有価証券報告書（通常方式）

2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	154	165
前払費用	88	76
短期貸付金	※１ 8,409	※１ 18,558
その他	※１ 374	※１ 802
流動資産合計	9,026	19,603
固定資産
有形固定資産
建物	752	729
構築物	7	5
工具、器具及び備品	0	0
車両運搬具	2	1
土地	503	503
有形固定資産合計	1,265	1,239
無形固定資産
電話加入権	3	3
ソフトウエア	9	7
特許権	178	175
無形固定資産合計	191	187
投資その他の資産
関係会社株式	33,293	33,892
長期貸付金	※１ 7,385	※１ 8,332
繰延税金資産	471	569
その他	118	61
投資その他の資産合計	41,268	42,856
固定資産合計	42,724	44,282
資産合計	51,751	63,885

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 6,739	※１ 16,587
１年内返済予定の長期借入金	1,377	164
未払金	※１ 106	※１ 117
未払費用	73	69
その他	※１ 1,609	※１ 727
流動負債合計	9,906	17,665
固定負債
長期借入金	10,549	12,332
その他	29	－
固定負債合計	10,578	12,332
負債合計	20,485	29,998
純資産の部
株主資本
資本金	13,624	13,631
資本剰余金
資本準備金	13,437	13,444
資本剰余金合計	13,437	13,444
利益剰余金
利益準備金	264	264
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,953	7,652
利益剰余金合計	5,217	7,917
自己株式	△98	△98
株主資本合計	32,180	34,893
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△1,045	△1,085
評価・換算差額等合計	△1,045	△1,085
新株予約権	130	79
純資産合計	31,265	33,887
負債純資産合計	51,751	63,885

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)	当事業年度 (自　2025年1月1日　至　2025年12月31日)
営業収益	※１,※２ 1,400	※１,※２ 5,440
営業費用	※１,※３ 762	※１,※３ 529
営業利益	638	4,911
営業外収益
受取利息	※１ 194	※１ 325
為替差益	－	32
その他	1	0
営業外収益合計	195	359
営業外費用
支払利息	※１ 735	※１ 701
支払手数料	65	66
為替差損	65	－
その他	4	1
営業外費用合計	871	769
経常利益又は経常損失（△）	△37	4,501
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△37	4,501
法人税、住民税及び事業税	37	109
法人税等調整額	14	△59
法人税等合計	51	49
当期純利益又は当期純損失（△）	△89	4,451

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	13,519	13,332	13,332	264	7,040	7,305
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）					△89	△89
新株の発行	105	105	105
剰余金の配当					△1,771	△1,771
自己株式の取得
自己株式の処分					△226	△226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	105	105	105	－	△2,087	△2,087
当期末残高	13,624	13,437	13,437	264	4,953	5,217

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△520	33,635	△710	△710	460	33,385
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）		△89		－		△89
新株の発行		210		－		210
剰余金の配当		△1,771		－		△1,771
自己株式の取得	△0	△0		－		△0
自己株式の処分	421	195		－		195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△335	△335	△329	△664
当期変動額合計	421	△1,455	△335	△335	△329	△2,119
当期末残高	△98	32,180	△1,045	△1,045	130	31,265

当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	13,624	13,437	13,437	264	4,953	5,217
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）					4,451	4,451
新株の発行	6	6	6
剰余金の配当					△1,751	△1,751
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	6	6	－	2,699	2,699
当期末残高	13,631	13,444	13,444	264	7,652	7,917

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△98	32,180	△1,045	△1,045	130	31,265
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）		4,451		－		4,451
新株の発行		13		－		13
剰余金の配当		△1,751		－		△1,751
自己株式の取得	△0	△0		－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△39	△39	△51	△91
当期変動額合計	△0	2,712	△39	△39	△51	2,621
当期末残高	△98	34,893	△1,085	△1,085	79	33,887

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

2．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	10 - 50年
構築物	15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。

　また、特許権については主に8年で償却しています。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しています。

3．引当金の計上基準

（貸倒引当金）

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいた会社所定の繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上しています。

4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

5．ヘッジ会計の方法

（ヘッジ会計の方法）

　主として繰延ヘッジ処理を採用しています。

（ヘッジ手段とヘッジ対象）

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりです。

ヘッジ手段…金利スワップ、外貨建借入金

ヘッジ対象…借入金、在外子会社の持分

（ヘッジ方針）

　主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。

（ヘッジの有効性評価の方法）

　原則として、ヘッジ対象の時価変動とヘッジ手段の時価変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

6．収益及び費用の計上基準

　純粋持株会社である当社の収益は、連結子会社からのブランド使用料及び受取配当金です。ブランド使用料については、子会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しています。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでいません。

