第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年８月１日から2026年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(2026年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,610,800

3,378,166

受取手形

14,280

12,722

電子記録債権

518,722

573,253

売掛金

2,001,558

2,503,848

製品

216,052

251,676

原材料及び貯蔵品

2,114,164

2,819,711

その他

121,564

174,228

貸倒引当金

△420

△447

流動資産合計

8,596,722

9,713,160

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

474,465

574,654

機械装置及び運搬具（純額）

874,344

899,643

土地

1,226,410

1,226,410

リース資産（純額）

195,850

164,553

建設仮勘定

572,989

282,553

その他（純額）

139,624

325,717

有形固定資産合計

3,483,685

3,473,531

無形固定資産

116,347

103,851

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

369,284

391,369

繰延税金資産

115,765

140,331

その他

169,992

180,509

投資その他の資産合計

655,042

712,211

固定資産合計

4,255,075

4,289,594

資産合計

12,851,797

14,002,754

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年７月31日)

当中間連結会計期間

(2026年１月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

21,354

-

電子記録債務

102,267

107,677

買掛金

298,990

456,278

短期借入金

※１ 3,100,000

※１ 3,650,000

１年内返済予定の長期借入金

※１ 347,560

※１ 346,148

リース債務

75,287

75,984

未払法人税等

102,233

140,649

その他

872,976

428,394

流動負債合計

4,920,670

5,205,132

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 786,044

※１ 601,537

リース債務

169,632

131,700

退職給付に係る負債

176,035

174,591

繰延税金負債

3,846

5,953

その他

40,129

40,207

固定負債合計

1,175,688

953,989

負債合計

6,096,358

6,159,122

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

962,200

962,200

資本剰余金

872,746

880,029

利益剰余金

4,482,219

5,287,144

自己株式

△395,210

△384,926

株主資本合計

5,921,955

6,744,448

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

66,963

84,306

為替換算調整勘定

763,517

1,011,826

退職給付に係る調整累計額

3,001

3,050

その他の包括利益累計額合計

833,483

1,099,183

純資産合計

6,755,438

7,843,632

負債純資産合計

12,851,797

14,002,754

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間　　

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日)

当中間連結会計期間　　

(自　2025年８月１日

　至　2026年１月31日)

売上高

5,039,988

6,747,128

売上原価

3,867,481

5,012,350

売上総利益

1,172,506

1,734,778

販売費及び一般管理費

※１ 609,096

※１ 718,092

営業利益

563,410

1,016,686

営業外収益

 

 

受取利息

21,882

13,570

為替差益

873

4,434

補助金収入

8,710

24,579

その他

21,731

11,866

営業外収益合計

53,197

54,450

営業外費用

 

 

支払利息

27,525

34,030

固定資産圧縮損

-

20,000

その他

8,885

3,392

営業外費用合計

36,411

57,423

経常利益

580,196

1,013,713

特別利益

 

 

固定資産売却益

620

-

特別利益合計

620

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

369

451

特別損失合計

369

451

税金等調整前中間純利益

580,447

1,013,261

法人税、住民税及び事業税

97,435

136,598

法人税等調整額

11,012

△23,424

法人税等合計

108,448

113,173

中間純利益

471,999

900,087

親会社株主に帰属する中間純利益

471,999

900,087

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年８月１日

　至　2026年１月31日)

