第一部 【企業情報】

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(百万円)

186,040

205,661

192,932

280,266

291,500

349,477

営業利益又は営業損失（△）

(百万円)

△4,196

5,251

7,191

18,349

23,778

18,552

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△4,683

5,454

6,540

16,367

21,077

15,096

親会社株主に帰属する
当期純利益又は

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

(百万円)

△12,987

13,096

2,210

7,773

6,642

18,298

包括利益

(百万円)

△11,412

16,050

8,305

15,035

10,625

22,036

純資産額

(百万円)

145,404

160,313

167,767

181,354

188,897

205,946

総資産額

(百万円)

323,920

344,719

356,693

365,244

403,422

458,529

１株当たり純資産額

(円)

1,137.00

1,255.11

1,318.45

1,426.38

1,484.92

1,629.21

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

(円)

△102.53

103.33

17.43

61.26

52.29

144.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

44.5

46.2

46.9

49.6

46.8

44.9

自己資本利益率

(％)

－

8.64

1.35

4.46

3.59

9.27

株価収益率

(倍)

－

9.97

52.61

19.25

21.96

7.33

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

20,448

17,332

△20,419

10,121

26

△2,407

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,731

△7,084

4,517

△3,983

△25,109

△649

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

29,039

△471

△5,048

△13,253

21,623

△2,114

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

102,995

115,196

97,990

94,126

92,574

81,032

従業員数

(名)

5,074

4,589

4,651

4,686

4,916

5,997

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(百万円)

119,223

130,458

99,397

176,404

181,560

188,392

営業利益

(百万円)

6,323

10,433

8,734

24,832

26,029

19,382

経常利益

(百万円)

7,130

13,181

33,857

32,140

36,081

28,045

当期純利益又は

当期純損失（△）

(百万円)

△5,916

9,166

22,519

7,285

10,864

22,941

資本金

(百万円)

13,021

13,021

13,021

13,021

13,021

13,021

発行済株式総数

(千株)

129,500

129,500

129,500

129,500

129,500

129,500

純資産額

(百万円)

134,310

143,113

164,722

172,801

181,675

200,643

総資産額

(百万円)

276,304

300,812

306,582

313,847

339,220

361,637

１株当たり純資産額

(円)

1,060.13

1,128.89

1,298.70

1,361.59

1,428.96

1,587.91

１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額）

(円)

3.00

7.00

8.00

19.00

23.00

44.00

(－)

(3.00)

(－)

(4.00)

(10.00)

(18.00)

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

(円)

△46.71

72.32

177.59

57.42

85.53

181.52

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

48.6

47.6

53.7

55.1

53.6

55.5

自己資本利益率

(％)

－

6.61

14.63

4.32

6.13

12.00

株価収益率

(倍)

－

14.24

5.16

20.53

13.43

5.85

配当性向

(％)

－

9.7

4.5

33.1

26.9

24.2

従業員数

(名)

1,467

1,539

1,585

1,596

1,674

1,755

株主総利回り

(％)

 153.7

134.4

120.8

157.1

156.1

150.5

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(142.1)

(145.0)

(143.1)

(183.5)

(221.0)

(277.3)

最高株価

(円)

1,313

1,305

1,022

1,355

1,367

1,204

最低株価

(円)

710

897

840

888

844.7

844

年月

沿革

1948年８月

高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立

1954年11月

本社工場を高松市観光町に新設移転

1955年９月

油圧式トラッククレーンを開発、生産開始

1958年５月

大阪営業所(現:関西支店)を開設

1959年６月

本社工場を高松市新田町に新設移転

1962年９月

大阪証券取引所市場第２部に上場

1964年２月

名古屋営業所(現：中部支店)を開設

1966年９月

仙台営業所(現：東北支店)を開設

1968年６月

札幌営業所(現：北海道支店)、広島営業所(現：中国支店)を開設

1971年３月

東京証券取引所市場第２部に上場

1971年８月

神奈川県愛川町に厚木工場新設（1988年７月閉鎖移転）

1971年12月

福岡営業所(現：九州支店)を開設

1972年１月

東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第１部に指定替上場

1973年８月

オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立（2006年８月解散）

1973年９月

子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立（2009年10月株式会社タダノテクノ東日本に吸収合併）

