第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年７月31日）

当中間連結会計期間

（2026年１月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,415,194

8,013,383

売掛金

1,348,390

1,459,394

棚卸資産

※ 209,501

※ 257,575

未収入金

806,582

787,621

その他

688,709

673,586

流動資産合計

10,468,378

11,191,561

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

5,764,102

6,094,128

その他（純額）

1,188,364

1,304,765

有形固定資産合計

6,952,467

7,398,893

無形固定資産

 

 

のれん

201,683

188,087

その他

264,069

233,217

無形固定資産合計

465,753

421,305

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

897,309

928,623

差入保証金

2,073,147

2,077,245

その他

533,086

724,052

貸倒引当金

△7,563

△6,878

投資その他の資産合計

3,495,980

3,723,043

固定資産合計

10,914,201

11,543,242

資産合計

21,382,579

22,734,804

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,096,606

2,196,499

１年内返済予定の長期借入金

1,223,268

1,019,880

未払金

1,943,178

2,195,966

未払法人税等

406,322

680,460

賞与引当金

466,298

492,395

役員賞与引当金

26,798

55,885

株主優待引当金

42,577

39,645

その他

1,637,453

1,848,775

流動負債合計

7,842,503

8,529,509

固定負債

 

 

長期借入金

2,067,034

1,641,848

役員株式給付引当金

45,037

51,984

退職給付に係る負債

124,503

133,891

資産除去債務

1,229,955

1,250,739

その他

298,644

471,631

固定負債合計

3,765,175

3,550,095

負債合計

11,607,679

12,079,604

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年７月31日）

当中間連結会計期間

（2026年１月31日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,491,829

1,491,829

資本剰余金

1,481,829

1,481,829

利益剰余金

7,138,770

7,927,718

自己株式

△286,919

△281,329

株主資本合計

9,825,508

10,620,047

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△24,977

57,650

退職給付に係る調整累計額

△25,631

△22,498

その他の包括利益累計額合計

△50,608

35,152

純資産合計

9,774,900

10,655,199

負債純資産合計

21,382,579

22,734,804

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年１月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年８月１日

至　2026年１月31日）

売上高

22,186,521

25,393,038

売上原価

6,859,629

8,038,735

売上総利益

15,326,891

17,354,302

販売費及び一般管理費

※１ 14,006,773

※１ 15,736,870

営業利益

1,320,118

1,617,432

営業外収益

 

 

受取利息

635

5,182

保険解約返戻金

17,645

5,038

為替差益

－

23,441

その他

15,006

19,934

営業外収益合計

33,287

53,596

営業外費用

 

 

支払利息

10,884

19,716

為替差損

6,500

－

支払手数料

4,183

13,745

持分法による投資損失

－

6,988

その他

1,170

8,511

営業外費用合計

22,740

48,961

経常利益

1,330,664

1,622,067

特別利益

 

 

移転補償金

－

101,518

特別利益合計

－

101,518

特別損失

 

 

固定資産売却損

928

－

固定資産除却損

1,967

8,361

減損損失

※２ 11,040

※２ －

店舗閉鎖損失

16,271

1,987

特別損失合計

30,208

10,348

税金等調整前中間純利益

1,300,456

1,713,236

法人税、住民税及び事業税

349,851

689,947

法人税等調整額

195,469

△32,968

法人税等合計

545,321

656,979

中間純利益

755,134

1,056,257

親会社株主に帰属する中間純利益

755,134

1,056,257

 
【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年１月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年８月１日

至　2026年１月31日）

中間純利益

755,134

1,056,257

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△24,490

74,592

退職給付に係る調整額

753

3,133

持分法適用会社に対する持分相当額

－

8,034

その他の包括利益合計

△23,737

85,761

中間包括利益

731,397

1,142,018

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

731,397

1,142,018

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年１月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年８月１日

