１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年７月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年１月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払金 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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中間純損失（△） |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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補助金収入 |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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株式報酬費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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前払金の増減額（△は増加） |
△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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補助金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額（△は減少） |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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ストックオプションの行使による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（保有目的の変更）
当中間連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産から製品へ786千円振替えております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） |
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給与手当 |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） |
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現金及び預金勘定 |
532,027千円 |
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現金及び現金同等物 |
532,027 |
当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使による払込み及び2025年12月26日付けで九州電力株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ26,388千円増加し、当中間連結会計期間末においては資本金が38,335千円、資本剰余金は878,452千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは、インフラDX事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） |
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点検ソリューション |
107,188 |
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プロダクト提供サービス |
317,725 |
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データ処理・解析サービス |
41,231 |
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デジタルツインプラットフォーム |
40,798 |
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ソリューション開発事業 |
166,040 |
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新規領域 |
24,227 |
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顧客との契約から生じる収益 |
697,213 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
697,213 |
１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間連結会計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年１月31日） |
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１株当たり中間純損失（△） |
△27円29銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△516,152 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△516,152 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
18,910,864 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は2026年３月13日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株式の発行を行うことを次のとおり決議し、2026年３月31日に払込完了する予定です。
（１）払込期日 ：2026年３月31日
（２）発行する株式の種類及び数：普通株式 657,800株
（３）発行価額 ：１株につき1,612円
（４）発行価額の総額 ：1,060,373千円
（５）資本組入額 ：１株につき806円
（６）資本組入額の総額 ：530,186千円
（７）募集又は割当方法 ：第三者割当増資の方法によります。
（８）割当先及び割当株式数 ：日本ヒューム株式会社 310,200株
株式会社日水コン 310,200株
管清工業株式会社 18,700株
株式会社山田商会 18,700株
（９）資金の使途 ：①性能向上、遠隔化、自律化等を目的とした次世代IBISのための研究開発費（人件費、外注費、部材費等）
②上下水道領域におけるドローン活用促進に向け、自治体・維持管理事業者等への提案活動（デモ・現地検証、展示会出展・セミナー開催、営業体制強化等）に係る販促費、ならびに同領域の運用要件（安全基準・データ連携等）を踏まえた機能改良・品質検証・現場適用支援に係る開発費
該当事項はありません。