及び税効果額 | △0 | △1,079
その他の包括利益合計 | 4,017 | 3,691

※２ その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
法人税等及び税効果調整前 | 963 | 1,585
法人税等及び税効果額 | △74 | △580
法人税等及び税効果調整後 | 889 | 1,004
繰延ヘッジ損益 |  |
法人税等及び税効果調整前 | － | △70
法人税等及び税効果額 | － | △20
法人税等及び税効果調整後 | － | △91
土地再評価差額金 |  |
法人税等及び税効果額 | － | △63
為替換算調整勘定 |  |
法人税等及び税効果調整前 | 2,950 | 1,898
法人税等及び税効果額 | 105 | －
法人税等及び税効果調整後 | 3,055 | 1,898
退職給付に係る調整額 |  |
法人税等及び税効果調整前 | 103 | 1,357
法人税等及び税効果額 | △30 | △413
法人税等及び税効果調整後 | 72 | 944
その他の包括利益合計 |  |
法人税等及び税効果調整前 | 4,018 | 4,771
法人税等及び税効果額 | △0 | △1,079
法人税等及び税効果調整後 | 4,017 | 3,691

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 129,500 | － | － | 129,500
合計 | 129,500 | － | － | 129,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,588 | 0 | 226 | 2,361
合計 | 2,588 | 0 | 226 | 2,361

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 0千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 58千株
従業員持株会への特別奨励金としての第三者割当による減少 | 168千株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,903 | 15.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日
2024年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,269 | 10.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,652 | 13.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日

当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 129,500 | － | － | 129,500
合計 | 129,500 | － | － | 129,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,361 | 1,362 | 580 | 3,143
合計 | 2,361 | 1,362 | 580 | 3,143

(注） 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」が保有する当社株式1,039,700株が含まれております。

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 0千株
「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」による当社株式の取得による増加 | 1,361千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 257千株
「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」による当社株式の売却による減少 | 322千株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,652 | 13.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日
2025年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 2,293 | 18.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月５日

(注)2025年８月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,312 | 26.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日

(注)2026年３月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
現金及び預金勘定 | 93,125 | 百万円 | 81,842 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △551 | 〃 | △809 | 〃
現金及び現金同等物 | 92,574 | 百万円 | 81,032 | 百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

長野工業株式会社（現：㈱タダノユーティリティ）の株式取得に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに新規連結子会社株式の取得価額とその取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 3,158 | 百万円
固定資産 | 2,497 | 〃
のれん | 1,764 | 〃
流動負債 | △3,570 | 〃
固定負債 | △831 | 〃
株式の取得価額 | 3,018 | 〃
現金及び現金同等物 | △1,425 | 〃
差引：取得のための支出 | 1,592 | 〃

当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

マニテックス・インターナショナルInc.の株式取得に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに新規連結子会社株式の取得価額とその取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 22,416 | 百万円
固定資産 | 17,996 | 〃
のれん | 7,990 | 〃
流動負債 | △12,626 | 〃
固定負債 | △14,600 | 〃
非支配株主持分 | △1,748 | 〃
支配獲得時までの既保有額 | △1,346 | 〃
段階取得にかかる差益 | △1,372 | 〃
株式の取得価額 | 16,709 | 〃
前連結会計年度における新規連結 子会社株式取得のための前払額 | △15,997 | 〃
現金及び現金同等物 | △2,033 | 〃
差引：取得のための支出 | △1,322 | 〃

㈱タダノインフラソリューションズの株式取得に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに新規連結子会社株式の取得価額とその取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 13,010 | 百万円
固定資産 | 5,858 | 〃
のれん | 12,457 | 〃
流動負債 | △12,229 | 〃
固定負債 | △3,789 | 〃
株式の取得価額 | 15,308 | 〃
現金及び現金同等物 | △6,577 | 〃
差引：取得のための支出 | 8,730 | 〃

###### （リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

主として、社有車（機械装置及び運搬具）であります。

(２)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
１年内 | 494 | 792
１年超 | 2,032 | 2,721
合計 | 2,527 | 3,514