至　2026年１月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,300,456

1,713,236

減価償却費

535,001

678,893

のれん償却額

13,596

13,596

減損損失

11,040

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△489

△684

賞与引当金の増減額（△は減少）

△267,247

26,097

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△54,157

28,874

株主優待引当金の増減額（△は減少）

6,846

△2,931

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

7,112

14,175

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

13,760

12,570

受取利息及び受取配当金

△635

△5,182

支払利息

10,884

19,716

為替差損益（△は益）

6,500

△23,441

固定資産売却損益（△は益）

928

－

固定資産除却損

1,967

8,361

移転補償金

－

△101,518

持分法による投資損益（△は益）

－

6,988

売上債権の増減額（△は増加）

△132,620

△109,857

棚卸資産の増減額（△は増加）

△15,794

△47,267

未収入金の増減額（△は増加）

△68,114

19,142

仕入債務の増減額（△は減少）

159,305

96,509

未払金の増減額（△は減少）

78,947

250,976

前受収益の増減額（△は減少）

142,351

△93,532

その他

78,725

431,604

小計

1,828,365

2,936,328

利息及び配当金の受取額

635

5,182

利息の支払額

△11,052

△18,661

法人税等の支払額

△960,863

△419,248

法人税等の還付額

－

32,245

移転補償金の受取額

－

24,066

営業活動によるキャッシュ・フロー

857,085

2,559,914

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,451,882

△873,579

有形固定資産の売却による収入

13,636

－

無形固定資産の取得による支出

△86,370

△5,915

長期前払費用の取得による支出

△15,562

△7,179

子会社株式の取得による支出

－

△88,186

差入保証金の差入による支出

△139,423

△55,308

差入保証金の回収による収入

12,974

41,509

貸付けによる支出

－

△50,000

その他

△35,003

1,106

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,701,633

△1,037,553

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△528,380

△628,574

リース債務の返済による支出

△10,288

△76,505

自己株式の取得による支出

△179

△32

配当金の支払額

△266,564

△266,858

その他

－

△5,591

財務活動によるキャッシュ・フロー

△805,411

△977,562

現金及び現金同等物に係る換算差額

△25,707

46,772

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,675,667

591,569

現金及び現金同等物の期首残高

8,445,903

7,485,432

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,770,235

※ 8,077,002

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間に、当社及び当社グループから会社分割を行ったことにより重要性が高まったため、株式会社エターナルホスピタリティジャパンを連結の範囲に含めております。また、株式会社スマイルファクトリーを設立したことに伴い当該会社を連結の範囲に含めております。

なお、会社分割の概要については、注記事項　（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

 

 
（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年７月31日）

当中間連結会計期間

（2026年１月31日）

商品及び製品

183,639千円

202,792千円

仕掛品

1,789

1,844

原材料及び貯蔵品

24,073

52,939

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年１月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年８月１日

至　2026年１月31日）

給与手当

2,014,723千円

2,257,713千円

雑給

5,443,897

5,977,451

地代家賃

1,534,600

1,603,986

減価償却費

527,754

673,194

賞与引当金繰入額

397,769

495,380

株主優待引当金繰入額

13,200

5,969

役員株式給付引当金繰入額

13,817

12,570

役員賞与引当金繰入額

28,328

53,983

退職給付費用

55,397

66,824

 

 

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都

店舗（１店舗）

建物及びその他

大阪府

店舗（１店舗）

建物及びその他

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当社の連結子会社である株式会社鳥貴族において、退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失（11,040千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物6,328千円及びその他4,712千円であります。

 

当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

該当事項はありません。

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

（自　2024年８月１日

　　至　2025年１月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年８月１日

　　至　2026年１月31日）

現金及び預金勘定

6,703,775千円

8,013,383千円

その他（預け金）

66,459

63,618

現金及び現金同等物

6,770,235

8,077,002

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年８月１日　至2025年１月31日）

１.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年10月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

267,310

23

2024年７月31日

2024年10月31日

（注）2024年10月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,194千円が含まれております。

 

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年３月７日

取締役会

普通株式

利益剰余金

267,308

23

2025年１月31日

2025年４月７日

（注）2025年３月７日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,013千円が含まれております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年８月１日　至2026年１月31日）

