１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券(市場価格のない株式等以外)
……時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券(市場価格のない株式等)
……主として移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
……時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
製品
……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
半製品
……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
原材料
……総平均法による原価法
ただし、キャリヤは個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
……最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 ４～17年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に検討した回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に充当するため、製品保証実施規程に基づく保証サービス費の過去の実績率を基準にした要保証サービス額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、主として建設用クレーン等LEの製造・販売・修理等サービスを行っており、国内外の顧客に販売・提供しております。製品の販売及びサービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、主として、顧客が製品を検収した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建債権債務
(3) ヘッジ方針
当社は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避、また、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式、関係会社出資金については、市場価格のない株式等であり、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得原価と比べて50％以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
なお、会社の超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価と比べて50％以上低下したものについて、減損処理を行っております。
また、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがある事を合理的な証拠をもって予測できる場合と定めています。この回復可能性の検討は、将来キャッシュ・フロー等の一定の仮定に基づいて実施しています。
当社は、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており、適切であると考えていますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、重要な仮定が変動した場合、翌事業年度において財務諸表に影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表に計上した金額の算出方法等については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した方法と同一のため、注記を省略しております。
会計方針の変更に関する注記は、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（追加情報）
追加情報に関する注記は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものは除く)
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
※３ 期末日満期手形等
事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
車両運搬具の売却によるものであります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
機械装置の売却によるものであります。
※４ 工場再編関連費用
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
工場再編に係る費用を特別損失として1,281百万円計上しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
工場再編に係る費用を特別損失として742百万円計上しております。
前事業年度(2024年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度(2025年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.74%から30.64%に変更し計算しております。
この結果、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23百万円増加し、法人税等調整額が83百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は63百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
（企業結合等関係）
企業結合等関係に関する注記は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。