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な運用に限定し、また、資金調達については金融機関よりの借入あるいは社債により行う方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程にしたがい取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握することとしております。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての営業債権については先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金は主に投融資にかかる資金調達であります。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により個別に管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円） | 時価 (百万円） | 差額 (百万円）
（1）投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 903 | 891 | △12
その他有価証券 | 9,413 | 9,413 | ―
資産計 | 10,316 | 10,304 | △12
（1）社債 （１年内償還予定の社債を含む） | 40,000 | 39,342 | △657
（2）長期借入金 | 28,950 | 28,887 | △62
負債計 | 68,950 | 68,229 | △720

(注１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 2024年12月31日
非上場株式 | 132
組合出資金 | 986
計 | 1,118

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円） | 時価 (百万円） | 差額 (百万円）
（1）投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 901 | 894 | △7
その他有価証券 | 9,440 | 9,440 | ―
資産計 | 10,342 | 10,335 | △7
（1）社債 （１年内償還予定の社債を含む） | 30,000 | 29,113 | △886
（2）長期借入金 | 57,202 | 55,352 | △1,849
負債計 | 87,202 | 84,466 | △2,735

(注１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 2025年12月31日
非上場株式 | 337
組合出資金 | 950
計 | 1,288

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 93,125 | ― | ― | ―
受取手形 | 4,539 | ― | ― | ―
売掛金 | 37,517 | 226 | 569 | ―
電子記録債権 | 7,808 | ― | ― | ―
投資有価証券 | ― | ― | ― | ―
満期保有目的の債券（社債） | ― | 891 | ― | ―
合計 | 142,990 | 1,118 | 569 | ―

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 81,842 | ― | ― | ―
受取手形 | 2,850 | ― | ― | ―
売掛金 | 55,033 | 430 | 636 | ―
電子記録債権 | 10,468 | ― | ― | ―
投資有価証券 | ― | ― | ― | ―
満期保有目的の債券（社債） | 398 | 495 | ― | ―
合計 | 150,593 | 926 | 636 | ―

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を作成しているため、記載を省略しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 9,381 | 31 | ― | 9,413
資産計 | 9,381 | 31 | ― | 9,413

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 9,404 | 35 | ― | 9,440
資産計 | 9,404 | 35 | ― | 9,440

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 891 | ― | 891
資産計 | ― | 891 | ― | 891
社債（１年内償還予定の社債を含む） | ― | 39,342 | ― | 39,342
長期借入金 | ― | 28,887 | ― | 28,887
負債計 | ― | 68,229 | ― | 68,229

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、債券は取引金融機関から提示された価格、証券投資信託の受益証券は基準価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 894 | ― | 894
資産計 | ― | 894 | ― | 894
社債（１年内償還予定の社債を含む） | ― | 29,113 | ― | 29,113
長期借入金 | ― | 55,352 | ― | 55,352
負債計 | ― | 84,466 | ― | 84,466

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、債券は取引金融機関から提示された価格、証券投資信託の受益証券は基準価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 903 | 891 | △12
小計 | 903 | 891 | △12
合計 | 903 | 891 | △12

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 901 | 894 | △7
小計 | 901 | 894 | △7
合計 | 901 | 894 | △7

２　その他の有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①　株式 | 9,381 | 3,850 | 5,531
②　その他 | 31 | 29 | 1
小計 | 9,413 | 3,880 | 5,532
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①　株式 | ― | ― | ―
②　その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 9,413 | 3,880 | 5,532

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①　株式 | 9,404 | 2,276 | 7,128
②　その他 | 35 | 29 | 6
小計 | 9,440 | 2,306 | 7,134
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①　株式 | ― | ― | ―
②　その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 9,440 | 2,306 | 7,134

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 6 | 0 | ―
合計 | 6 | 0 | ―

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 805 | 574 | ―
合計 | 805 | 574 | ―

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建(注) |  |  |  |
米ドル | 12,118 | ― | △481 | △481
ユーロ | 37,006 | ― | △182 | △182
買建 |  |  |  |
米ドル | 47 | ― | △4 | △4
合計 | 49,171 | ― | △667 | △667

(注)　上記為替予約取引は当社の連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処理をしております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建(注) |  |  |  |
米ドル | 18,702 | ― | △291 | △291
ユーロ | 41,976 | ― | 26 | 26
買建 |  |  |  |
米ドル | 43 | ― | △3 | △3
合計 | 60,722 | ― | △268 | △268

