【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車及び運搬機械等の製造販売を営んでおります。日本においては当社及び株式会社タダノインフラソリューションズ（旧：ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業）が、海外においては欧州、米州、オセアニア等の各地域をタダノ・ファウンGmbH（ドイツ）、タダノ・デマーグGmbH（ドイツ）、ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.（イタリア）、タダノ・アメリカCorp.（米国）、マニテックスInc.（米国）、タダノ・ オセアニアPty Ltd（オーストラリア）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△337百万円が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△90,563百万円、セグメント間未実現利益調整額△10,008百万円であります。
(３) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△96百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△304百万円、セグメント間未実現利益調整額△793百万円、のれんの償却額△623百万円が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△107,665百万円、セグメント間未実現利益調整額△11,041百万円、各報告セグメントに配分していないのれん4,628百万円であります。
(３) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額であり、△120百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当連結会計年度より、2025年７月１日をもって株式会社タダノインフラソリューションズ（旧：ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業）の株式を取得したことに伴い、収益の分解情報について「運搬機械」を追加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（表示方法の変更）
当連結会計年度より、2025年７月１日をもって株式会社タダノインフラソリューションズ（旧：ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業）の株式を取得したことに伴い、「運搬機械」を追加しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）マニテックス・インターナショナルInc.（Manitex International, Inc.）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては7,990百万円であります。また、当該金額は報告セグメントごとに分けることが困難であるため、報告セグメントごとの金額は記載しておりません。
日本セグメントにおいて、株式会社タダノインフラソリューションズ（旧：ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては12,457百万円であります。なお、のれんの金額は当連結会計年度において取得原価の配分が完了しておらず、また株式譲渡契約に基づく価格調整が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者情報において重要なものはありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当社は、E-Ship信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当該自己株式の期末株式数 1,039,700株、当該自己株式の期中平均株式数 912,408株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。