独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年３月17日

株式会社タダノ

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

高　松　事　務　所 |

指定有限責任社員業務執行社員 |  | 公認会計士 | 佃　　　　弘　一　郎 |

指定有限責任社員業務執行社員 |  | 公認会計士 | 久　　保　　誉　　一 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タダノの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タダノ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社タダノの製品売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の日本セグメントに係る製品売上高は114,362百万円（日本セグメントの「その他」を除く売上高）であり、連結売上高349,477百万円の約33％を占め、その大部分が株式会社タダノの製品売上高である。売上高は経営者及び連結財務諸表利用者が重視する指標の１つであるため、日本セグメントの大部分を占める株式会社タダノの製品売上高は金額的にも質的にも重要性が高いと考えられる。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、上記の製品の販売については、主として、顧客が製品を検収した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。株式会社タダノが販売する製品の収益認識にあたっては、主に以下の理由から、不適切な時期に売上高が計上される潜在的リスクが存在する。 ・ 業績予想の金額が外部投資家へ公表されているため、営業部門は当該業績予想達成のプレッシャーを感じる可能性があること ・ 製品出荷後に顧客仕様に変更する場合等、工場出荷後から顧客が検収するまでに要する日数は一律ではなく、売上高の計上時期を機械的に判断することができないこと ・ 売上高を仕訳起票により直接会計システムへ計上することが可能であること ・ １台当たりの製品売上金額が比較的多額であること ・ 期末月の売上取引が他の月に比べて多くなる傾向にあること 以上より、株式会社タダノの製品売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、株式会社タダノの製品売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 １．内部統制の評価 (1)会計システムに不正にアクセスできるIDがないことを確認するためにIT全般統制のアクセスコントロールの検証を実施した。具体的には、規定や職務分掌に沿ったID権限付与となっていること、及び架空や削除漏れのIDがないようにID棚卸を実施し承認していることを確認した。IT全般統制の評価に際しては、当監査法人のIT専門家を関与させ、検証を実施した。 (2)直接会計システムに計上された仕訳について、経理部において伝票起票者以外の担当者による仕訳と根拠資料の照合に関するコントロールを確認した。 ２．製品売上高の期間帰属の適切性の検討 (1)リスク評価手続として、期末月の製品別日別売上高の推移分析、売上債権回転期間分析、製品別売上/原価/粗利率推移分析等を実施した。 (2)経理部で直接会計システムに計上した製品売上高の計上仕訳を閲覧し、発生経緯や経済合理性を確かめた。 (3)製品売上高の期間帰属の適切性を検証するため、期末日付近で売上高の突出した日の取引や船の手配が間に合わないと思われるタイミングでの受注の取引について、サンプルで取引を抽出し、検収受領書等の取引証憑との突合を実施した。また、期末日後の異常な金額の返品取引の有無を検討するために、期末日後の返品に関する売上データを閲覧した。

マニテックス・インターナショナルInc.の企業結合
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は車両搭載型クレーン及び高所作業車のラインナップ拡充やグローバルビジネスの拡大を目的として、2025年１月２日に、マニテックス・インターナショナルInc. （以下、「Manitex社」という。）の発行済株式の85.5％を16,709百万円で追加取得し、Manitex社を連結子会社化した。会社はManitex社の2025年１月２日から2025年12月31日までの業績を当連結会計年度の連結財務諸表に取り込んでいる。 当該企業結合にあたり会社は、当連結会計年度にManitex社の取得原価の配分（Purchase Price Allocation、以下、「PPA」という。）を行っている。PPAは企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものを公正価値で測定し、取得原価を配分するプロセスである。 会社は、PPAにあたっては公正価値評価に関する外部専門家を利用し、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を行い、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の公正価値を算定する際、無形固定資産については注記事項「（重要な会計上の見積り）マニテックス・インターナショナルInc.の取得原価の配分」に記載されているとおり、会社は資産の種類に応じて、超過収益法及びロイヤルティ免除法に基づき測定している。無形固定資産の公正価値の算定においては、Manitex社の事業計画の基礎である既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率及び割引率等のデータが使用されているとともに、販売台数見込み及び粗利率の安定性に係る重要な仮定も含まれている。 PPAにおける無形資産の公正価値の測定は、評価手法及びデータの選択にあたり高度な専門性が求められる。また、Manitex社の事業計画の基礎である販売台数見込み及び粗利率の安定性に係る重要な仮定には需要動向に関する不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が含まれている。 加えて、計上された無形固定資産(顧客関連資産、技術関連資産)及びのれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、それらの償却費は当連結会計年度及びそれ以降の経営成績に重要な影響を与える。 以上より、当監査法人は、Manitex社の企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、Manitex社の企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価 Manitex社取得に関連し実施したPPAの内容及び評価額に基づいたPPAに関する承認に係る内部統制の整備及び運用状況を評価するため、会社の経理責任者に質問し、関連資料を閲覧した。 ２．会計処理の妥当性の検討 (1)当該事業の取得に関する取引を理解するために、取引の目的・背景等を経営者に質問するとともに、契約書及び取締役会での取得の意思決定の基礎資料を閲覧した。 (2)会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価し、外部の専門家に対して評価手法やインプットデータ等の公正価値測定の前提条件等について質問を行った。 (3)識別した無形資産の妥当性、無形資産の公正価値を算定するにあたって会社が適用した手法の適切性及びデータの妥当性並びに無形資産の評価結果を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。データの妥当性を検討するため、以下の手続きを実施した。 ・ 既存顧客の減少率の妥当性を検討するため、質問により算定モデルを理解した上で、過去の顧客別売上高データを入手し、既存顧客の減少率を再計算した。 ・ ロイヤルティ料率の妥当性を検討するため、類似業種企業におけるPPAで使用されたロイヤルティ料率との比較を実施した。 ・ 割引率の妥当性を検討するため、利用可能な外部データとの整合性を確かめた。 (4)Manitex社の事業計画に含まれる重要な仮定を検討するため、以下の手続きを実施した。 ・ 販売台数見込みについての重要な仮定を検討するため、同社の過去実績からの趨勢分析、外部機関が公表している市場成長性に関するデータとの整合を確認した。 ・ 粗利率の安定性についての重要な仮定を検討するため、同社の過去実績からの趨勢分析、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合を確認した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タダノの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社タダノが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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