(注)　上記為替予約取引は当社の連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処理をしております。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度（当社は2011年４月１日より、国内子会社は2011年10月１日より）を設けており、一部の海外子会社についても、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 11,380 | 11,761
子会社取得による増加 | - | 3,137
勤務費用 | 437 | 576
利息費用 | 169 | 213
数理計算上の差異の発生額 | △46 | △1,620
退職給付の支払額 | △320 | △505
その他 | 141 | 352
退職給付債務の期末残高 | 11,761 | 13,915

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
年金資産の期首残高 | 2,556 | 2,750
期待運用収益 | 18 | 20
数理計算上の差異の発生額 | 20 | 20
事業主からの拠出額 | 266 | 194
退職給付の支払額 | △110 | △112
年金資産の期末残高 | 2,750 | 2,872

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 592 | 706
子会社取得による増加 | 100 | 43
退職給付費用 | 147 | 152
退職給付の支払額 | △93 | △62
制度への拠出額 | △50 | △54
その他 | 9 | 2
退職給付に係る負債の期末残高 | 706 | 788

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,793 | 3,377
年金資産 | △3,295 | △3,456
| 497 | △79
非積立型制度の退職給付債務 | 9,220 | 11,910
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,718 | 11,831
退職給付に係る負債 | 9,754 | 11,870
退職給付に係る資産 | △36 | △39
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,718 | 11,831

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
勤務費用 | 437 | 576
利息費用 | 169 | 213
期待運用収益 | △18 | △20
数理計算上の差異の費用処理額 | 36 | △284
簡便法で計算した退職給付費用 | 147 | 152
その他 | - | 4
確定給付制度に係る退職給付費用 | 772 | 641

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
数理計算上の差異 | △103 | △1,357
合　計 | △103 | △1,357

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | 240 | △1,117
合　計 | 240 | △1,117

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
一般勘定 | 100％ | 100％
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産は保険契約（一般勘定）での運用を行っており、保険契約の特性を活かした最低保証（予定利率）があるため、最低保証予定利率（0.733％）を基準として年金資産の長期期待運用収益率を決定しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
割引率 | 0.869％ | 2.544％
長期期待運用収益率 | 0.722％ | 0.733％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度571百万円、当連結会計年度583百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 97 | 百万円 | 141 | 百万円
棚卸資産等の未実現利益 | 2,094 | 〃 | 2,169 | 〃
退職給付に係る負債 | 2,569 | 〃 | 3,167 | 〃
繰越欠損金 | 22,851 | 〃 | 30,936 | 〃
資産調整勘定 | - | 〃 | 2,718 | 〃
その他 | 7,574 | 〃 | 11,891 | 〃
繰延税金資産小計 | 35,188 | 〃 | 51,024 | 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △22,851 | 〃 | △30,936 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,885 | 〃 | △7,261 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △26,737 | 〃 | △38,198 | 〃
繰延税金資産合計 | 8,450 | 百万円 | 12,825 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,441 | 百万円 | △2,021 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △332 | 〃 | △335 | 〃
連結上の評価差額 | △1,351 | 〃 | △2,639 | 〃
その他 | △150 | 〃 | △1,707 | 〃
繰延税金負債合計 | △3,275 | 百万円 | △6,704 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 5,175 | 百万円 | 6,121 | 百万円

(注)１．評価性引当額が11,461百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を連結子会社タダノ・ファウンGmbHにおいて1,703百万円、タダノ・デマーグGmbHにおいて6,635百万円追加認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 43 | 59 | 29 | 32 | 440 | 22,247 | 22,851百万円
評価性引当額 | △43 | △59 | △29 | △32 | △440 | △22,247 | △22,851　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | 61 | ― | 29 | 31 | 17 | 30,796 | 30,936百万円
評価性引当額 | △61 | ― | △29 | △31 | △17 | △30,796 | △30,936　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率 | 29.74％ | 29.74％
(調　整) |  |
研究開発費等税額控除 | △5.67％ | △4.84％
未実現利益消去による税効果未認識 | 0.00％ | 0.99％
評価性引当額 | 27.25％ | 0.85％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.30％ | 1.12％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.11％ | △0.97％
のれん償却額 | 0.08％ | 1.67％
子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正 | - | △9.06％
その他 | 0.45％ | 0.46％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 58.04％ | 19.96％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.74%から30.64%に変更し計算しております。

この結果、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が86百万円増加し、法人税等調整額が146百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は63百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

（企業結合等関係）

マニテックス・インターナショナルInc.