１.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年10月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

267,308

23

2025年７月31日

2025年10月30日

（注）2025年10月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,013千円が含まれております。

 

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年３月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

267,308

23

2026年１月31日

2026年４月６日

（注）2026年３月13日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,974千円が含まれております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社の設立及び会社分割）

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、会社分割によるグループ組織再編及び分割準備会社として株式会社エターナルホスピタリティジャパンの設立を決議し、2025年８月１日付で以下のとおり簡易吸収分割及び吸収分割を行いました。

・当社から株式会社エターナルホスピタリティジャパンへの会社分割（簡易吸収分割）（以下「会社分割１」）

当社が保有する国内事業会社である株式会社鳥貴族、株式会社TORIKI BURGER、ダイキチシステム株式会社の株式及び国内事業の統括機能を株式会社エターナルホスピタリティジャパンへ承継いたしました。

・株式会社鳥貴族から株式会社エターナルホスピタリティジャパン及び株式会社TORIKI BURGERへの会社分割（吸収分割）（以下「会社分割２」）

株式会社鳥貴族から株式会社エターナルホスピタリティジャパンへ国内事業の統括機能に属する資産・負債を、また株式会社TORIKI BURGERへ西日本の店舗運営に関わる資産・負債を承継し、同日付で株式会社鳥貴族を「株式会社鳥貴族東日本」、株式会社TORIKI BURGERを「株式会社鳥貴族西日本」にそれぞれ商号変更いたしました。

 

１．取引の概要

「会社分割１」

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

分割会社　株式会社エターナルホスピタリティグループ

承継会社　株式会社エターナルホスピタリティジャパン

事業の内容　国内における焼鳥事業の企画・推進及び運営会社の管理

(2) 企業結合日

2025年８月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社エターナルホスピタリティジャパンを承継会社とする簡易吸収分割

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループが掲げる日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」をもとに国・地域ごとのニーズに応じたブランド展開を行うべく、株式会社エターナルホスピタリティジャパンを日本市場における地域統括会社とし、日本市場における更なる成長を図ります。

 

「会社分割２」

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

分割会社　株式会社鳥貴族

承継会社　株式会社エターナルホスピタリティジャパン及び株式会社TORIKI BURGER

事業の内容　国内における焼鳥事業の企画・推進及び運営会社の管理

(2) 企業結合日

2025年８月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社鳥貴族を分割会社とし、株式会社エターナルホスピタリティジャパン及び株式会社TORIKI BURGERを承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

株式会社エターナルホスピタリティジャパン・株式会社鳥貴族東日本・株式会社鳥貴族西日本

 

(5) その他取引の概要に関する事項

株式会社エターナルホスピタリティジャパンを中間持株会社とし、その傘下に地域別（西日本・東日本）の運営会社を置くことで、地域ごとの機動的かつ柔軟な経営を実現し出店加速や店舗管理の効率化により

事業拡大を図ります。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

 

 

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年１月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年８月１日

至　2026年１月31日）

直営店

 

 

　西日本

8,236,648

9,318,348

　東日本

13,026,203

14,504,337

　海外

163,506

592,705

その他

700,421

917,232

顧客との契約から生じる収益

22,126,779

25,332,624

その他の収益

59,741

60,413

外部顧客への売上高

22,186,521

25,393,038

（注）顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、「直営店」の内訳を「関西地区」「関東地区」「東海地区」「その他の地区」に区分しておりましたが、事業動向の観点から当中間連結会計期間より、「西日本」「東日本」「海外」へ変更しております。

この変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

 

 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年８月１日

　　至　2025年１月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年８月１日

　　至　2026年１月31日）

１株当たり中間純利益

65円50銭

91円57銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

755,134

1,056,257

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

755,134

1,056,257

普通株式の期中平均株式数（株）

11,528,369

11,535,188

（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に基づき㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において93,780株、当中間連結会計期間において86,935株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

2026年３月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額

267,308千円

②　１株当たりの金額

23円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日

2026年４月６日

（注）１　2026年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,974千円が含まれております。