中間純利益

471,999

900,087

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,495

17,342

為替換算調整勘定

△116,880

248,308

退職給付に係る調整額

△205

49

その他の包括利益合計

△109,591

265,700

中間包括利益

362,408

1,165,787

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

362,408

1,165,787

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年８月１日

　至　2026年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

580,447

1,013,261

減価償却費

209,497

240,237

固定資産除却損

369

451

有形固定資産売却損益（△は益）

△620

-

補助金収入

△8,710

△24,579

固定資産圧縮損

-

20,000

受取利息及び受取配当金

△25,696

△17,554

のれん償却額

4,330

-

支払利息

27,525

34,030

為替差損益（△は益）

△950

△7,545

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△3,676

△1,848

売上債権の増減額（△は増加）

68,850

△504,554

棚卸資産の増減額（△は増加）

△121,663

△687,209

未収入金の増減額（△は増加）

44,302

△9,989

仕入債務の増減額（△は減少）

42,571

137,619

未払又は未収消費税等の増減額

△58,112

40,850

未払金の増減額（△は減少）

△257,623

△170,144

未払費用の増減額（△は減少）

△141,952

△155,803

その他

12,012

△27,881

小計

370,900

△120,658

利息及び配当金の受取額

52,147

10,209

利息の支払額

△27,525

△34,030

補助金の受取額

8,710

24,579

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△53,407

△102,410

営業活動によるキャッシュ・フロー

350,825

△222,310

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△47,984

△134,241

定期預金の払戻による収入

1,355,546

78,383

有形固定資産の取得による支出

△224,634

△368,591

有形固定資産の売却による収入

620

-

無形固定資産の取得による支出

-

△688

投資有価証券の取得による支出

△3,763

△3,882

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

15,268

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,095,053

△429,020

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△150,000

550,000

長期借入金の返済による支出

△173,074

△185,920

リース債務の返済による支出

△38,313

△37,234

配当金の支払額

△44,853

△94,882

その他

△2,200

△2,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

△408,440

229,763

現金及び現金同等物に係る換算差額

△26,750

76,501

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,010,687

△345,066

現金及び現金同等物の期首残高

2,551,731

2,938,628

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 3,562,419

※１ 2,593,562

 

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループでは中長期的視野に立った戦略的設備投資を想定していることを契機に、有形固定資産のこれまでの使用実態のデータに照らして、減価償却の方法を検討しました。

この結果、有形固定資産は長期安定的な稼働が見込まれること、今後の投資に対する効果が平均的に見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実績をより適切に反映出来ると判断しました。

また、グループ全体で有形固定資産の減価償却方法を統一することで、当社グループにおける投資判断や業績管理により有用な情報を提供できると判断しました。

これにより、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ72,339千円増加しております。

 

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた533,002千円は、「受取手形」14,280千円、「電子記録債権」518,722千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」及び「買掛金」は、支払手形の取り扱いが無くなり今後も発生する見込みがないため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた422,612千円は、「支払手形」21,354千円、「電子記録債務」102,267千円、「買掛金」298,990千円として組み替えております。

 

 

（中間連結貸借対照表関係）

　※1　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
（2025年７月31日）

当中間連結会計期間
（2026年１月31日）

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

3,600,000千円

5,040,000千円

借入実行残高

3,224,700

3,650,000

差引額

375,300

1,390,000

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自　2024年８月１日

　至　2025年１月31日)

当中間連結会計期間

(自　2025年８月１日

　至　2026年１月31日)

給与

129,122千円

182,484千円

退職給付費用

8,336

6,332

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2024年８月１日

至  2025年１月31日）

当中間連結会計期間

（自  2025年８月１日

至  2026年１月31日）

現金及び預金勘定

3,562,419千円

3,378,166千円

預入期間が３か月を超える定期預金

-

784,604

現金及び現金同等物

3,562,419

2,593,562

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2024年10月25日
定時株主総会

普通株式

44,657

利益剰余金

10

2024年７月31日

2024年10月28日

 

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2025年10月28日
定時株主総会

普通株式

95,162

利益剰余金

22

2025年７月31日

2025年10月29日

 

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年８月１日　至 2025年１月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

日本

フィリピン

合計

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額（注）２

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,483,599

1,556,389

5,039,988

－

5,039,988

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,091

－

32,091

△32,091

－

計

3,515,690

1,556,389

5,072,079

△32,091

5,039,988

セグメント利益

433,790

119,315

553,106

10,303

563,410

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年８月１日　至 2026年１月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

日本

フィリピン

合計

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額（注）２

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,941,659

1,805,469

6,747,128

-

6,747,128

セグメント間の内部売上高又は振替高

36,000

-

36,000

△36,000

-

計

4,977,659

1,805,469

6,783,128

△36,000

6,747,128

セグメント利益

832,646

165,930

998,577

18,108

1,016,686

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益が「日本」で72,339千円増加しております。セグメント間取引消去を加味したセグメント利益の増加額合計は72,339千円です。

 

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　　前中間連結会計期間（自　2024年8月1日　至　2025年1月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

日本

フィリピン

一時点で移転される財

3,483,599

1,556,389

5,039,988

一定の期間にわたり移転される財

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

3,483,599

1,556,389

5,039,988

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

3,483,599

1,556,389

5,039,988

 

　　当中間連結会計期間（自　2025年8月1日　至　2026年1月31日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

日本

フィリピン

一時点で移転される財

4,941,659

1,805,469

6,747,128

一定の期間にわたり移転される財

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

4,941,659

1,805,469

6,747,128

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

4,941,659

1,805,469

6,747,128

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年１月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年８月１日

至　2026年１月31日）

１株当たり中間純利益

105円60銭

207円75銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

471,999

900,087

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

471,999

900,087

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,469

4,332

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

当社は2026年3月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得にかかる事項を決議いたしました。

 

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主への一層の利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。

 

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類：当社普通株式

②取得する株式の総数：150,000株（上限）（発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合3.5％）

③取得価額の総額：2億円（上限）

④取得期間：2026年3月16日～2026年10月30日

⑤取得方法：東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式および自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3））

 

 

２【その他】

該当事項はありません。