（貸借対照表関係）

※1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
金銭債権	15,814百万円	27,314百万円
金銭債務	2,247	2,613

前事業年度

（2024年12月31日）

当事業年度

（2025年12月31日）

金銭債権

15,814百万円

27,314百万円

金銭債務

2,247

2,613

2．マルチカレンシー・コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と米ドル、ユーロ及び円のマルチカレンシー・コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づくマルチカレンシー・コミットメントライン契約の総額、借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
マルチカレンシー・コミットメントライン契約の総額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	－	－
未実行残高	8,000	8,000

3．保証債務

　以下の関係会社について、金融機関からの借入等につき債務保証を行っています。

前事業年度（2024年12月31日）		当事業年度（2025年12月31日）
Sumida Electric (H.K.) Company Limited	4,093百万円	Sumida Electric (H.K.) Company Limited	3,938百万円
Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd.	3,342	Guangzhou Sumida Electric Co., Ltd.	895
SUMIDA Europe GmbH	6,688	SUMIDA Europe GmbH	6,221
Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd.	609	Sumida Electric (JI'AN) Co., Ltd.	338
Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd.	2,492	Sumida Electric (Thailand) Co., Ltd.	2,793
SUMIDA TRADING (SHANGHAI) COMPANY LIMITED	1,079	SUMIDA TRADING (SHANGHAI) COMPANY LIMITED	447
Sumida America Holdings Inc.	7,401	Sumida America Holdings Inc.	7,998
SUMIDA AG	813	SUMIDA AG	－
TAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITED	518	TAIWAN SUMIDA TRADING COMPANY LIMITED	443
SUMIDA electronic Shanghai Co., Ltd.	397	SUMIDA electronic Shanghai Co., Ltd.	277
Sumida Electric （Changde) Co., Ltd.	690	Sumida Electric （Changde) Co., Ltd.	221
合計	28,127	合計	23,575

（損益計算書関係）

※1．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度（自　2024年1月1日至　2024年12月31日）	当事業年度（自　2025年1月1日至　2025年12月31日）
営業取引による取引高の総額	1,330百万円	5,463百万円
営業取引以外の取引による取引高の総額	231	379

前事業年度

（自　2024年1月1日

至　2024年12月31日）

当事業年度

（自　2025年1月1日

至　2025年12月31日）

営業取引による取引高の総額

1,330百万円

5,463百万円

営業取引以外の取引による取引高の総額

231

379

※2．純粋持株会社であるため、関係会社からの受取配当金等を営業収益として計上しています。

※3．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度（自　2024年1月1日　　至　2024年12月31日）	当事業年度（自　2025年1月1日　　至　2025年12月31日）
役員報酬	195百万円	49百万円
租税公課	182	123
株式報酬費用	76	△38
減価償却費	83	88
業務委託費	74	129
顧問料	100	125

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（百万円）

当事業年度

（百万円）

子会社株式

33,293

33,892

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損	104百万円	107百万円
繰延ヘッジ損益	461	499
繰越外国税額控除	232	242
その他	120	87
繰延税金資産小計	918	936
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△364	△367
評価性引当額小計	△364	△367
繰延税金資産合計	554	569
繰延税金負債
外国子会社合算課税	△82	－
繰延税金負債合計	△82	－
繰延税金資産（負債）の純額	471	569

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△27.2
評価性引当金の増減		△2.5
外国税額等		△1.2
その他		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.1

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

4．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更しています。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は15百万円増加し、法人税等調整額が1百万円減少し、繰延ヘッジ損益が14百万円増加しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）6．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産	建物	1,630	17	－	1,648	918	40	729
	構築物	115	－	－	115	109	1	5
	機械及び装置	95	－	－	95	95	－	－
	土地	503	－	－	503	－	－	503
	工具、器具及び備品	1	－	－	1	1	－	0
	車両運搬具	15	－	－	15	14	1	1
	計	2,361	17	－	2,379	1,139	43	1,239
無形固定資産	電話加入権	3	－	－	3	－	－	3
	ソフトウェア	159	－	17	142	135	1	7
	特許権	344	41	33	351	175	43	175
	計	507	41	50	498	311	45	187

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（3）【その他】

該当事項はありません。