1978年９月

関東営業所(現：関東支店)を開設

1979年８月

北陸営業所(現：北陸支店)を開設

1980年４月

香川県志度町(現：さぬき市)に志度工場を新設

1983年１月

高所作業車を販売開始

1983年３月

子会社タダノ北陸販売株式会社を設立

1985年１月

子会社株式会社四国特装を設立(現：株式会社タダノエステック)

1985年７月

子会社タダノ産業株式会社を設立（現：株式会社タダノビジネスサポート）

1987年９月

東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設（2022年４月売却）

1988年７月

千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転

1989年５月

四国機工株式会社（現：株式会社タダノアイレック）の株式を追加取得、子会社となる

1989年５月

株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(2008年４月全株式譲渡)

1989年７月

商号を「株式会社タダノ」と改称

1990年５月

ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(2012年５月タダノ・ファウンGmbHに商号変更)

1990年10月

国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(2009年４月当社に吸収合併)

1991年７月

ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(2012年５月ファウンGmbHに吸収合併)

1992年12月

オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)（2011年６月解散）

1997年１月

タダノ技術研究所(現：タダノイノベーションセンター)を高松市林町に新設移転

2000年４月

車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散

2000年４月

協和興業株式会社(現：株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる

2007年７月

香川県多度津町に多度津工場を新設

2008年11月

千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設

2008年12月

アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.（現：タダノ・マンティスCorp.）を買収（間接所有）

2009年３月

香川県東かがわ市に三本松試験場を新設

2012年４月

タイに子会社タダノ・タイランドCo., Ltd.を設立（2024年12月解散）

2014年４月

イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.（現：タダノ・ユーケーLtd.）を買収（間接所有）

2018年12月

インドに子会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt. Ltd.（現：タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd.）を設立

2019年７月

Terex Corporationが所有するDemagブランドのクレーン事業の買収を完了、Terex Cranes Germany GmbH（現：タダノ・デマーグGmbH）ほか計８社の株式取得並びに計11社の事業を譲受

2019年８月

香川県高松市香西北町に香西工場を新設

2022年４月

東京事務所を東京都千代田区に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年２月

長野工業株式会社（現：株式会社タダノユーティリティ）の株式を取得、子会社となる

2025年１月

マニテックス・インターナショナルInc.ほか計14社の株式を取得、子会社となる

2025年７月

ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業の買収を完了、株式会社タダノインフラソリューションズほか計４社の株式を取得、子会社となる

2025年７月

フィリピンに子会社タダノ・テクノロジー・フィリピンInc.を設立

2025年12月

アラブ首長国連邦に子会社タダノ・ミドル・イースト・リフティング・イクイップメントFZCOを設立

区分

主な製品

建設用クレーン

オールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、トラッククレーン、軌陸車

車両搭載型クレーン

カーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車、ナックルブームクレーン、

ブームトラック

高所作業車

高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車

運搬機械

バルクハンドリングシステム、ジブクライミングクレーン、ジブクレーン、港湾荷役用クレーン、フローティングクレーン、リングリフトクレーン

その他

部品、修理、中古車、リフター等

セグメントの名称

業務内容

連結子会社14社

関連会社－社

日本

販売

㈱タダノアイメス

製造

㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリング、㈱タダノコアテクセンター

製造・販売

㈱タダノユーティリティ、㈱タダノインフラソリューションズ

サービス

㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本

その他

㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポート、㈱タダノインフラエンジニアリング

セグメントの名称

業務内容

連結子会社15社

関連会社１社

欧州

販売

タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSA、タダノ・ネーダーランドB.V.、タダノ・ベルギーBV、タダノ・デマーグ・スカンジナビアAB、タダノ・デマーグ・スペインSA、タダノ・ユーティリティ・ヨーロッパB.V.、ピーエム・オイルアンドスチール・イベリカS.L.、ピーエム・オイルアンドスチール・フランスS.a.r.l.

製造・販売

タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH、ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.、アウトグル・ピーエム・アールオーS.r.l.、マニテックス・ヴァラS.r.l.

その他

タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH

デマーグ・アイピーホールディングスGmbH

セグメントの名称

業務内容

連結子会社12社

関連会社－社

米州

販売

タダノ・アメリカCorp.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.、ピーエム・チリS.P.A.、ピーエム・アージェンティーナ・システマス・デ・エレヴァシオンS.A.、ピーエム・オイルアンドスチール・メキシコS.A. de C.V.

