独立監査人の監査報告書

2026年３月17日

株式会社タダノ

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

高　松　事　務　所 |

指定有限責任社員業務執行社員 |  | 公認会計士 | 佃　 　　弘　一　郎 |

指定有限責任社員業務執行社員 |  | 公認会計士 | 久　　保　　誉　　一 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タダノの2025年１月１日から2025年12月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タダノの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社タダノは建設用クレーン等を製造及び販売しており、それらの販売から生じた売上高188,392百万円が損益計算書に計上されており、その大部分が製品売上高である。売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであるため、売上高の大部分を占める製品売上高は金額的にも質的にも重要性が高いと考えられる。 注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、上記の製品の販売については、主として、顧客が製品を検収した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。 株式会社タダノが販売する製品の収益認識にあたっては、主に以下の理由から、不適切な時期に売上高が計上される潜在的リスクが存在する。 ・ 業績予想の金額が外部投資家へ公表されているため、営業部門は当該目標達成のプレッシャーを感じる可能性があること ・ 製品出荷後に顧客仕様に変更する場合等、工場出荷後から顧客が検収するまでに要する日数は一律ではなく、売上高の計上時期を機械的に判断することができないこと ・ 売上高を仕訳起票により直接会計システムへ計上することが可能であること ・ １台当たりの製品売上金額が比較的多額であること ・ 期末月の売上取引が他の月に比べて多くなる傾向にあること 以上より、当監査法人は、製品売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社タダノの製品売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表上で関係会社株式を53,160百万円、関係会社出資金を7,900百万円、関係会社短期貸付金を67,575百万円計上しており、これら（以下、「関係会社に対する投融資」という）の合計額は128,637百万円となり、総資産の35.6％を占めている。 会社は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価にあたって、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式及び関係会社出資金の評価」に記載されているとおり、関係会社の実質価額が取得原価と比べて50％以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うとしている。回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が帳簿価額まで回復するかどうかを検討する。 会社の超過収益力を反映し、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額を実質価額として評価した個別銘柄については、超過収益力等を反映した実質価額が取得原価と比べて50％以上低下したものについて、減損処理を行う方針としている。 会社は当事業年度において、実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した株式等の有無を確かめ、減損処理の要否を検討した結果、関係会社株式評価損1,421百万円を計上している。 また、会社は、関係会社短期貸付金の評価にあたって、貸付先の経営成績、財政状態、事業活動の状況及び今後の収益及び資金繰りの見通し等を定量的・定性的に勘案し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上することとしている。回収可能性は関係会社の財政状態及び経営成績に応じて、将来の支払能力を検討する。 個別に回収可能性を検討する関係会社短期貸付金については、財務内容評価法によって評価を行っており、貸付金回収に関係のある一切の定量的・定性的要因を考慮して回収可能性を検討している。 関係会社に対する投融資の評価は会計上の見積り項目であるため経営者の判断を必要とするものであり、更に金額的重要性がある。 以上より、関係会社に対する投融資の評価は財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、関係会社に対する投融資評価の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価 関係会社に対する投融資の評価に関連して経理部の責任者への質問及び資金繰りの見通しの根拠となった資料を閲覧し、適切な承認プロセスを経て、一定の根拠に基づいているかを検討することで、当該内部統制の有効性の評価を行った。 ２．見積りの合理性の検討 (1)関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、入手した各社の決算数値との間に矛盾や不整合がないかどうかを検討した。 (2)関係会社株式及び関係会社出資金の評価 ・ 実質価額に反映されている超過収益力については、事業計画の達成状況の検討等により、超過収益力の毀損による実質価額の著しい低下が生じていないかを検討した。 ・ 実質価額が帳簿価額を著しく下回る関係会社株式について、帳簿価額が減額され、関係会社株式評価損として計上されていることを検討した。 (3)関係会社短期貸付金の評価 ・ 判断材料となる経営成績、財政状態、事業活動の状況、今後の資金繰りの見通し等について、経営者等へ質問するとともに、関連資料を閲覧し、関係会社の支払能力が総合的に判断されていることを検討した。 ・ 財務内容評価法による回収可能性の検討において、基礎データとなる関係会社の財務諸表数値について構成単位監査人の監査結果を査閲した上で、関係会社の運転資金による回収見込額の十分性を確認することにより回収可能性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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