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称 | Manitex International, Inc.
事業内容 | 建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車等の開発・製造・販売及び建設機械のレンタル

②企業結合を行った主な理由

当社は、2024年に策定した「中期経営計画（24-26）」において「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。

マニテックス・インターナショナルInc.は、Lifting Equipment事業とレンタル事業を傘下に持つ持株会社であり、ブームトラックはじめ複数のLE製品を持つManitex、折り曲げ式（ナックル）ブームクレーンのPM、高所作業車のOil & Steel、小型電動クレーンのVallaはいずれも、当社グループのラインナップを更に幅広く魅力的にすることができるブランドであると考え、本買収の実行に至りました。

当社グループの主要３品目である「建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車」のうち、車両搭載型クレーン・高所作業車のグローバルビジネス拡大につながり、将来的には、よりバランスの取れたポートフォリオ構成となることを期待しております。

③企業結合日

2025年１月２日

④企業結合の法的形式

マニテックス・インターナショナルInc.を存続会社とし、当社100％出資で本買収のために米国にて設立した特別目的会社Lift SPC Inc.を消滅会社とする吸収合併

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率：14.5％

企業結合日に追加取得した議決権比率：85.5％

取得後の議決権比率：100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、本買収実行によりマニテックス・インターナショナルInc.の議決権の100％を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年１月２日から2025年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた被取得企業持分の企業結合日における時価 17百万米ドル (2,718百万円）

企業結合日に追加取得した被取得企業の株式対価　現金　　　　　　　105百万米ドル(16,709百万円）

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　122百万米ドル(19,428百万円)

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　1,349百万円

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　1,372百万円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

7,990百万円

②発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　22,416 百万円

固定資産　　　　　　17,996 百万円

資産合計　　　　　　40,413 百万円

流動負債　　　　　　12,626 百万円

固定負債　　　　　　14,600百万円

負債合計　　　　　　27,227 百万円

株式会社タダノインフラソリューションズ

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称 | 株式会社ＩＵＫクレーン
事業内容 | 運搬機械の企画・開発・設計・製造・販売・賃貸・据付・メンテナンス・改修・運営・管理事業

②企業結合を行った主な理由

当社は、2024年に策定した「中期経営計画（24-26）」において「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。

今回、本契約の締結により取得する対象事業の製品ラインナップは、ジブクライミングクレーン、港湾・大型オフショアクレーン、風力用クレーン、バルクハンドリングシステム等となります。

当社グループは「移動式クレーン」の分野では長い歴史とグローバルでの販売実績を有していますが、「定置式クレーン（港湾クレーン・タワークレーン）」は新たな製品群となります。対象事業は日本国内で多くのお客様に支えられ、メンテナンス・サービスも含めた事業の収益性は安定しており、将来のグローバル展開も期待できます。また、当社グループがドイツで生産する「ラチスブーム式クローラクレーン」とも親和性があり、世界中でニーズが高まっている洋上風力分野においても今後の活躍が期待される「リングリフトクレーン」も有していることから、当社グループの事業領域であるLE（Lifting Equipment）における新事業分野への挑戦として本事業を買収いたしました。

③企業結合日

2025年７月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

株式会社タダノインフラソリューションズ

⑥取得した議決権比率

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　15,308百万円

取得原価15,308百万円

なお、株式譲渡契約に基づく価格調整が完了していないため、現時点では取得原価は確定しておりません。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　220百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

12,457百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、また株式譲渡契約に基づく価格調整が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　13,010 百万円

固定資産　　　　　　 5,858 百万円

資産合計　　　　　　18,869 百万円

流動負債　　　　　　12,229 百万円

固定負債　　　　　　 3,789百万円

負債合計　　　　　　16,018 百万円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（収益認識関係）

１　収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　収益を理解する基礎となる情報

収益を理解する基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
契約負債（期首残高） | 2,414 | 百万円 | 4,336 | 百万円
契約負債（期末残高） | 4,336 | 百万円 | 9,099 | 百万円

連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、顧客との契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、㈱タダノインフラソリューションズの取得によるものであります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、3,741百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、運搬機械の製造、販売及びメンテナンス工事に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
１年以内 | 10,903
１年超２年以内 | 17,732
２年超３年以内 | 5,150
３年超 | 11,593
合計 | 45,379