製造・販売

タダノ・マンティスCorp.、マニテックスInc.

その他

タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.、マニテックス・インターナショナルInc.、Crane and Machinery, Inc.、Badger Equipment Company、Manitex Sabre, Inc.

セグメントの名称

業務内容

連結子会社１社

関連会社－社

オセアニア

販売

タダノ・オセアニアPty Ltd

セグメントの名称

業務内容

連結子会社12社

関連会社－社

その他

販売

多田野（北京）科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・サイアムCo., Ltd.、タダノ・アジアPte. Ltd.、タダノ・ミドル・イースト・トレーディング・ワンパーソン・カンパニーL.L.C、タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd.、タダノ・ミドル・イースト・リフティング・イクイップメントFZCO、ピーエム・オイルアンドスチール・アジアPte. Ltd.

製造

台湾多田野基礎建設股份有限公司

サービス

PT.タダノインフラソリューションズ・インドネシア、タダノインフラソリューションズ・マレーシアSdn.Bhd.

その他

タダノ・テクノロジー・フィリピンInc.

名称

住所

資本金又は

出資金
(百万円)

セグメント及び
主要な事業の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

役員の兼任等(名)

資金
援助

営業上の取引

設備
の賃
貸借

当社
役員

当社
社員

転籍

(連結子会社)

㈱タダノアイレック

香川県
多度津町

180

（日本）
建設用クレーン等の部品の製造

100.0

0

1

1

貸付

当社の建設用クレーン等の部品の製造委託

有

㈱タダノアイメス

東京都
墨田区

60

（日本）
建設用クレーン等の中古販売

100.0

0

1

1

貸付

当社の建設用クレーン等の中古販売

有

㈱タダノインフラソリューションズ

東京都

中央区

50

（日本）
運搬機械等の製造・販売

100.0

1

5

0

貸付

―

無

㈱タダノユーティリティ

長野県

千曲市

50

（日本）

高所作業車等の製造販売

100.0

0

2

0

貸付

同社の高所作業車を当社が仕入販売

無

タダノ・
ファウンGmbH

ドイツ
バイエルン
州

45,274

千ユーロ

（欧州）
建設用クレーン等の製造販売

100.0

1

2

0

債務保証

及び貸付

・当社の建設用クレーンのキャリヤ製造委託

・当社よりクレーン上部を仕入、建設用クレーンを製造並びに自社製品を販売

・当社の建設用クレーンを仕入販売

無

タダノ・
デマーグGmbH

ドイツ
ラインラント=プファルツ州

20,000
 千ユーロ

（欧州）
建設用クレーン等の製造販売

100.0

0

1

0

貸付

同社の建設用クレーンを当社が仕入販売

無

ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.

イタリア

エミリア=ロマーニャ州

11,640
  千ユーロ

（欧州）

車両搭載型クレーン・高所作業車等の製造・販売

100.0

0

3

0

無

同社の車両搭載型クレーン・高所作業車を当社が仕入

無

タダノ・
アメリカCorp.

米国
テキサス州

2,500

千米ドル

（米州）
建設用クレーン等の販売

100.0

(100.0)

0

3

0

無

当社の建設用クレーン等を仕入販売

無

マニテックスInc.

米国
テキサス州

1

千米ドル

（米州）
車両搭載型クレーン・高所作業車等の製造・販売

100.0

(100.0)

0

2

0

無

―

無

その他45社

 主要な損益情報等

（１）

売上高

122,871百万円

（２）

経常利益

4,441百万円

（３）

当期純利益

3,882百万円

（４）

純資産額

7,010百万円

（５）

総資産額

45,003百万円

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

3,424

欧州

1,913

米州

434

オセアニア

74

その他

152

合計

5,997

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,755

40.8

15.1

6,949,736

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１、３

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

2.3

58.7

75.6

72.5

95.2

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)２

㈱タダノアイレック

0.0

66.7

㈱タダノエステック

0.0

100.0

㈱タダノテクノ東日本

0.0

50.0

㈱タダノユーティリティ

17.2

66.7

㈱タダノインフラソリューションズ

2.8

66.7